衆議院の経済産業委員会は11月20日、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案」(JOGMEC法改正案、内閣提出第13号)の審査を終え、可決した。衆議院の議案審議経過情報に、20日付で「衆議院審査終了」と審査結果「可決」が載った。この日の委員会は9時に始まり、10人の議員が計4時間余り質疑した。改正案は、石油や金属資源の確保を支える独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の出資の対象に、原油を運ぶパイプラインや船舶、二酸化炭素(CO2)の回収・輸送を加え、CO2事業の継続に助成金を出せるようにする。今後、衆院本会議で採決される。

10人が4時間余り質疑、昼過ぎに審査を終える

衆議院インターネット審議中継の記録によると、20日の委員会の案件はJOGMEC法改正案の1本だけで、会議の長さは4時間16分だった。岩田和親委員長の発言に続き、9時から自由民主党・無所属の会の松下英樹氏が質疑に立った。中道からは吉田宣弘氏、河野義博氏、神谷裕氏、山岡達丸氏の4人が続き、日本維新の会の喜多義典氏、国民民主党・無所属クラブの丹野みどり氏と鈴木義弘氏、参政党の牧野俊一氏、チームみらいの小林修平氏が質疑した。最も長かったのは牧野氏の36分だった。

開始 発言者 会派 時間
9時00分 松下英樹 自由民主党・無所属の会 10分
9時10分 吉田宣弘 中道 26分
9時36分 河野義博 中道 27分
10時03分 神谷裕 中道 26分
10時29分 山岡達丸 中道 23分
10時52分 喜多義典 日本維新の会 12分
11時04分 丹野みどり 国民民主党・無所属クラブ 30分
11時34分 鈴木義弘 国民民主党・無所属クラブ 33分
12時07分 牧野俊一 参政党 36分
12時43分 小林修平 チームみらい 26分
13時09分 山岡達丸 中道 4分
11月20日の衆院経済産業委員会の発言者(委員長の発言を除く)

出典: 衆議院インターネット審議中継

答弁側には、赤澤亮正経済産業相と若山慎司経済産業政務官が名を連ねた。質疑は昼の休憩を挟まずに続き、最後は13時9分からの山岡氏の4分間の発言だった。

採決で各会派が賛成したか反対したか、附帯決議を付けたかどうかは、21日の時点で確認できていない。経済産業委員会ニュースの一覧に載る最新の回は11月13日の分で、20日の分はまだ載っていない。各議員の質問の中身と政府の答弁も、委員会ニュースか会議録の公表を待つ必要がある。

13日は大臣が趣旨説明、質疑は一般の政策が中心

改正案は10月13日に衆議院が受理し、11月12日に経済産業委員会へ付託された。翌13日の委員会の様子は衆院経産委、JOGMEC法改正案を議題に 原油の輸送やCO2回収に出資広げるで伝えたが、その後公表された13日分の委員会ニュースによると、この日の改正案の扱いは赤澤経産相から趣旨の説明を聞くことにとどまった。

13日の質疑は、改正案ではなく「経済産業の基本施策に関する件」として行われた。10人が取り上げたのは、2027年国際園芸博覧会、重要物資の供給網を支える中堅・中小企業への支援、事業承継での非上場株式の評価の見直し、サイバーセキュリティー対策、中小企業のデジタル化など幅広い。改正案の中身に近い質問は、中道の落合貴之氏による原油などを運ぶパイプラインの建設・増設で、ホルムズ海峡を経由しないパイプラインの重要性と、パイプラインへの攻撃に備えた対策を問うた。

改正案そのものについての質疑は、20日の1日だけで、審査を終えたことになる。

改正案の中身 原油の「輸送」とCO2の「回収」へ出資を広げる

JOGMECは、資源会社などの事業に出資したり、借入金の債務を保証したりして、日本企業による資源の確保を支えている。改正案の「理由」は、国際情勢の変化でエネルギーと金属鉱産物を安定して確保する重要性が一層増したとして、JOGMECの業務に「石油の輸送に係る出資業務」と「二酸化炭素の回収、輸送及び貯蔵に必要な資金に充てるための助成金の交付業務等」を加えると説明している。

