NTTドコモは11月11日、5G SA（Standalone）サービスを契約している利用者で、携帯電話の音声通話・データ通信・SMSが使いづらい状況が全国で起きていると公表した。発生は同日午前10時34分で、午後0時30分時点の第三報でも「継続中」とし、原因は「調査中」、復旧の見込みは改めて知らせるとしている。ドコモ回線を使うMVNO（格安スマホ）と緊急通報には影響がないという。5G SAの契約者を対象にした全国規模の障害は、11月5日から6日にかけても起きており、1週間で2度目となる。
発生は午前10時34分 第二報で対象を5G SA契約者に
ドコモが通信障害の告知を集める「重要なお知らせ（通信障害等）」に最初に載せた「障害発生」の告知は、対象を広く書いていた。発生日時は「11月11日（水曜）※発生時刻は確認中」とし、「ドコモ回線およびドコモ回線を利用するMVNO」の音声通話・データ通信・SMSが使いづらいとして、緊急通報への影響も「確認中」としていた。
午前11時30分時点の第二報で内容を改めた。発生日時を「午前10時34分から継続中」、影響エリアを「全国」とし、対象を「5G SA（Standalone）サービスをご契約のお客さま」に絞った。あわせて、ドコモ回線を使うMVNO、5G SAを契約していない人の5Gと4Gの利用者、緊急通報には「影響ございません」と書き加えた。午後0時30分時点の第三報は「第二報からの更新情報はありません」としたうえで、端末が圏外の表示になる場合があると記している。午後1時過ぎの時点で、告知の一覧に第四報や復旧の告知は載っていない。
最初の告知で範囲を広く示し、後の報で5G SA契約者に絞る流れは、11月5日と同じだ。このときは午後1時時点の第二報まで「ドコモ回線およびドコモ回線を利用するMVNO」を対象とし、午後2時時点の第三報で5G SA契約者に絞った。今回は発生から56分後の第二報で対象を示した。
1週間前は交換機の輻輳、復旧まで約14時間
11月5日の障害は、午前11時18分ごろに始まった。ドコモは障害発生の告知から第十二報まで告知を12回重ね、午後11時時点の第十二報でも原因は「引き続き調査中」としていた。復旧は翌6日の午前1時20分ごろで、発生から約14時間かかった。経過はドコモの5G SA、全国で使いづらい状況続く MVNOと緊急通報は影響なし、4G切り替えを案内とドコモ5G SA障害、午後5時時点で発生から5時間42分 サイバー攻撃の形跡は確認されずで伝えた。
6日の「お詫び/復旧」の告知は、原因を「5G SAをご契約のお客さまを収容する交換機の輻輳」と説明した。輻輳は、通信や処理の要求が設備の能力を超えて集中し、つながりにくくなる状態を指す。同じ告知は、調査の範囲では不正アクセスの形跡やサイバー攻撃を示す事象は確認されていないとも記した。
今回の障害が、5日と同じ交換機や同じ仕組みで起きたものかどうかについて、ドコモは11日午後0時30分時点の告知で何も説明していない。影響を受けた利用者の数も、2回の障害のいずれでも公表していない。
5G SAの全国障害は3度目 2024年は59分で復旧
5G SAの全国規模の障害は、今回が初めてではない。2024年4月3日には、午前1時6分から午前2時5分まで、5G SAの音声通話とデータ通信が全国で使えないか使いづらい状況になった。このときもMVNOと緊急通報には影響がなかった。復旧の告知の時点で、原因は「調査中」だった。
| 発生 | 復旧 | 続いた時間 | 原因（告知時点の説明） |
|---|---|---|---|
| 2024年4月3日 午前1時6分 | 同日 午前2時5分 | 59分 | 調査中 |
| 2026年11月5日 午前11時18分ごろ | 11月6日 午前1時20分ごろ | 約14時間 | 5G SA契約者を収容する交換機の輻輳 |
| 2026年11月11日 午前10時34分 | 午後0時30分時点で継続中 | ― | 調査中 |
ドコモの回線では、5G SAに限らない不具合も続いている。10月28日には午後4時30分ごろから午後5時29分ごろまで、北海道、東北、関東、北陸、東海の各エリアで一部の利用者の音声通話が使いづらくなり、このときは緊急通報も使いづらい状況が起きていた。
利用者ができること 4Gへの切り替え
5G SAは、5Gの設備と4Gの設備を組み合わせる従来の5G（5G NSA）と違い、5G専用の設備だけで通信する方式だ。ドコモはこれを申し込み制のオプションとして提供している。対象の料金プランは「ドコモ MAX」「ドコモ ポイ活 MAX」「ドコモ mini」「ahamo」「eximo」「irumo（0.5GBを除く）」などで、Ver.6かVer.7のドコモUIMカード、ahamoのUIMカード、またはeSIMが要る。今後は有料にする場合があるとしつつ、その際は改めて申し込みを受けた人だけに提供すると説明している。
障害の対象は、このオプションを申し込んだ契約者に限られる。5Gの表示が出ていても、5G SAを契約していなければ今回の影響はない。
ドコモは第二報から、端末のネットワーク設定で4Gを選び、再起動か機内モードの入り切りをすると、音声通話・データ通信・SMSが使える場合があると案内している。11月5日の障害の復旧後には、この方法で4Gに切り替えた人に設定を戻すよう求めていた。
国への報告の基準と、問われる説明
電気通信事業法は、一定の規模を超える通信障害を「重大な事故」として、事業者に総務大臣への報告を義務づけている。電気通信事業法施行規則によると、緊急通報を取り扱う音声伝送役務では、利用者3万以上に1時間以上影響が出た場合が該当する。事業者は発生後に速やかに概要や原因を報告し、発生した日から30日以内に報告書を出さなければならない。今回の障害がこの基準に当たるかは、影響を受けた利用者の数が公表されていないため、現時点では分からない。
重大な事故として報告された障害は、総務省の検証を経て、原因と再発防止策が公表される。総務省の「令和7年度電気通信事故に関する検証報告」によると、2025年度に起きた重大な事故は6件で、前年度と同じだった。このうちドコモの事故は、2025年10月21日に東日本のエリアでAndroid端末の利用者がドコモメールを使いづらくなったもので、継続時間は3時間52分、影響利用者は最大32万5564だった。報告はサーバーの設定の誤りから処理が集中してCPUが輻輳したと原因を記し、設定手順の整備やレビューの手順の見直しを再発防止策に挙げている。
1週間のうちに同じ5G SAで全国規模の障害が2度起きた。ドコモは5日の原因を交換機の輻輳と説明したが、どのような処理が集中したのか、どう手当てしたのかは告知に書いていない。利用者が知りたいのは、今回の原因が前回と同じかどうかと、3度目を防ぐために何を変えるかである。影響を受けた契約者の数とあわせて、同社は具体的に示す必要がある。