タグ: 消費税（2 / 4）
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政府答弁書、食料品減税後の増税案「提案されたことはない」 将来の税率「検討していない」
飲食料品の消費税率を2年間1％に下げた後、食料品以外の税率を10％より引き上げる案について、政府は10月16日付の答弁書で「政府が主催する会議において……提案されたことはなく」と答えた。将来の消費税率についても、国会に提出している法案以外に「具体的な検討を行っていない」と記した。奥田ふみよ参院議員が10月5日に出した質問主意書への回答で、内閣総理大臣の高市早苗氏名で参議院議長に送られた。質問は「引き上げないことを約束できるか」と尋ねていたが、約束する文言は答弁書に入っていない。
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食料品1％減税・支援金法案が衆院で審議入り 財務金融委へ付託、国民民主は対案を同日提出
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る政府提出法案が、10月20日の衆議院本会議で議題となり審議入りした。同日、法案は財務金融委員会に付託された。国民民主党は浅野哲税制調査会長が代表して質疑に立ち、支援金の対象となる年収も金額も法案に書かれていないことを挙げて「2年後の中間層大増税を招きかねない」と述べた。同党は同じ日、所得税と個人住民税の基礎控除引上げを柱とする対案を衆議院に提出している。
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食料品1％と支援金、13府省庁の連絡会議が初会合 レジ改修は詳細公表から5〜6か月
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る制度の準備を進めるため、政府は10月9日、13府省庁でつくる関係府省庁連絡会議を設けた。初会合は法案を国会に提出した当日の午後4時半から30分。会議には経済産業省が、小売店のレジと基幹システムの改修には制度の詳細が公表されてから5〜6か月かかるとのシステムメーカーの見解を示した。下には税率引下げと支援金の2つの幹事会が置かれ、支援金側にはデジタル庁から6ポストが入る。
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公明・西田幹事長「消費減税は非効率、給付をすぐ」 NHK日曜討論で政府案に「国民は不安」
公明党の西田実仁幹事長は10月18日のNHK番組「日曜討論」で、政府の飲食料品の消費税減税について「物価高対策として非効率だ」と述べ、困っている家庭への給付をすぐ行うべきだと主張した。支援金の詳細が分からず国民に不安が募っているとして、対象を個人ベースで示すよう求めた。
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国民民主・榛葉幹事長、食料品減税法案は参院で「重要広範議案に」 首相と関連大臣の出席求める
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10月16日の定例会見で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる政府の法案について、参議院では首相が審議に加わる「重要広範議案」にすべきだと求めた。農林水産相や経済産業相などに加え、関連する大臣も議論に入る枠組みをつくるよう訴えた。法案は10月9日に衆院が受理し、まだ委員会に付託されていない。
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公明、食料品減税法案の対案に「1人約8万円の給付」 岡本代表「このままでは賛成できない」
公明党は10月15日の政務調査会全体会議で、政府が国会に出した食料品の消費税減税関連法案の対案として、政府案と同じ約10兆円を使うなら2年間で国民1人当たり約8万円を給付する案を提案していく方針を決めた。岡本代表は13日のテレビ番組で、法案に支援金の対象者と給付額が書かれていないとして「このままでは賛成できない」と述べていた。
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公明、衆院予算委で支援金の「具体化」迫る 社会保険で手取り差、申告なしで反映を提案
衆院予算委員会は10月13日、高市首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、会派「中道」から公明党の中野政調会長、山本副代表、伊佐氏が質問した。公明党によると、中野氏は食料品の消費税1％と就業者負担軽減支援金の対象・金額が見えないとして「数字を詰めるべきだ」と迫り、首相は「予算編成過程で明らかにする」と答えた。山本氏は加入する社会保険で手取りが違う問題を挙げ、本人の申告によらず給付に反映する仕組みを提案した。
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食料品消費税1％と支援金の法案、国会に提出 支援金の額と所得の線引きは政令に委ねる
政府は10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、地方消費税と合わせて1％に下げ、中低所得の働く人に「就業者負担軽減支援金」を毎年支給する法律案を閣議決定し、第222回国会に提出した。9月15日の大綱を条文にしたもので、施行は2027年4月1日。支援金を受け取れる所得の上限・下限や支給額は法律に書かず、政令で定める。費用は国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ持つ。
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共産党の綱領改定案、「天皇制の存続を認めた」を削除 天皇の制度の存廃は「国民の総意」で据え置き
日本共産党は10月12日からの第10回中央委員会総会で、党綱領の一部改定案と第30回党大会決議案を提案した。改定案は戦後の憲法の記述から「形を変えて天皇制の存続を認めた」を削ったが、天皇の制度の存廃は「国民の総意によって解決」するという立場は現行のまま残した。未来社会の目的には「人間の自由」を据え、AIへの対応や消費税減税・廃止も書き加えた。
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自民の代表質問、食料品減税は「つなぎ」と強調 青木氏は赤字国債に頼らぬ財源確保を首相に求める
自民党は10月7日の衆院本会議で井上信治氏、8日の参院本会議で青木一彦参院幹事長が代表質問に立った。両氏は飲食料品の消費税減税を給付への「つなぎ」と位置づけ、2年後に税率を戻すことを首相に確認した。青木氏は赤字国債に頼らない財源確保を求め、井上氏は衆院の定数削減と憲法改正への決意を問うた。