飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、所得に応じて配る「就業者負担軽減支援金」を設ける政府提出法案が11日、参院本会議で取り上げられ、参院での審議が始まった。参院インターネット審議中継の記録によると、法案担当の片山さつき財務相が発言し、続いて自民、立憲、国民民主、公明、維新、参政の6会派の議員が質問に立った。法案は6日に衆院を通過しており、今後は参院の「消費税・支援金法案に関する特別委員会」で審議される。
財務相の後に6会派の6人が登壇
11日の本会議は約2時間38分にわたった。審議中継の案件欄には、この法案（閣法第1号）のほか、地方選挙の期日を特例で定める法案や、国家公務員の給与法改正案など計8本の法案と、裁判官訴追委員の辞任・選挙が並んだ。
発言者一覧には、関口昌一議長の次に、「財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、租税特別措置・補助金見直し担当、消費税・支援金法案担当」の肩書で片山氏が載った。その後に6人の議員が続く。
| 発言者 | 会派 | 特別委員会での役職 |
|---|---|---|
| 末松信介 | 自由民主党・無所属の会 | 委員ではない |
| 柴愼一 | 立憲民主・無所属 | 委員 |
| 竹詰仁 | 国民民主党・新緑風会 | 理事 |
| 里見隆治 | 公明党 | 理事 |
| 片山大介 | 日本維新の会 | 理事 |
| 安藤裕 | 参政党 | 委員 |
立憲民主党は10日の告知で、11日の参院本会議で代表質問が行われ、参院での審議が始まると説明していた。一方、前日に公表された11日の議事日程（第五号）に並んでいたのは、選挙期日の特例法案や給与法改正案など6本で、この法案は載っていない。質問の中身と政府の答弁は、各党の公表や参院の会議録で確かめられた段階で伝える。
審議の舞台は40人の特別委員会
この法案を受け持つ特別委員会は、4日に委員長の互選を行った。参院が公表した委員名簿（10日現在）によると、委員は40人で、委員長は自民党の松村祥史氏が務める。理事は自民4人と、立憲の石橋通宏氏、国民民主の竹詰氏、公明の里見氏、維新の片山大介氏の計8人である。
会派別の内訳は、自民17人、立憲7人、国民民主4人、公明4人、維新3人、参政3人、共産1人、いのちの党1人だった。与党の自民と維新は委員長を含めて20人で、委員40人のちょうど半数になる。委員会日程の公表資料には、11日午後の時点で4日の委員長互選の1件だけが載っていた。
参院全体では、会派別所属議員数（10日現在）で在籍247人のうち、自民党・無所属の会が101人、日本維新の会が19人で、合計120人にとどまる。在籍の過半数の124人に4人届かない。成立には与党以外の会派の賛成が要る構図は、食料品の消費税1％法案が衆院通過 起立多数で可決、与党過半数割れの参院へで詳しく記した。
2年間は1％、その後は支援金へ
法案は2つの柱から成る。内閣官房と財務省がまとめた概要によると、1つ目は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を0.78％、地方消費税と合わせて1％にする措置である。国税庁によると、飲食料品などに適用される現在の軽減税率は8％で、引き下げ幅は7％分になる。地方消費税の減収は地方特例交付金で埋める。
2つ目が就業者負担軽減支援金だ。勤労所得が一定額を超え、合計所得金額が一定額以下で、税・社会保険料の負担から公的年金などの収入を差し引いた額が一定額を超える人に、毎年1回支給する。2029年度は4月にも支給する。いずれの「一定額」も政令で定めるとされ、支給額も前年の所得や子どもの数に応じて政令で決める。費用は国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市区町村が半分ずつ持つ。
概要には、金融所得の勘案や、税額控除と給付を組み合わせた仕組みの導入、支援金の対象にならない人への措置などを今後検討する規定も並ぶ。財源は「特例公債に頼ることなく、歳出・歳入全般の見直しにより確保する」と書かれている。法律の施行日は2027年4月1日である。
野党は「対象と金額」の提示を求める
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の定例会見で、「いよいよ明日から飲食料品の消費税の減税、そして就業者負担軽減支援金の法案審議が、参議院ではじまります」と述べた。そのうえで、支援金について「対象の所得階層も、また一体いくらもらえるのか、どこまでが満額でどこからが減り始めて消失点はどこなのか、全く分からない」と指摘した。
玉木氏は「2年後、一体どういう所得階層から実質負担が増えるのか、ここを明らかにしないと実のある議論にはならない」とも語り、参院でも党の対案を示しながら審議に臨む考えを示した。党は翌11日、その対案を参院に提出した（国民民主、住民税減税法案を参院に提出 衆院否決版に財源の条文を追加）。国民民主は衆院で、税率を戻す際の中間層の負担増を理由に法案に反対している。参院での扱いについて同党が示してきた要求は、国民民主・榛葉幹事長、食料品減税法案は参院で「重要広範議案に」 首相と関連大臣の出席求めるにある。
立憲民主党は10日、特別委員会の理事を務める石橋氏が審議について話す番組を11日夕に配信すると告知していた。同党の水岡俊一代表の要求は立憲・水岡代表、消費税・支援金法案の参院審議で「委員会の冒頭から総理出席を」で伝えている。公明党の岡本三成代表が10日の会見で政府に求めたことは公明・岡本代表、消費税・支援金法案は「全体を修正、見直しを」 参院審議前に要求で伝えている。
委員会審議で問われる点
減税と支援金の2本立てのうち、家計にとって先に確かめたいのは、税率が8％に戻る2029年4月以降に誰がいくら受け取るのかである。法案の概要で数字が決まっているのは、税率と期間、費用の分担の割合までだ。支給の対象となる所得の線や金額は、いずれも政令に委ねられている。
本会議での6人の質問と政府の答弁が、この点にどこまで踏み込んだのかは、会議録が公表されるまで確かめられない。特別委員会の委員は与野党が20人ずつで向き合う。政府は委員会審議の中で、政令で定める額を少なくとも幅で示し、対象から外れる世帯の負担がどう変わるのかを数字で説明すべきだ。