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- テクノロジー
e-Taxを緊急停止、不審な通信を検知 再開時期は未定 国税庁、流出の有無は示さず
国税庁は11月4日、国税の電子申告・納税システム「e-Tax」で不審な通信を検知し、確認のための機器メンテナンスに入ったと公表した。期間中はe-Taxを利用できず、終了時期は未定。通信の中身や情報流出の有無はお知らせに書かれていない。10月支払い分の源泉所得税の納付期限が原則11月10日に迫るなか、期限の扱いも示されていない。
- 経済・ビジネス
法人の申告所得、過去最高の118兆9000億円 前年度から16％増 税額も21兆9962億円で最高
国税庁は10月、令和7事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。2025年4月から2026年3月までに決算期を迎えた法人の申告で、申告所得金額の総額は118兆9000億円、申告税額は21兆9962億円となり、ともに過去最高を更新した。前年度からの増加額も過去最高で、増えた所得の半分近くは、法人全体の1％に満たないグループ通算制度の法人が占めた。
- 経済・ビジネス
相続税の電子申告が7割に 前年度50.3％から急伸 国税庁の令和7年度e-Tax実績
国税庁は令和7年度のe-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用状況をまとめた。相続税申告のオンライン利用率は70.2％と、前年度の50.3％から大きく上がった。所得税申告は77.4％で、昨年度に掲げた年度末目標の78％に届かなかった。国税の納付に占めるキャッシュレスの割合は49.7％で、窓口での納付（45.0％）を上回った。国税庁は令和8年度末の目標のうち3手続を引き上げた。
- 政治
食料品1％と支援金、13府省庁の連絡会議が初会合 レジ改修は詳細公表から5〜6か月
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る制度の準備を進めるため、政府は10月9日、13府省庁でつくる関係府省庁連絡会議を設けた。初会合は法案を国会に提出した当日の午後4時半から30分。会議には経済産業省が、小売店のレジと基幹システムの改修には制度の詳細が公表されてから5〜6か月かかるとのシステムメーカーの見解を示した。下には税率引下げと支援金の2つの幹事会が置かれ、支援金側にはデジタル庁から6ポストが入る。
- 暮らし
平均給与は487万円で5年連続増え過去最高 正社員559万円・正社員以外210万円 源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査
国税庁が9月に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が487万円となった。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高となった。男性は597万円、女性は342万円。正社員（正職員）は559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で、349万円の差がある。民間の給与所得者は2025年12月31日現在で6080万人、支払われた給与の総額は247兆6479億円で前年より2.6％増えた。一方、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増と、給与の伸びを大きく上回った。所得税を納めた人の割合は前年の73.1％から80.9％に戻った。令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分には適用されていない。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低い。
- 経済・ビジネス
加熱式たばこ、10月1日に課税方式の見直し第2段階 JTのプルーム用スティックは580円から620円へ フィリップモリスのテリアは620円から640円へ
加熱式たばこの税負担を紙巻たばこに近づける課税方式の見直しが、2026年10月1日に第2段階に入る。令和7年度の税制改正で決まったもので、財務省は「加熱式たばこについて、紙巻たばことの間の税負担差を解消するため、課税方式の適正化を行う」と説明している。日本たばこ産業（JT）は「プルーム」用のたばこスティック全31銘柄を10月1日から40円引き上げ、エボは580円から620円、メビウスは550円から590円、キャメルは530円から570円になる。フィリップ モリス ジャパンも加熱式たばこ54銘柄を改定し、テリア29銘柄は620円から640円、センティア21銘柄は570円から590円、MIIX4銘柄は560円から590円になる。新しい換算方法では、紙などで巻いたスティック型は重量0.35グラムを紙巻たばこ1本に換算し、1本あたりの重量が0.35グラム未満なら1本を紙巻たばこ1本として数える最低課税が働く。JTが公表した課税対象重量は1箱4.0グラムから4.4グラムで20本入りのため、1箱が紙巻たばこ20本として課税される。課税方式の見直しとは別に、国のたばこ税は令和9年4月・令和10年4月・令和11年4月に1本あたり0.5円ずつ3段階で引き上げられる。
