タグ: 消費税（3 / 4）
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物価と賃金の全体像 実質賃金は8か月連続プラス、それでも家計の消費は実質3.1％減
物価と賃金は、平均では賃金が物価を上回る局面に入ったが、家計の消費は戻っていない。実質賃金は2026年8月に1.5％増え、8か月連続のプラスとなった。2025年は12か月すべてマイナスだった。一方、二人以上の世帯の消費支出は8月に実質3.1％減った。物価の上昇はエネルギー対策で抑えられているが、食料は3.1％上がり、上昇率1.9％のほぼ半分を占める。政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に下げる。日本銀行は政策金利を1.25％程度へ上げ、物価が再び2％をはっきり上回るとみる。
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玉木代表、財政の持続性で「ドーマー条件」を追及 名目成長率の見通し3.0％に対し10年債の金利は3.089％ 食料品消費税減税は農家・外食・中間層の3点
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月8日の衆議院本会議で、高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立った。党が公表した質問全文によると、玉木氏は財政健全化の指標である債務残高対GDP比率を下げるには経済成長率が国債の利子率を上回る「ドーマー条件」を満たす必要があると述べ、「内閣府による今年度の名目GDP成長率見通しが3.0％である一方、10年債の金利が3.1％を超え、財政の持続性に懸念が生じています」と指摘した。内閣府が7月30日に公表した年央試算は2026年度の名目GDP成長率を3.0％程度と見込み、1月の政府経済見通しの3.4％程度から下げている。財務省の国債金利情報では10年債の利回りは質問前日の10月7日が3.111％、当日の10月8日が3.089％で、名目成長率の見通しとほぼ並ぶ水準にある。玉木氏は2027年4月に始まる飲食料品の消費税減税についても、農家支援・外食支援・中間層の増税の3点に絞って質問し、免税事業者の農家への給付金を「誰がいつ、どのように配るのか」と問い、外食とテイクアウトの価格差が2％差から9％差に広がることへの対策を求めた。新設される「就業者負担軽減支援金」は対象年収と金額が政令に委ねられており、玉木氏は「この場で具体的に示してください」と述べた。首相らの答弁は党サイトには掲載されていない。
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国民民主党、公募した「総理への質問」の集計を公表 フォーム回答502件で最多は「税制・減税・社会保険料」237件 玉木代表は8日の代表質問で農家・外食・中間層に絞る
国民民主党は10月7日、第222回臨時国会の代表質問に向けて一般から募った「代表質問で総理に聞いてほしいこと」の集計結果を公表した。党の発表によると、フォームへの回答は502件で、ほかにX上のリプライや引用コメント等が計469件あった。「最も関心のある政治課題」を選ぶ選択式の質問では「経済政策・賃上げ・手取り」が44.8％で最も多く、「教育・子育て」14.1％、「外交・安全保障」9.8％、「社会保障」6.4％が続いた。自由記述の分野別件数では「税制・減税・社会保険料」が237件で最多、「物価高・家計・賃金・経済」115件、「社会保障・医療・介護・年金」105件、「子育て・少子化・教育」103件の順だった。党が示した13分野の件数の合計は984件でフォーム回答502件を上回るが、数え方の説明は公表資料に記載がない。募集期間は9月30日から10月4日23時59分まで。玉木雄一郎代表は10月8日の衆議院本会議で高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、物価高対策や飲食料品消費税減税の課題を取り上げた。党が公表した質問全文には、個々の質問が公募に基づくものだという記述はない。
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立憲民主党、食料品減税から「給付中心」へ転換の対案 2026年度内に住民税非課税世帯へ給付、2027年4月に簡易版、2029年4月に給付付き税額控除 政府案には反対
立憲民主党の徳永エリ政務調査会長と熊谷裕人税制調査会長は10月7日、国会内で記者会見を開き、政府の「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入」に対する党の対案を発表した。同日の常任幹事会で了承された。対案は3段階で、第1段階は2026年度内に住民税非課税世帯などへ給付、第2段階は2027年4月から「給付付き税額控除」の理念に沿った簡易版・暫定版の給付制度、第3段階は2029年4月からの本格的な給付付き税額控除である。昨年の参院選で掲げた原則1年・最大2年の食料品消費税率0％の公約については、円安や原油高、食料品以外への物価高の波及を挙げて「給付中心」へ転換する考えを示した。政府の就業者負担軽減支援金については、低所得者・無所得者が対象から外れ、税額控除を伴わない単なる給付であるとして反対する考えを明確にした。
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首相が言う「特例公債に頼らず」の特例公債とは 財政法が原則禁じる赤字国債 2026年度は当初22兆8680億円、補正後は25兆9815億円 発行には5年ごとの特例法が要る
高市首相は10月5日の第222回国会の所信表明演説で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる「消費税・支援金法案」の財源について「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する」と述べた。この「特例公債」は、いわゆる赤字国債のことである。財政法第4条第1項は国の歳出を公債や借入金以外の歳入で賄うのを原則とし、公共事業費・出資金・貸付金に限って公債の発行を認めている。これに当たらない歳出に充てる公債を出すには別の法律が要り、現在は「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平成24年法律第101号）が2026年度から2030年度までの各年度について、予算で国会の議決を経た金額の範囲内での発行を認めている。財務省が6月3日に公表した令和8年度国債発行計画によると、2026年度の特例国債の発行予定額は当初予算の22兆8680億円から補正後に25兆9815億円へ3兆1135億円増えた。新規国債全体の増加分と一致し、建設国債は6兆7160億円で変わっていない。
