タグ: 社会保障（2 / 2）
- 国際
韓国の公的年金、保険料率が2026年に9％から9.5％へ 27年ぶりの引き上げ開始で2033年に13％ 日本の厚生年金は18.3％で据え置き
厚生労働省は9月1日、各国の労働・社会保障制度をまとめた「2025年 海外情勢報告」を公開した。韓国の章によると、公的年金である国民年金の保険料率は2026年に所得の9.5％となり、2033年には13％まで上がる予定だ。保険料率が動くのは1998年の改革以来27年ぶりで、2026年がその初年度にあたる。現役時代の平均所得に対する年金額の割合を示す「所得代替率」は、2025年の41.5％から2026年に43％へ上がり、以後はこの水準で固定される。韓国政府は、この改正によって積立基金が尽きる時期が2056年から2071年へ15年先延びると試算している。日本の厚生年金保険料率は2017年9月から18.3％で固定されており、労使で半分ずつ負担するため本人の負担は9.15％。韓国は13％に達した段階でも本人負担は6.5％にとどまる。
- 国内
頼れる人も相談相手もいない男性は9.4％ 女性3.1％の3倍 最も高いのは50代男性の13.5％ 孤立死の推計2万2222人も8割が男性
内閣府が令和7年12月に実施した「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」で、困った時に頼れる人も、不安や悩みの相談相手もいない人が回答者1万1873人のうち725人、6.1％にのぼった。内閣府はこれを「孤立状態にある可能性が高い」と判定する指標に位置づけている。男女別では男性9.4％、女性3.1％で、男性は女性の約3倍。男性を年齢別にみると50代が13.5％で最も高く、40代13.0％、60代10.2％と続き、働き盛りから定年前後の層で高い。困った時に頼れる人が「いない」は男性11.8％・女性4.4％、不安や悩みの相談相手が「いない」は男性13.6％・女性5.3％で、いずれも男性が女性の2倍以上だった。相談そのものへの感じ方にも差があり、「相談することで解決しなくとも気持ちが楽になる」は女性76.4％に対し男性60.8％、「相談することが面倒である」は女性5.8％に対し男性10.8％だった。内閣府が同じ2026年4月14日に公表した令和7年の孤立死者数の推計では、死後8日以上たって見つかった人が2万2222人で、うち男性が1万7620人と79.3％を占めた。調査は満16歳以上の2万人に送り、有効回答は1万1873人（59.4％）。令和8年版男女共同参画白書は特集でこの結果を取り上げ、「男性はこうあるべき」という固定的な性別役割分担意識が男性自身の重荷になっているとの指摘を紹介している。
- 国際
60歳以上が2050年に21億人へ 国連「高齢者の日」テーマは「長寿の時代」 100歳以上は4倍超、アジア太平洋は65歳以上が19.4％に
国連は9月24日、10月1日の「国際高齢者デー」に寄せたグテーレス事務総長のメッセージを公表した。今年のテーマは「長寿の時代 より長い人生に向けて仕組みを問い直す」。国連が示した概要文書によると、世界の60歳以上の人口は2025年の約12億2000万人から2050年には21億人を超え、世界人口のおよそ2割を占める見通しだ。増え方が最も速いのは最高齢層で、80歳以上は2倍を超え、100歳以上は4倍を超えると見込む。一方、世界保健機関（WHO）が現在公表している推計では、世界の平均寿命は2023年に73.3歳でコロナ前の水準に戻った一方、健康上の問題なく暮らせる「健康寿命」は62.8歳で2019年の63.2歳に届かず、両者の差は10.5年とこの20年で最大になっている。記念行事は10月8日にニューヨークの国連本部で開かれ、アジア太平洋では国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が10月6日にオンラインで記念行事を実施した。ESCAPの文書によると、同地域の65歳以上の割合は2026年の11.0％から2050年に19.4％へ上がる見通しだ。
- 政治
国民民主、障害年金センターを視察 初診日ルールと認定調書の扱いを質疑 不支給の再点検では1万4841件中444件が支給に転じる
国民民主党の社会保障調査会は9月17日、日本年金機構の障害年金センターを視察した。党が公式サイトで明らかにした。障害年金の請求で争点になりやすい「初診日」の取り扱いや、等級の判定に使う認定調書の扱いについて、センター長や厚生労働省の担当課長と質疑を交わした。障害年金の認定をめぐっては、厚労省が2025年6月に調査報告書を公表し、日本年金機構が不支給とした事案の点検を進めている。機構の速報値によると、2024年度以降の不支給事案は点検が完了し、1万4841件のうち444件が支給に変わった。
- 政治
国民民主・玉木代表、維新の社会保障改革を「期待はずれ」と批判 定数削減の見送りは「適切」 自身のXで
国民民主党の玉木雄一郎代表は7月7日、自身のX（旧ツイッター）で今の特別国会の終盤情勢に言及した。成立が見送られた衆院の議員定数削減法案について「筋が悪いので、見送りが決まったことは適切な判断だ」と評価。一方、連立与党である日本維新の会が「一丁目一番地」と位置づけてきた社会保障制度改革の中身が「期待はずれに終わった」と批判し、「従来の改革工程表の域を出ていない」と述べた。維新は現役世代の社会保険料負担の軽減を看板政策に掲げてきたが、自民党との連立のもとで具体化は道半ばとなっている。
- 政治
「給付付き税額控除」2029年度に本格導入、2027年4月から支援金で先行 閣議決定した基本方針の中身 支給額は今も「検討し定める」
中低所得の働き手に所得に応じた現金給付を毎年続ける「給付付き税額控除」について、政府は2026年8月5日、制度導入の基本方針を閣議決定した。7月29日の社会保障国民会議「中間とりまとめ」を踏まえたもので、本格的な制度は令和11年度（2029年度）に導入する。それまでの2年間は「つなぎ」として、2027年4月1日から2029年3月31日まで飲食料品の消費税率を1％に下げ、あわせて新しい給付制度「就業者負担軽減支援金」を先行導入する。9月15日には、その法案の土台となる大綱も閣議決定された。対象は世帯ではなく「個人単位」で、単身者やフリーランスも含む。一方、いくら受け取れるのかは基本方針・大綱ともに「恒久財源の確保と併せて検討し定める」との書きぶりにとどまり、金額はまだ示されていない。財源は「特例公債に頼らず」とされ、結論は2027年度の予算編成過程に持ち越されている。
- 国内
生活保護の申請、4月は2万861件で2か月連続増 厚労省速報、前年同月比1.3％増
厚生労働省は7月1日、2026年4月の生活保護の申請件数が2万861件（速報値）で、前年同月より1.3％増えたと発表した。前年同月を上回るのは2か月連続。一方、実際に保護を受けている被保護世帯は164万980世帯で0.1％減った。世帯の内訳は高齢者世帯が55.4％と半数を超え、失業者などを含む「その他の世帯」は15.8％だった。