- 暮らし
年末調整、12月から扶養の「年収の壁」が123万円から136万円に 給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円へ 勤労学生は150万円から163万円
パートやアルバイトで働く人が親や配偶者の扶養に入れるかどうかの境目となる「年収の壁」が、今年12月から123万円より上の136万円に上がる。令和8年度税制改正で所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそろって引き上げられたためで、改正は令和8年12月1日に施行される。国税庁が公表した手引「令和8年分 年末調整のしかた」によると、所得税法が定める基礎控除額は58万円から62万円に、給与所得控除の65万円の最低保障額は74万円になる。これに伴って扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下に緩み、収入が給与だけなら123万円以下から136万円以下になる。勤労学生控除の要件も給与収入150万円以下から163万円以下に上がる。11月までの毎月の給与から差し引く所得税の額は変わらず、12月に行う年末調整で1年分をまとめて精算する。ただし改正で新たに扶養の要件を満たすことになった親族について控除を受けるには、勤め先への申告書の提出が必要になる。公的年金についても12月の支払時に精算が行われる。
- 経済・ビジネス
国税の滞納、2025年度に新たに9935億円 半分超の5172億円は消費税 滞納残高は3年続けて増え9847億円
国税庁が2026年8月に公表した「令和7年度租税滞納状況の概要」によると、2025年度に新たに発生した国税の滞納額は9935億円で、前年度の9925億円からほぼ横ばいだった。このうち消費税が5172億円と52.1％を占め、半分を超えた。年度末になお徴収できていない滞納残高は9847億円で、前年度末の9714億円から増え、2023年度から3年続けて増加している。課税が決まった額に対して滞納になった割合は全体で1.1％だが、消費税は1.9％、申告所得税は4.2％と高い。国税庁は電話で納付を促す納税コールセンターに加え、接触しやすい方法や曜日・時間帯を予測するAIと、経過を要約させる生成AIを滞納整理に使っている。
- 経済・ビジネス
免税制度、11月1日に「リファンド方式」へ 旅行者はいったん税込みで払い出国時に返金 経産省が免税店向け準備ガイド
経済産業省は9月17日、外国人旅行者向け消費税免税制度が11月1日に「リファンド方式」へ移行するのに合わせ、免税店向けのリーフレット「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成したと発表した。リファンド方式では、旅行者は店頭でいったん消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で持ち出しが確認された後に消費税相当額の返金を受ける。店頭で税を差し引いて売る現行の仕組みから、売り方そのものが変わる。国税庁によると、旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける必要があり、確認を受けた物品を遅滞なく輸出しなかった場合は免除された消費税額に相当する額が徴収される。返金の方法は法令で定めておらず、銀行振込やクレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが例示されている。経産省は10月8日、14日、19日の3回、オンライン説明会を開く。
- 経済・ビジネス
ビール系飲料の酒税、10月1日に350ml缶54.25円へ一本化 ビールは63.35円から下がり新ジャンルは46.99円から上がる 大手4社が主力を「ビール」へ切り替え
2026年10月1日、ビール・発泡酒・新ジャンル（発泡酒②）に分かれていたビール系飲料の酒税が、1キロリットル当たり155,000円（350ミリリットル換算で54.25円）に一本化される。財務省の資料によると、ビールは現行の181,000円（同63.35円）から下がり、新ジャンルと麦芽比率25％未満の発泡酒は134,250円（同46.99円）から上がる。国税庁のリーフレットは、350ミリリットル缶1本当たりの変動額をビールが約9.1円の引き下げ、新ジャンルが約7.26円の引き上げと示した。チューハイなど「その他の発泡性酒類」も80,000円（同28円）から100,000円（同35円）へ上がる。これに合わせ、サントリーが「金麦」を10月6日に、サッポロビールが「GOLD STAR」「麦とホップ」を10月20日に、アサヒビールが「クリア アサヒ」を10月27日に、キリンビールが「本麒麟」を11月4日に、それぞれ新ジャンルからビールへ品目を変更して発売する。新ジャンルの主力ブランドが出そろって姿を消す形になる。事業者には10月1日午前0時時点の在庫を対象とする「手持品課税（戻税）」の申告があり、期限は11月2日。
