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新着ニュース(43 / 213)

  • AI

    環境省、ごみ選別にAIロボット導入へ官民の会議体 発火事故は年3万9千件

    環境省は11月13日、廃棄物処理やリサイクルの現場にAIで動くロボット(フィジカルAI)を導入するため、「廃棄物・資源循環分野のフィジカルAIコンソーシアム」を設立し、会員の募集を始めた。廃棄物処理業者や自治体、ロボット関係企業などが対象で、会費は無料。入会の申し込みは12月3日まで、12月17日に初会合を開く。リチウムイオン電池が混ざって起きる発煙・発火は令和7年度に3万9282件あり、危険物の選別を人の手から機械に移せるかが主題になる。

  • 経済・ビジネス

    市販薬をスマホで買い受取機で受け取り 富士電機の実証計画を厚労省が認定

    厚生労働省は11月13日、市販薬をスマートフォンで買い、薬局に置いた受取機からQRコードで受け取る富士電機の実証計画を、規制のサンドボックス制度に基づき認定した。場所は東京都練馬区の薬局で、薬剤師が購入履歴や問診を見て販売の可否を決める。2027年に始まる「登録受渡店舗」の制度を見据えた試みとなる。

  • 国内

    認定日本語教育機関、78機関を新たに認定 230機関が申請し125機関が取り下げ

    文部科学省は13日、日本語教育機関認定法に基づく令和8年度1回目の認定結果を公表した。230機関が申請し、78機関を認定した。不認定は0、継続審査は27、審査中の取り下げは125機関だった。認定した78機関のうち77機関が留学のための課程で、55機関は法務省告示の日本語学校。告示校が留学生を受け入れ続けるには、2029年3月末までの移行期間内に認定を受ける必要がある。

  • 暮らし

    インフルエンザ第45週は全国11.00人、3週続けて増加 北海道28.32人、東北6県すべて16人超

    厚生労働省は11月13日、11月2〜8日の第45週のインフルエンザ発生状況を公表した。定点医療機関1か所あたりの患者は全国平均11.00人で、第43週9.49人、第44週10.26人から3週続けて増えた。都道府県別では北海道の28.32人が最も多く、東北6県はいずれも16人を超えた。10人を上回ったのは23道県。入院患者は1115人、休校・学級閉鎖などは1325施設だった。昨年同じ週は21.82人だった。

  • 政治

    衆院経産委、JOGMEC法改正案を議題に 原油の輸送やCO2回収に出資広げる

    衆議院の経済産業委員会が11月13日に開かれ、前日に付託されたJOGMEC法改正案を案件に加えた。10人が計4時間48分質疑し、最後に赤澤経産相が発言した。改正案は原油を運ぶパイプラインや二酸化炭素の回収・輸送への出資と、CO2事業への助成金を新たに認める。

  • 政治

    重要土地法改正案など3法案、衆院内閣委で7時間の質疑 11人が質問

    衆議院内閣委員会は11月13日、重要施設周辺の土地取得を許可制にする重要土地等調査法改正案と、法人の実質的支配者を国に届け出させる新法案など3法案を議題に、7時間9分にわたり質疑した。7会派の11人が質問し、小野田紀美経済安全保障担当相らが答弁した。参考人出頭要求に関する件も議題になった。

  • AI

    官民ファンドJICT、LegalOnの独子会社に最大670万ユーロ出資 総務相が認可

    総務省は11月13日、官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)が申請した、ドイツのFides Technologyへの出資の支援決定を認可した。Fidesは法務AIのLegalOn Technologiesが2025年に傘下に入れた企業で、JICTは議決権の無い種類株式で最大670万ユーロを出す。LegalOnは議決権の100%を持ち続ける。

  • テクノロジー

    ネット通販の無線機59機種、免許不要の基準超える電波 総務省の試買テスト

    総務省は11月13日、ネット通販などで流通する無線機を買って電波の強さを測る「無線設備試買テスト」の2026年度中間報告(第1次)を公表した。トランシーバーやドローンなどを優先して測り、59機種が免許なしで使える「微弱無線設備」の基準を超える電波を出していた。総務省は販売者と通販サイトの運営者に販売の自粛などを求める。基準を超える機器を免許なしで使うと電波法違反となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になる。

  • 政治

    消費税・支援金法案、参院特別委で首相出席の質疑 立憲は政策効果と財源を追及

    参院の消費税・支援金法案に関する特別委員会は11月13日、飲食料品の消費税率を2年間1%に下げる政府提出法案を審議した。立憲民主党の発表によると高市首相が出席し、立憲の石橋通宏、熊谷裕人両氏が法案の目的と政策手段の対応や財源をただした。首相は制度の実施後に政策効果を検証する考えを示し、日銀のETF追加売却益を償還財源とするつなぎ国債の方針を説明した。審議は約3時間14分で、9会派の議員が発言者に名を連ねた。

  • 国内

    自治体職員数の物差し「定員モデル」、総務省研究会が改定議論 我孫子市は削減から増員の計画へ

    自治体の職員数を同じ規模の団体と比べる総務省の参考指標「定員モデル」について、一般市と町村の分を改定する研究会が10月16日に2回目の会合を開き、資料と議事要旨が公表された。千葉県我孫子市、山口市、愛媛県愛南町、岐阜県関ケ原町の4団体が使い方を発表した。我孫子市は30年近く続けた削減の計画を改め、業務量に応じて職員を確保する計画に切り替えた。統計上の外れ値の団体を含めたモデル案は第3回で議論する。