衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。

今回は小野田紀美経済安全保障担当相(43)。参院岡山県選挙区選出で、当選2回を数える。CD・ゲーム制作会社の広報などを経て東京都北区議を2期務め、2016年の参院選で初当選した。議員としての質問では、養育費の不払い、新型コロナウイルスの水際対策、二重国籍の把握を繰り返し取り上げた。法務大臣政務官、防衛大臣政務官、参院外交防衛委員長を経て、2025年10月の第1次高市内閣で初入閣した。国会会議録に残る発言は1311件ある。

項目 内容
生年月日(年齢) 1982年12月7日(43歳)
所属政党・会派 自由民主党/自由民主党・無所属の会
選挙区 参院岡山県選挙区
当選回数と在職 当選2回(2016年の第24回、2022年の第26回参院選)。任期満了は2028年7月25日
主な役職 経済安全保障担当相、外国人との秩序ある共生社会推進担当相、感染症危機管理担当相、内閣府特命担当相(経済安全保障)、法務大臣政務官、防衛大臣政務官、参院外交防衛委員長、参院内閣委員長、自民党政調副会長
国会での記録 発言1311件(参院992件、衆院319件)。質問主意書の件数は本紙では確認できていない
小野田紀美経済安全保障担当相の概要(発言件数は国会会議録検索システムで2026年11月20日に確認した範囲)

出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、参議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」

どんな人か

参議院の議員情報によると、小野田氏は1982年12月に生まれ、岡山県瀬戸内市邑久町の出身。清心女子高校を経て、2005年3月に拓殖大学政経学部政治学科を卒業した。首相官邸の閣僚名簿には、2008年から2010年まで株式会社アスガルドに勤めたと記され、議員情報はCD・ゲーム制作会社で広報、プロモーション、制作を担当したと紹介している。

2010年5月にTOKYO自民党政経塾の第5期生となり、2011年4月に東京都北区議会議員に初当選、2015年4月に再選された。2016年7月の第24回参院選に、議員情報が「ふるさと」と記す岡山県選挙区から立候補して初当選し、2022年7月の第26回参院選で再選された。

党では過疎対策特別委員会の事務局次長、クールジャパン特命委員会、農林副部会長、外交副部会長、法務部会長代理、政調副会長を務めた。政府では2020年9月に菅内閣の法務大臣政務官、2022年8月に第2次岸田改造内閣の防衛大臣政務官に就いた。参院では外交防衛委員長と内閣委員長を務めている。

2025年10月の第1次高市内閣で、経済安全保障担当相、外国人との秩序ある共生社会推進担当相、内閣府特命担当相(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)として初入閣した。2026年9月の第2次高市改造内閣では、感染症危機管理担当が加わり、科学技術政策や宇宙政策などの特命担当は外れた。

国会で何をしてきたか

国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「小野田紀美」として取り出した発言は1311件(2026年11月20日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、議事を進める委員長としての発言も含む。本紙は1311件すべてを取得し、会議録の発言者の表記(「委員長」「国務大臣」「大臣政務官」など)で立場ごとに分けた。

最も多いのは閣僚としての答弁で483件。2025年11月7日から2026年10月30日までの発言で、委員会別では衆院内閣委員会が233件、参院内閣委員会が89件、参院のデジタル社会・人工知能特別委員会が83件だった。委員長として議事を進めた発言は387件あり、2024年の参院外交防衛委員長として28回の会議で379件、2025年8月の参院内閣委員長として8件だった。

小野田紀美氏の国会での発言件数(立場別)(件)

0200400600483閣僚答弁387委員長360質問71政務官10本会議
出典: 国立国会図書館「国会会議録検索システム」(2026年11月20日時点。本紙が発言者の表記で分類)
数値で見る(単位: 件)
項目件
閣僚答弁483
委員長387
質問360
政務官71
本会議10

委員として質問した発言は360件で、2016年11月から2025年5月まで40回の会議にまたがる。多い順に文教科学委員会58件、法務委員会45件、決算委員会42件、消費者問題特別委員会39件だった。「政務官」71件の内訳は防衛大臣政務官40件、法務大臣政務官31件。「本会議」10件は、2022年に与党を代表した質問1件と、外交防衛委員長としての審査報告9件である。

最初の質問は、初当選から4か月後の2016年11月22日、参院文教科学委員会だった。環太平洋経済連携協定(TPP)に伴い著作権侵害罪の一部を非親告罪にする法改正について、小野田氏は「二次創作、同人かいわいというのはずっと不安に打ち震えておりました」と述べ、二次創作が対象外であることを「この場でいま一度確認をさせてください」と政府に求めた。

採決での本人の賛否は今回は集計していない。質問主意書についても、参議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。

主な仕事① 養育費の不払いを追う

議員としての質問で、小野田氏が複数の国会にわたって取り上げたのが養育費の不払いだった。会議録で、議員としての発言のうち「養育費」を含むものは18件、2019年4月から2021年12月までの5日にわたる。

2019年4月25日の参院法務委員会では、財産開示の手続きを見直し、勤め先や預金を第三者から照会できるようにする民事執行法の改正案を審議した。小野田氏は改正に「心から感謝」を述べつつ、制度に「穴がある」として、照会の前に財産開示の手続きを経なければならない順序などを問題にした。さらに「八割の子供たちがお金をもらえていないんですよ、養育費」と述べ、相手の所在を追えるよう、婚姻届にマイナンバーを書くことを求めていると明かした。改正法は2019年5月17日に公布され(令和元年法律第2号)、2020年4月1日に施行された。

