タグ: 物価高対策
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ガソリン補助、12月から基準価格を毎月5円上げ 首相表明 電気・ガス支援は12月に前倒し
高市首相は10月29日に記者会見し、中東情勢を受けたガソリンなど燃料油の補助について、12月以降、春先に向けて「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げることを基本に対応すると表明した。補助単価は1リットル50円を超えて過去最高となり、1日100億円を超えるペースで税金を使っていると説明した。冬の電気・ガス料金の支援は12月に前倒しして始め、標準的な家庭で3か月7000円程度の負担を引き下げる。補助の終了時期は示さなかった。
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自民、ガソリン補助の段階縮小を首相に提言 12月から基準価格を月5円程度上げ 維新も同日申し入れ
自民党の小林鷹之政務調査会長は10月28日、中東情勢の緊迫の長期化を踏まえたエネルギー安定供給・物価高対策の提言を高市首相に申し入れた。ガソリン等の激変緩和措置は「持続可能な制度への円滑な移行を図るべき」とし、12月以降、春先に向けて基準価格を毎月5円程度ずつ引き上げる方向を示した。冬の電気・ガス料金支援や輸入灯油への支援も求めた。日本維新の会も同じ日に、別の提言を首相に申し入れた。
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高市首相、燃料油補助の見直し検討を経産相に指示 「出口」も含め 基金確保も
高市首相は10月23日に記者会見し、中東情勢を受けて3月から続けているガソリン・軽油・灯油などの燃料油補助について、支援単価や措置の出口を含めた「支援の在り方」を検討するよう赤澤経済産業相に指示した。当面の支援に必要な基金を確保するため、財務相との調整も指示した。与野党から財政負担を懸念する声が出ていたことを理由に挙げ、「まだ何も決まったものではございません」と述べた。
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公明の1人8万円給付、事務費の試算は1100億円 集めて配り直す二度手間
公明党は政府の食料品消費税1％案の対案に、2年間で1人約8万円の給付を掲げる。政府は減税と支援金の準備だけで9月29日に予備費1118億6831万円の使用を決めた。2020年の1人10万円給付は総額12兆8802億円のうち事務関係が約1459億円だった。同じ割合なら約10兆円の給付案の事務費は約1100億円になる。
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高市首相、就任1年の会見 物価高対策は1年で約10.9兆円 反省点に「発信の強化」
高市首相は10月21日、内閣総理大臣就任から1年の節目を迎えて記者会見した。冒頭発言で、臨時国会と特別国会で政府提出法案74本を全て成立させたと述べ、名目GDPは700兆円が視野に入り、昨年度の税収は過去最高の84兆2000億円になったと説明した。物価高対策は昨年10月の発足以降で約10兆9000億円の規模だとし、物価上昇率は1年前の2.9％から1.9％に下がったと強調した。一方で「十分に実感できていない方々が多くおられる」と述べ、この1年の反省点として国民への発信と広報のあり方を挙げた。
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公明・西田幹事長「消費減税は非効率、給付をすぐ」 NHK日曜討論で政府案に「国民は不安」
公明党の西田実仁幹事長は10月18日のNHK番組「日曜討論」で、政府の飲食料品の消費税減税について「物価高対策として非効率だ」と述べ、困っている家庭への給付をすぐ行うべきだと主張した。支援金の詳細が分からず国民に不安が募っているとして、対象を個人ベースで示すよう求めた。
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公明、食料品減税法案の対案に「1人約8万円の給付」 岡本代表「このままでは賛成できない」
公明党は10月15日の政務調査会全体会議で、政府が国会に出した食料品の消費税減税関連法案の対案として、政府案と同じ約10兆円を使うなら2年間で国民1人当たり約8万円を給付する案を提案していく方針を決めた。岡本代表は13日のテレビ番組で、法案に支援金の対象者と給付額が書かれていないとして「このままでは賛成できない」と述べていた。
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政府、電気・ガス料金支援を7月から再開 猛暑の8月は上乗せ 予備費5135億円
政府は、今夏の電気・ガス料金の負担軽減策を7月使用分から始める。真夏の8月は値引き額を上乗せする。財源には令和8年度予算の予備費5135億円を充てる。経済産業省が電気・ガス事業者への特例認可を済ませており、利用者側の申請は不要で、請求額に自動で値引きが反映される。