自民党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月19日、総会を開き、令和9年度税制改正に向けた党内の本格的な議論を始めた。出席した片山さつき財務相は、非上場株式の相続税評価の見直しについて「国税庁の有識者会議で示されたものは議論の前提としない」と述べ、白地から議論するよう呼び掛けた。党が同日、総会の様子を発表した。国税庁の有識者会議は、会社の規模ごとに分かれた今の評価方式をやめ、収益力を反映する「残余利益方式」に一本化する骨子を示しており、中小企業の団体や経済産業省が慎重な検討を求めていた。

小野寺会長「責任ある大綱を」 総務相は自動車税などを課題に

党の発表によると、小野寺会長は冒頭のあいさつで「国民目線に立ち、国民に開かれた税調として議論を進める。経済社会情勢の変化に対応して、課題に向き合い責任ある税制改正大綱を取りまとめていく」と述べた。高市政権の発足後、大綱の取りまとめは2度目になる。

総会には小林鷹之政務調査会長も出席し、「税は将来の国の在り方、国民生活の在り方を示す重要なもの。税制を決める責任は与党が負わなければならない」と述べた。地方税を所管する藤井比早之総務相は「自動車税、固定資産税、ふるさと納税のさらなる適正化といった課題について責任ある議論を」と求めた。

片山財務相の発言は、非上場株式の評価をめぐるものだった。党の発表は、国税庁の有識者会議の案について、一部の企業の負担が大幅に増えることが懸念され、中小企業の事業承継に影響するとの指摘が広がっていたと説明している。片山氏はこれまでの国会答弁でも「ゼロベースで議論する」との考えを示していたという。

発端は会計検査院の指摘 大会社ほど評価額が低い

上場していない会社の株式には市場の値段が無い。親から子へ株式を相続や贈与で引き継ぐときは、国税庁の財産評価基本通達が定める方法で値段を計算し、それをもとに相続税や贈与税を納める。経営者一族などが持つ株式は、会社の規模に応じて、似た業種の上場会社の株価と比べる「類似業種比準方式」、会社の純資産から計算する「純資産価額方式」、両者を組み合わせた方式を使い分ける。少数株主の株式は、配当をもとに計算する「配当還元方式」で評価する。

見直しのきっかけは会計検査院の指摘だ。国税庁の資料によると、検査院は令和5年度決算検査報告(2024年11月)で、令和2、3年分の相続税・贈与税の申告から無作為に抜き出した1,600件を調べた。類似業種比準方式で計算した評価額の中央値は、純資産価額の中央値の27.2%にとどまった。純資産価額に対する申告評価額の割合(中央値)は大会社0.32倍、中会社0.50倍、小会社0.61倍で、規模の大きい会社ほど評価額が低く出ていた。

検査院は、配当還元方式で使う還元率10%が、評価通達を定めた昭和39年当時の金利などを参考に決めたまま見直されておらず、近年の金利と比べて高すぎるおそれがあるとも指摘した。そのうえで、異なる規模の会社の間の公平性や社会経済の変化を考え、評価制度を検討するよう求めた。国税庁はこれを受け、2026年4月に有識者会議を立ち上げた。

骨子は「残余利益方式」への一本化

国税庁の会議は4月20日から9月16日まで6回開かれた。8月20日の第5回で配られた「見直しの骨子」は、規模に応じた評価体系を廃止して評価方式を原則一本化し、株式の値段は会社全体の価値から計算するとした。新しい方式には、会社の収益を反映する「残余利益方式」を採用する。帳簿上の純資産に、通常期待される利益を上回る「超過収益」の数年分を足し引きして評価額を出す。委員からは5年分とする意見が出ている。赤字や低収益の会社は、帳簿上の純資産より低い評価額になる。