2020年3月5日の参院予算委員会と3月24日の法務委員会では、手作りのフローチャートを配り、「約八割の子供たちが受け取れていない」状況と、働く一人親家庭の2人に1人が貧困である状況を挙げて、養育費が払われない理由を手続きの段階ごとに示した。相手の住所が分からず調停をあきらめるよう窓口で言われる例を挙げ、住民基本台帳ネットワークを裁判所が使える仕組みを総務省と法務省に求めた。国際間の養育費の取り決めに関するハーグ条約を日本が締結していない点も取り上げている。

主な仕事② 水際対策と二重国籍の把握

新型コロナウイルスの感染拡大では、入国時の水際対策を質問の柱に据えた。2020年3月5日の予算委員会で、小野田氏は台湾が保険証のICチップを使ってマスクを実名で販売した仕組みを紹介し、物資不足や転売を「感情論とか根性論じゃなくてシステムで防ぐことができる」と述べ、マイナンバーカードの普及を求めた。同じ質問で、旅券の発行地と自己申告のアンケートに頼る入国時の確認では感染地域からの入国を見抜けないと指摘した。2021年12月17日の予算委員会でも、空港の検疫を通過した後に陽性と分かった人の情報を、保健所の情報と突き合わせられていなかったと問題にした。

同じ12月17日の質問では、日本国籍とほかの国籍を併せ持つ二重国籍者を国が把握できていない問題を取り上げた。政府が人数を把握できていないと答えると、小野田氏は「把握と管理できずして法律を守らせることというのはできない」と述べた。小野田氏は自らの戸籍謄本を資料として配り、「私が二重国籍問題で大変皆様に、本当に国民に御不安と御迷惑をお掛けした」と述べた。国籍を選んだ日が記されるまで、戸籍謄本には米国籍を持っていることが一切書かれていなかったと説明し、本人も知らないうちに法律に反した状態になる人を防ぐため、国が把握して本人に知らせる仕組みを求めた。

2022年4月15日の参院本会議では、自民、公明両党を代表して、ロシアへの経済制裁に関わる外為法改正案などを質問し、冒頭で「ロシアの侵略行為はエスカレートしており、許すことはできません」と述べた。2024年1月に外交防衛委員長に選ばれると、同年中に28回の会議を進め、6月12日の本会議では自衛隊とドイツ軍の間で物品や役務を融通し合う日独物品役務相互提供協定(ACSA)など条約4件の審査結果を報告した。

主な仕事③ 経済安保推進法の改正と土地の規制

閣僚としての答弁は、経済安全保障と外国人政策が中心になっている。閣僚としての発言483件のうち、「外国人」を含むものは49件、「土地」を含むものは36件あった。

2026年4月28日の衆院本会議で、小野田氏は経済安全保障推進法と国際協力銀行法の改正案の趣旨を説明した。物資の供給に欠かせない役務を理由に特定重要物資を指定できるようにし、国が事前審査をする基幹インフラの事業に病院などの医療分野を加え、経済安全保障上重要な海外事業に国際協力銀行が貸し付けをする制度を設ける内容だった。改正法は2026年6月17日に公布された(令和8年法律第38号)。

外国人政策では、2026年2月24日の衆院本会議で、一部の外国人によるルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用に「国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じて」いると述べ、1月23日に外国人の受け入れと秩序ある共生のための総合的対応策をまとめたと説明した。そのうえで、この対応策は「ルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するもの」だとした。

10月21日の衆院内閣委員会のあいさつでは、外国人の受け入れの基本的な在り方について「本年度中に基本方針を取りまとめる」と述べた。安全保障上重要な土地については取得の段階で規制する仕組みが必要だとして、防衛関係施設の周辺や国境離島での土地の所有権の移転などを規制する重要土地等調査法の改正案と、法人の実質的な支配者の情報を届け出させる新法案を提出すると表明した。衆議院の議案審議経過情報によると、2法案は10月23日に受理され、11月10日に衆院内閣委員会に付託された。11月20日時点で、衆院での採決はまだ行われていない。審議入りの経過は「重要土地法改正案と実質的支配者法案が衆院で審議入り 小野田担当相が趣旨説明、5会派が質疑」で伝えている。

現場の不安を質問にし、閣僚として法律にする

小野田氏の記録を通して見ると、困っている人の声を、手続きのどこで止まっているかまで具体的に分解して国会に持ち込む姿勢が一貫している。養育費では、受け取れない子どもが約8割という数字から出発し、財産開示、住所の把握、国際条約と、支払いが止まる段階ごとに政府の対応を求めた。二重国籍では、自らの戸籍謄本を示して制度の欠落を説明し、本人が知らないうちに違法な状態になる人をどう防ぐかを問うた。主張を感情ではなく仕組みで解決しようとする質問であり、子どもの権利と国籍法の運用という国の基本に関わる問題として評価できる。

閣僚としては、経済安全保障推進法の改正を国会で説明して成立させ、医療分野を基幹インフラの審査に加えた。防衛関係施設の周辺や国境離島の土地を取得の段階から規制する法案も、担当相として国会に出している。経済的な手段による威圧や、安全保障上重要な土地の取得への備えを法律で整える仕事であり、国益に沿うものだ。

これからの物差しは、表明した方針を期限どおりに形にできるかになる。衆院で審議中の重要土地等調査法の改正案と実質的支配者の新法案を今国会で成立させられるか。外国人の受け入れの基本方針を年度内にまとめ、ルールを守る外国人と国民の双方が納得できる線を数字と制度で示せるか。議員時代に求めた二重国籍の把握も、国籍法を所管する法務省とともに前へ進めることが求められる。

本紙は、2法案の衆院での採決と、年度末までにまとめる外国人受け入れの基本方針で、これらの進み具合を確かめていく。