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SBIホールディングス中間期、税引前益53％増の3243億円 年間配当予想110円
SBIホールディングスは11月2日、2026年4〜9月期（中間期）の連結決算を発表した。収益は前年同期比17.2％増の1兆575億円、税引前利益は52.9％増の3243億円。証券・銀行を含む金融サービス事業の税引前利益が69.7％増えた。暗号資産事業は損失が広がった。期末配当予想を80円とし、年間配当は前期より15円多い110円になる見通し。
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アルプスアルパイン、リコール費用88億円を特別損失に 車載トルクセンサーの品質問題
電子部品大手のアルプスアルパインは10月30日、顧客に納めた車載電動パワーステアリング用トルクセンサーの一部の製造ロットに品質問題が見つかり、搭載車がリコールされたとして、自社負担分の88億8900万円を2026年4〜9月期に特別損失として計上したと発表した。原因は部品の製造委託先の工程の不備と判断し、委託先への費用請求と保険の適用を進める。中間純利益は前年同期比77.8％減の29億5200万円だった。
- 経済・ビジネス
オリエンタルランド中間期、営業益15％増の784億円 通期予想を上げ年18円に増配
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは10月29日、2026年9月中間連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.3％増の3487億円、営業利益は15.0％増の784億円で、いずれも中間期として過去最高。東京ディズニーシー25周年のイベントで入園者数とゲスト1人当たり売上高が伸びた。通期の純利益予想を1335億円に上げ、年間配当予想も16円から18円に増やした。
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東宝中間期、営業益24.8％減の309億円 通期純利益予想は480億円に上げ
東宝は10月15日、2027年2月期の中間決算を発表した。営業収入は1,851億6,200万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は309億3,800万円（同24.8％減）だった。映画の国内配給収入が3割減り、IP・アニメ事業も増収ながら減益だった。通期の営業利益予想620億円は据え置き、投資有価証券の売却を理由に純利益予想を410億円から480億円に引き上げた。
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高島屋中間期、営業益16.4％増の275億円 訪日客売上18％増で通期予想上げ
髙島屋は10月15日、2027年2月期の中間決算を発表した。営業収益は2,441億3,100万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は275億2,100万円（同16.4％増）だった。国内百貨店で訪日客向けの売上高が前年を18％上回り、国内客も堅調だった。通期の営業利益予想を590億円に上方修正し、年間配当予想も40円から44円に引き上げた。純利益は前年の固定資産売却益がなくなり24.5％減った。
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ほぼ日8月期、純利益8億円で配当100円に増配 6月決算へ移行し次期は10か月
「ほぼ日手帳」で知られるほぼ日は10月14日、2026年8月期の連結決算を発表した。売上高は107億2,200万円、純利益は8億1,400万円。来期版の手帳の卸先受注が想定を大きく上回り、期末配当を予想の90円から100円に引き上げた。決算期は6月末に変わり、次の期は10か月の変則決算になる。
- 経済・ビジネス
コメダHD中間期、営業益11.9％増の52億円 海外はコーヒー豆高で減益
「コメダ珈琲店」を展開するコメダホールディングスは10月14日、2027年2月期の中間決算を発表した。売上収益は307億6,500万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は52億5,600万円（同11.9％増）だった。国内は加盟店向けの卸売が伸びて増益となった一方、海外はコーヒー豆などの原材料高で利益が21.6％減った。通期予想と年間配当62円の予想は据え置いた。
- 経済・ビジネス
安川電機の中間期、売上9.8％増も営業益5.5％減 受注は四半期で過去最高の1854億円
安川電機は10月9日、2027年2月期の中間決算を発表した。売上収益は2,855億円（前年同期比9.8％増）と伸びたが、基幹システムの移行で生産・出荷が滞り、営業利益は220億円（同5.5％減）にとどまった。データセンタと半導体関連の需要で、第2四半期の受注は四半期として過去最高の1,854億円に達した。通期予想は売上収益を6,000億円に引き上げる一方、営業利益は600億円から575億円に引き下げた。
- 経済・ビジネス
ファーストリテイリング8月期、売上収益3兆9633億円で5期連続最高 年間配当850円に増額
ファーストリテイリングは10月8日、2026年8月期の連結決算を発表した。売上収益は3兆9,633億円（前期比16.6％増）、事業利益は7,184億円（同30.4％増）で、5期連続で過去最高の業績となった。海外ユニクロ事業の売上収益は2兆4,111億円と全体の約6割を占め、北米と欧州の合計が初めてグレーターチャイナなどアジアの各地区を上回った。期末配当の予想は320円から530円に引き上げ、年間配当は前期の500円から850円とする。9月30日の終値7万860円に対する配当利回りは1.20％。株価は1株利益の41倍で、プライム市場平均の2倍の評価を受けている。
- 政治
地方公営企業の令和7年度決算、総収支は1998億円の黒字 病院事業は515事業・76.0％が赤字 水道の黒字事業は77.8％から74.5％へ
総務省は9月29日、令和7年度の地方公営企業等決算の概要を公表した。水道・下水道・病院など全国7837事業の決算規模は19兆6404億円で、前年度から4363億円、2.3％増えた。全体の総収支は1998億円の黒字で、国庫補助金の増加などにより前年度の1300億円から698億円、53.7％拡大した。ただし事業ごとに見ると黒字の事業は減っている。決算対象7769事業のうち黒字は5870事業で75.6％にとどまり、黒字事業数は159事業（2.6％）減り、赤字事業は79事業（4.3％）増えた。病院事業は678事業のうち515事業、76.0％が赤字で、赤字の割合は前年度の75.0％から上がった。水道事業で黒字なのは1259事業で、割合は77.8％から74.5％へ下がった。水道管の管路経年化率は26.2％から27.9％に上がり、更新が老朽化に追いついていない。