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マネタリーベース、10月は532兆5717億円で13.6％減 前月からはほぼ横ばい
日本銀行は11月4日、2026年10月のマネタリーベースを公表した。平均残高は532兆5717億円で、前年同月より13.6％減った。減少率は9月の15.2％から縮み、9月からの減少額は2747億円にとどまった。季節調整値は1年8か月ぶりに前月を上回った。ただし国債買い入れは前年同月の3兆2097億円から2兆1363億円に減っており、それでも当座預金が増えたのは、国庫短期証券の償還など政府資金の出入りで資金不足が小さかったためだ。
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日銀の総資産625兆円、前年同期より70兆円減 国債504兆円で国庫短期証券はゼロ
日本銀行は10月22日、10月20日現在の営業毎旬報告を公表した。資産と負債の合計は624兆9779億円で、前年同期より70兆2162億円、10.1％少ない。最大項目の国債は504兆37億円で9.5％減り、内訳はすべて長期国債、国庫短期証券は残高ゼロが続く。負債側は当座預金が418兆3483億円で15.8％減、政府に対する国債売現先を映す売現先勘定は30兆8575億円で88.1％増えた。日銀は2027年3月まで長期国債の買入予定額を毎四半期2000億円程度ずつ減らし、2027年4月以降は月2兆円程度とする方針を決めている。
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短期金融市場の「機能度」、国債レポで改善し有担保コールで悪化 日銀サーベイ
日本銀行金融市場局は10月9日、第17回「東京短期金融市場サーベイ」の結果を公表した。7月末時点で381先が回答。市場が使いやすいかを尋ねた機能度は、「高い」から「低い」の割合を引いた値が市場全体で19から24に上がった。国債レポは24から29に上がる一方、有担保コールは17から7に下がった。金利上昇で担保の国債の価格が下がり、担保として使えない銘柄が増えたためとしている。
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日銀、担保の掛目を見直し 住宅ローン債権は59％から51％に 長期の国債や企業向け貸付債権も引き下げ
日本銀行は10月9日、金融機関がお金を借りる際に差し入れる担保の評価を見直すと発表した。年1回の定例の検証によるもので、11月27日から実施する。住宅ローン債権を束ねた信託受益権の掛目は59％から51％に、残存期間20年超30年以内の国債は95％から94％に下がる。
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マネタリーベース、9月は532兆8464億円で前年同月より15.2％減 2024年4月のピークから157兆円縮み2020年5月以来の低い水準 国債の買い入れは10〜12月に月2兆3000億円
日本銀行は10月2日、2026年9月のマネタリーベースを公表した。平均残高は532兆8464億円で、前年同月より15.2％減った。減少率は8月の15.7％からわずかに縮んだが、1年で2桁減が続いている。水準は2020年5月の530兆8787億円以来、6年4か月ぶりに低い。2024年4月に記録した過去最高の689兆8964億円からは157兆500億円、22.8％縮んだ。内訳では日銀当座預金が413兆6678億円で18.3％減と最も大きく減り、日本銀行券発行高は114兆6005億円で2.0％減、貨幣流通高は4兆5781億円で1.2％減。縮小の主な理由は、日銀が長期国債の買い入れを段階的に減らしていることだ。買い入れ予定額は2026年10〜12月が月2兆3000億円程度、2027年1〜3月が月2兆1000億円程度で、2027年4月以降は月2兆円程度に据え置く。日銀の試算では、国債保有残高は2030年3月末に350〜370兆円程度となり、減額を始める前の2024年6月末と比べて36〜39％減る。
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経済安保の投資を特別会計で別枠管理へ 償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」で前倒し調達 高市首相「来年度予算から実行」 成長戦略実行計画は年末
政府は10月1日夕、第8回日本成長戦略会議を総理大臣官邸で開き、7月に閣議決定した「日本成長戦略」の『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、経済安全保障上とくに重要な分野を特別会計で別枠管理する方針を示した。複数年度分の財源を先に確保したうえで、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」を発行し、必要な資金を前倒しで調達する。高市首相は会議のまとめで「別枠管理される特別会計を設置します」と述べ、来年度予算から実行するため、関係大臣に必要な法的措置の検討を加速するよう指示した。あわせて、今後5年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年末までに策定する方針も示された。17の戦略分野と62の製品などから「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」の観点で重点項目を絞り込む。投資枠の令和9年度概算要求額は一般会計で約12.2兆円、エネルギー対策特別会計分を加えると約14.2兆円に上る。
- 経済・ビジネス
日銀の国債保有割合、41.16％に低下 2023年12月末の47.90％から 買い入れ減額の受け皿は銀行と家計
日本銀行が9月17日に公表した資金循環統計（速報）によると、2026年6月末時点で国債等（国庫短期証券と国債・財投債の合計、時価ベース）の残高は1142兆円で、うち日銀の保有は470兆円だった。全体に占める日銀の割合は41.16％で、統計上のピークだった2023年12月末の47.90％から下がり続けている。日銀が2024年8月から長期国債の買い入れを段階的に減らしているためで、減った分は銀行などの預金取扱機関（14.88％）や海外（13.12％）、家計（1.92％）が引き受けている。家計の保有割合は2022年3月末の1.02％を底に上昇し、2014年3月末の2.00％以来の高い水準に戻った。家計の金融資産残高も2519兆円と前年同期比11.0％増え、株式等が486兆円で47.0％、投資信託が193兆円で36.8％それぞれ増えている。
- 政治
国民民主、「国債NISA」法案を参院に提出 国債をNISAの非課税対象に 相続税免除も検討 玉木代表「現役世代の資産形成応援」
国民民主党は7月10日、少額投資非課税制度（NISA）の対象に国債を加えることを柱とする議員立法「国債NISA法案」（正式名称・少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案）を参議院に提出した。玉木雄一郎代表がX（旧ツイッター）で明らかにした。長期国債・超長期国債の金利上昇で投資対象としての魅力が増す中、国債をNISAの非課税対象とし、現役世代の資産形成を後押しする狙い。相続税の非課税化の検討も盛り込んだ。日銀が国債保有を減らす中で個人による保有を促し、国債の安定消化や金利急騰の抑制、財政健全化にもつなげたいとしている。