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公明党の新代表に岡本三成氏 第18回全国大会で選出 比例のみの定数削減は「断じて容認できません」 政府の食料品1％案は「あまりに非効率」
公明党は10月3日午後、東京都新宿区の公明会館で第18回全国大会を開き、新代表に岡本三成衆院議員を選出した。党規約の規定に基づき常任役員会が推挙し中央幹事会が推薦した岡本氏が、出席代議員の挙手総員で信任を得た。岡本代表は代表代行に竹谷とし子氏、幹事長に西田実仁氏、政務調査会長に中野洋昌氏を含む新役員35人を指名し、承認された。大会では若い世代の声を党運営につなげる特別組織「党ユース」設置に関する党規約の一部改正案も可決され、岡本代表は年内にも「公明党ユース」を立ち上げると表明した。あいさつで岡本代表は、10月5日に召集された臨時国会の焦点について、衆院議員の定数削減は「小さな声を切り捨てる『比例区のみの削減』は、断じて容認できません」と述べ、政府が来年4月から2年間に限って食料品の消費税率を1％にする方針は「物価高対策としてはあまりに非効率」と批判した。高市首相は同じ5日の所信表明演説で、定数削減を「今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています」と述べている。衆議院が公表した会派別所属議員数に「公明党」の会派名はなく、岡本代表自身も統一会派「中道」に属する。
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立憲民主党、参院選公約「食料品消費税0％」の転換を議論 政府案は2027年4月から2年間1％ 熊谷税調会長「しっかりと議論をした上で」
立憲民主党は9月30日、党税制調査会と党社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を開き、食料品の消費税を巡る党の方針を議論した。10月5日召集の臨時国会では、政府が飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる法案などを出す見通しである。熊谷裕人税制調査会長は、昨年の参院選で掲げた「食料品消費税0％」の公約を今後どうするかについて、「政策転換をするのであれば、しっかりと議論をした上で政策転換をする必要がある」と述べ、転換する場合は選挙を支えた地方議員を含めて理由を説明する必要があるとの考えを示した。政府が9月15日に閣議決定した大綱では、税率の引き下げは2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、税率は国税0.78％と地方税0.22％を合わせた1％とされている。石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は昨年と現在をデータで比べたうえで「明らかにフェーズが変わっている」と述べ、税制・社会保障・雇用の改革を三位一体で進める必要があると強調した。
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予備費1118億円の使用を9月29日に閣議決定 食料品の消費税1％引き下げの準備に781億円、就業者負担軽減支援金の準備に327億円 残額は7171億円
政府は9月29日、令和8年度の一般会計予備費から1118億6831万5千円を使うことを閣議決定した。2027年4月に始まる食料品の消費税率1％への引き下げと、同じ4月に支給が始まる新しい給付「就業者負担軽減支援金」を実施するための準備費である。所管別では経済産業省が781億1390万4千円、内閣府が281億8086万円、デジタル庁が50億2726万5千円、財務省が5億4628万6千円。支援金の準備費は3府省庁で327億7003万9千円になる。デジタル庁の50億2726万5千円のうち最も大きいのは公金受取口座登録システムの改修費24億5318万4千円で、同庁分の48.8％を占める。令和8年度の一般会計予備費の予算額は1兆5135億462万5千円で、前回までの使用累計6844億9544万7千円に今回分を加えると7963億6376万2千円、予算額の52.6％に達した。差引残額は7171億4086万3千円である。
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就業者負担軽減支援金はいつ・誰に？ 支給は年1回秋、2029年度だけ4月と秋の2回 金額は政令で
2027年4月に導入される「就業者負担軽減支援金」は、市町村が年1回支給する。内閣官房の資料では2027・2028年度は「秋支給」で、本格制度へ移る2029年度だけは4月と秋に半年分ずつの2回払いになる。受け取れるのは前年の勤労所得が下限を超え、合計所得が上限以下の人などで、金額と所得の線引きは10月の法律案でも政令に委ねられた。費用の国と地方の負担割合は2026年末までに協議する。
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金の密輸、押収量が半年で52キロから316キロへ 摘発95件で1.5倍 仕出地は香港と中国で79％ 税関の令和8年上半期
財務省が9月25日に公表した令和8年上半期（1〜6月）の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況によると、金地金の密輸入の摘発は95件、押収量は約316キロだった。前年同期の129件・約373キロからは件数で26％、押収量で15％減ったが、直前の半年である令和7年7〜12月の63件・約52キロと比べると、件数は51％増え、押収量は約6倍に増えた。摘発95件のうち航空機旅客によるものが70件で74％を占め、押収量では航空貨物によるものが約244キロで77％を占めた。仕出地は香港が46件、中国が29件で両者で79％にのぼる。税関は金密輸の目的を、金を隠して持ち込んで輸入時の消費税を納めず、国内で消費税込みの価格で買取業者に売って差額を得ることだと説明している。訪日外国人旅行者の回復と金価格の上昇で不正な利益が増えたため摘発が再び増加したとして、令和6年11月に臨時税関長会議を開いて水際取締りの強化を指示していた。犯則調査に基づく処分は62件で、うち検察官への告発が2件、税関長による通告処分が60件だった。