改正案は、出資の対象を定めた第11条第1項第1号を書き改める。石油と天然ガスについては、探鉱・採取と天然ガスの液化・貯蔵に加え、採取した原油・天然ガスの海外でのパイプライン輸送、液化したものの海外での鉄道・車両輸送、海外と日本周辺の海域での船舶輸送を出資の対象にする。海外でのバイオ燃料などの製造と、使用済みの製品などの「金属再生資源」から原材料に使える金属を取り出す事業も対象に入れる。

CO2では、これまでの貯蔵とそのための地層の探査に、回収と、回収したCO2のパイプライン・車両・船舶による輸送を加える。改正案は、対象とするCO2の回収を「エネルギー及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資するもの」と条文で限定している。出資の対象に加わる事業の多くは、債務保証の対象にもなる。海外の事業の権利をJOGMECがいったん取得して日本企業に譲り渡す業務も、原油・天然ガスの輸送の権利にまで広がる。

JOGMECの目的を定めた第3条も改める。いまは「石油等、石炭、水素、地熱、風力」と資源を一つずつ挙げているが、改正案はこれを「エネルギー」とまとめて書く。

日本近海の権利取得にも出資 CO2事業には助成金

改正案は、日本周辺の海域での資源開発にも新しい出資の道を開く。第11条第1項に新たに第1号の2と第1号の3を設け、日本周辺の海域で石油・天然ガスを採取する権利や、金属鉱物を採掘・選鉱・製錬する権利を、ほかの権利者から譲り受けて事業を行う場合に、権利の譲り受けと事業の開始に必要な資金をJOGMECが出資できるようにする。

性格が最も異なるのは助成金だ。改正案は第11条第1項に第7号の2を加え、CO2の回収・輸送・貯蔵の事業に必要な資金に充てる助成金の交付を業務にする。対象は「当該事業の特殊な事業環境に鑑み、当該事業の継続が困難であると見込まれる場合において、その継続のために必要なもの」に限る。現行法の第7号の助成金は、海外での石炭の探鉱や国内での地熱の探査、海外での金属鉱物の探鉱に必要な地質構造の調査など、資源を見つける前の「調査」が対象だ。新しい助成金は、事業そのものを続けるための資金を対象にする点で異なる。

交付の手順も条文に書いた。経済産業相が、助成金を出す相手と内容を決める「交付基準」を定めて公表する。JOGMECはその基準に従って相手と金額を決め、交付するかどうかを決めるときは経産相の認可を受ける。経産相が財務相に協議しなければならない場合を定めた第21条には、交付基準を定めるときを加える。施行は、公布から3か月を超えない範囲で政令で定める日とする。

次は衆院本会議 原油2法案は参院で審査中

議案審議経過情報では、21日の時点で衆院本会議の審議結果の欄はまだ空いている。改正案は本会議で可決されれば参議院へ送られる。参議院は10月13日に予備審査のための議案を受理している。

改正案は、10月13日に国会に出された資源関連の3法案の1本だ。3法案の内容は原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わりで伝えた。残る2本、「原油等の安定的な輸送の確保のための指定水路の利用の合理化に関する法律案」(内閣提出第11号)と「特定貨物保険契約及び特定船舶保険契約の履行の確保に関する特別措置法案」(同第12号)は、衆院経済産業委員会が11月6日に可決し、11月10日の衆院本会議で可決された。本会議では自由民主党・無所属の会、中道、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい、志士の会が賛成し、日本共産党が反対した。

両案は11月11日に参議院の経済産業委員会へ付託された。衆議院の経過情報では、21日の時点で参院の審査終了の欄は空いている。JOGMEC法改正案が衆院を通れば、3法案はそろって参院での審査に移る。

改正案が成立すると、JOGMECが出資や債務保証で支える範囲は、資源を「掘る・つくる」段階から「運ぶ」段階に広がる。CO2は、回収から輸送、貯蔵まで一続きの事業を出資と助成金の両方で支えられるようになる。一方、対象のバイオ燃料の種類は政令に、助成金を出す相手と内容は経産相の交付基準に任されている。どの事業がどれだけの支援を受けられるかは、成立後に政府が定める基準で決まる。