計算に使う純資産は時価ではなく帳簿の価額とする。昔から使う事業用の土地も評価時点の時価に直さず、建物や設備は減価償却後の額で数える。骨子は、時価への洗い替えが要らず事務の負担が軽いと説明している。超過収益を計算するときの「還元率」は、上場株式の平均的な期待収益率などを参考に、資本資産価格モデル(CAPM)で決める案を示した。会社の規模による区分は無くなるが、残余利益方式で計算するのが技術的に難しい会社や、事業を続ける前提に疑いがある会社などは、引き続き純資産価額方式で評価する。少数株主の配当還元方式は、対象を「特定の少数株主の取得した株式」に絞ったうえで算式を見直す。

骨子は純資産価額方式と配当還元方式も見直すとしている。そのうえで、見直しの内容に加え評価水準や税負担のあり方は「最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と書いた。第6回の資料は、第7回以降の論点として還元率の算出方法、純資産価額方式、配当還元方式を挙げている。国税庁のサイトでは、第7回の資料はまだ公表されていない。

試算では大会社が上がり、小会社は下がる

第6回の資料には、新方式の評価水準の試算が載っている。検査院と国税庁が調べた申告データから1,378社を選び、超過収益を5年分足し、還元率を8%と仮定した。評価額をどこまで割り引くかを示す「斟酌(しんしゃく)率」を4通り置いて、現行の申告評価額の中央値と比べている。

区分 現行(純資産=100) 斟酌率1.0 斟酌率0.8 斟酌率0.7 評価額が下がる会社(斟酌率0.8)
全体(1,378社) 58.2 +28.1% +2.3% ▲10.4% 48.6%
大会社(128社) 38.2 +114.7% +71.7% +50.3% 24.2%
中会社(820社) 53.4 +40.2% +12.1% ▲1.9% 42.2%
小会社(430社) 63.8 ▲1.9% ▲21.8% ▲31.6% 67.9%
残余利益方式(加算期間5年・還元率8%と仮定)での評価額の中央値の増減(現行の申告評価額の中央値と比べた割合)と、評価額が下がる会社の割合出典: 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議(第6回)資料」

斟酌率を1.0とすると、大会社の評価額の中央値は現行の2倍を超える。0.7まで割り引いても5割高い。一方、小会社は斟酌率0.8で7割近くの会社の評価額が下がる。国税庁は第5回の会議で、具体的な数値を骨子に示さなかったのは、それが決定事項であるかのように受け止められることを心配する意見を踏まえたためだと説明している。

中小企業の団体と経産省は慎重論

日本商工会議所の委員は第5回に意見書を出し、見直しは中小企業の事業承継に多大な影響を及ぼすとして「極めて慎重な検討が必要」と求めた。骨子では評価額を大きく左右する計算要素に具体的な数値が示されていないとして、「評価水準が空白のまま評価体系だけを決定することは、これまでの議論の経緯に照らして受け入れられない」と主張した。国税庁はこれに対し、検査院が不公平と指摘した今の評価水準を上回らないことを目標に評価体系を考えるのは、時価の計算方法として合理的に説明できないとの考えを示した。

経済産業省と中小企業庁も第6回に意見書を出した。資産規模の大きい企業や収益性の高い企業ほど評価額が今より大きく増えると見込まれるとして、業種や経営状況ごとの試算を示し「拙速ではなく丁寧に検証・議論すべき」とした。国税庁が会社規模の変更で評価額を圧縮する租税回避の手法を過去10年で14件確認したとされることにも触れ、まず今の評価方式の枠内での対応を検討する余地があると指摘した。経産省は令和9年度の税制改正要望でも、企業の成長や事業承継を妨げないよう慎重な検討を求めている。

同じ19日には、国民民主党の玉木雄一郎代表も商工会の全国大会で、この見直しが相続税の負担増につながりかねないと述べていた(国民民主・玉木代表「頑張る人が報われる税制に」 商工会全国大会で株式評価・賃上げ税制に言及)。評価方式は法律ではなく国税庁の通達で決まるが、骨子が自ら書いたとおり、水準と税負担は税制改正の議論に委ねられる。年末の大綱で、評価の見直しをどこまで書き込むかが焦点となる。