日本共産党は11月19日、国立大学の授業料について「連続値上げ計画を撤回し、学費値下げに踏み出すことを求める」とのアピールを公式サイトに公表した。財務省が10月22日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)財政制度分科会で、授業料の標準額を物価・賃金の動きに応じて毎年度見直す仕組みを提案したことを、学費の「連続値上げ」につながると批判した。そのうえで、国立大学の運営費交付金と私立大学への私学助成の増額、学費値下げのための特別の措置、各大学が標準額の2割増しまで授業料を上げられる省令の条項の撤廃を政府に求めた。

財務省「物価・賃金に応じて毎年度見直すべき」

国立大学の授業料は、文部科学省令「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」が標準額を定め、各国立大学法人がそれをもとに決める。学部・大学院の授業料の標準額は年53万5800円、入学料は28万2000円である。省令は「特別の事情があるとき」に、標準額に「百分の百二十を乗じて得た額を超えない範囲内」で授業料などを定めることを認めている。各大学は最大で標準額の1.2倍まで授業料を上げられる。

区分 標準額
授業料(学部・大学院) 年53万5800円
授業料(法科大学院) 年80万4000円
入学料(学部・大学院) 28万2000円
検定料(学部) 1万7000円
検定料(大学院) 3万円
国立大学の授業料などの標準額出典: 財務省「財政制度分科会(令和8年10月22日開催)資料 文教・科学技術」、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令

財務省が10月22日の分科会に出した資料「文教・科学技術」は、この標準額について「2000年代半ばまでは消費者物価の動きとも整合的に引き上げられてきたが、国立大学法人化後の2005年度以降、据え置かれている状態」と説明した。私立大学と違って物価上昇に対応できず、「デフレ期の価格設定が継続している」とも指摘した。そのうえで、教育研究費と人件費の上昇に対応するため、次の中期目標・中期計画の期間(令和10年度=2028年度から)に向けて「授業料標準額を、物価・賃金動向に応じて毎年度見直していく仕組みとすべきではないか」と提起した。

同じ資料によると、令和8年度(2026年度)に標準額を上回る授業料を設定している国立大学は85大学のうち11大学で、約13%にとどまる。低所得世帯には、令和2年度に始まった高等教育の修学支援新制度で授業料の減免と給付型奨学金があることも併記した。

文科省も「授業料の在り方」を論点に

文部科学省も、授業料の見直しを検討の対象にしている。同省の有識者検討会は7月30日、「第5期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する中間まとめ」を公表した。第5期は令和10〜15年度(2028〜33年度)にあたる。

中間まとめの概要は、運営費交付金を、教育研究の基盤を支える「第1層」と、各法人の戦略的な取り組みを後押しする「第2層」の2段で組み立てる考え方を示した。第1層は物価・人件費の変動に連動させ、安定性と予見可能性を重視するとしている。今後の主な論点として、物価変動率に消費者物価指数を使うかどうかなどと並べて、「運営費交付金への物価・人件費の変動の適切な反映に連動した授業料など学生納付金の在り方」を挙げた。中間まとめは「今後、更なる具体化に向けた検討が必要」としており、授業料をどう扱うかの結論はまだ出ていない。

共産党のアピールは、財務省と文科省の双方の記述を引き、「政府のなかで物価高を口実にした国立大授業料値上げの大合唱が始まっています」と批判した。とくに、運営費交付金を増やす場合に学費も連動して上げる方向で文科省が検討していることを「重大」とし、「大学予算が増えても学生の学ぶ権利のためには使わないと宣言するようなもの」と主張した。

党「10年後に標準額65万円以上」と試算

アピールは、毎年度の見直しが学費の継続的な値上げになると訴えた。日本銀行が2%を「物価安定目標」としていることを挙げ、標準額が毎年2%ずつ上がれば、10年後には現在の53万5800円から65万円以上になると試算した。各大学がさらに2割増しにすれば78万円以上となり、現在の標準額より24万円以上高くなりかねないとしている。標準額そのものが上がれば、国立大学全体の学費が上がり、2割増しの大学も増えかねないとも指摘した。

財務省が授業料は物価と「整合的」に上がってきたと説明した点には、1970年と2025年を比べると消費者物価は3.6倍なのに、国立大学の学費は45倍になっていると反論し、「学費ほど値上がりしたものはありません」と記した。東京大学など個別の国立大学で2割の値上げが実施され、学生や国民から批判が広がっているとも述べた。国立大学の授業料の値上げは私立大学の学費のさらなる値上げを招き、「学費値上げの悪循環を生み出します」と警告した。

物価の上昇で増える教育研究費は政府が負担すべきだというのが党の立場である。大学の教育研究が難しくなっている根本には運営費交付金を減らしてきたことがあるとし、法人化した2004年度に1兆2416億円だった交付金が2026年度には1兆971億円と、1445億円(11%)減ったと指摘した。

交付金の推移、財務省は「特殊要因除けば76億円減」

運営費交付金の推移について、財務省の資料は異なる見方を示している。国の決算ベースで、運営費交付金全体は2004年度の1兆2422億円から2025年度は1兆1204億円となり、「全体としては縮減された姿」と認めた。一方で、退職手当や病院赤字補塡(ほてん)金、授業料等減免分といった「教育研究とは直接関係のない特殊要因」を除くと、2025年度の減少は76億円にとどまり、2023年度と比べると345億円増えたと説明した。交付金以外の補助金などを含めた国立大学への公的支出全体は、2025年度に法人化以降で最大規模になったとしている。

文科省は1月に公表した文書で、令和7年度補正予算で運営費交付金に421億円を措置し、令和8年度予算案で前年度より188億円の増額を確保したと説明した。設備整備費補助金を合わせると674億円の増額としている。令和9年度(2027年度)の概算要求では、物価・賃金上昇分などとして前年度比1554億円の増額を求めている。財務省は資料で、予算編成の過程で「メリハリ付けを徹底すべき」との考えを示した。大学の再編をめぐる政府の議論は、諮問会議、高市内閣1年を「確かな変化」と評価 首相は大学統廃合と公共事業評価見直しを指示で伝えた。

党は3項目を要求 財源に軍事費の活用挙げる

共産党はアピールで、学費を直ちに半額にして値下げに踏み出し、高等教育の無償化=「学費ゼロ」を進めるよう求め、次の3つの措置を挙げた。

  • 多くの国立大学が求める運営費交付金と、私立大学への私学助成金を、物価や人件費の高騰を踏まえて抜本的に増額する
  • 運営費交付金・私学助成金の増額と一体で、学費値下げのための特別の措置をとる
  • 各大学の判断で2割までの値上げを認める条項(文科省令第10条)を撤廃する

財源については、大企業への優遇税制の見直しや、来年度概算要求で8兆8908億円に達しているとする防衛費(党は「軍事費」と表記)の一部を活用すれば実現できると主張した。学費値上げの根本には、教育のコストを学生が負担すべきだとする「受益者負担主義」があると批判し、学校給食費の無償化や高校授業料の無償化・減額が実現してきたことを挙げて、高等教育の無償化を目指すよう訴えた。

財務省の案は、令和10年度から始まる次の中期目標期間を見据えたものである。文科省の検討会も同じ期間の運営費交付金の算定ルールを詰めており、中間まとめは交付金への物価反映と連動した授業料の在り方を今後の論点に挙げている。標準額を毎年度見直す仕組みを入れるかどうかは、まだ決まっていない。