衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は高橋祐介衆院議員。1980年に札幌市で生まれ、北海道第2区選出の自民党議員で、当選2回を数える。1期目は2024年9月、比例代表北海道ブロックの欠員を埋める繰り上げ当選で、翌月の衆院解散までの短い在職だった。2026年2月の衆院選で北海道2区から当選して国会に戻り、6月の衆院国土交通委員会で初めて質問に立った。住宅の省エネ基準の義務化で着工前の審査が長引いている問題を取り上げ、9月からは国土交通大臣政務官を務めている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年(年齢) | 1980年(2026年2月の衆院選の届け出時点で45歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 北海道第2区 |
| 当選回数と在職 | 当選2回(第49回衆院選の比例代表北海道ブロックで2024年9月に繰り上げ当選、2026年2月の第51回衆院選で北海道2区から当選) |
| 主な役職 | 国土交通大臣政務官(2026年9月から)、自民党北海道第2選挙区支部長、日本病院会政治連盟顧問 |
| 国会での記録 | 発言9件(委員としての質問7件、政務官としてのあいさつ2件。本会議での発言は無い)。質問主意書は第214回・第221回・第222回国会の一覧に本人の提出分は無い |
出典: 衆議院「議員情報」・「質問の一覧」、首相官邸「大臣政務官名簿」、総務省「衆議院議員選挙にかかる繰上補充」・第51回衆院選の速報結果、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
衆議院の議員情報によると、高橋氏は1980年(昭和55年)に札幌市で生まれ、日本大学経済学部を卒業した。民間企業の営業職を経て、国会議員の秘書と、日本病院会政治連盟の委員長の秘書を務めた。現在は自民党北海道第2選挙区支部の支部長で、日本病院会政治連盟の顧問でもある。議員情報は当選回数を「当選二回(49繰51)」と記す。第49回衆院選の比例名簿からの繰り上げ当選と、第51回衆院選での当選を指す。
なお、総務省の繰り上げ補充の記録と選挙結果、首相官邸の政務官名簿は姓を「髙橋」と表記している。本紙は衆議院の議員情報の表記に合わせた。
2026年2月8日の第51回衆院選では、北海道2区で10万2343票を得て当選した。総務省の速報結果によると、2位は前職で中道改革連合の松木謙公氏の7万2670票で、ほかに参政党、日本維新の会、共産党の新人3人が立候補した。高橋氏は「元」職として届け出ている。
当選後の2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣で、国土交通大臣政務官に就いた。首相官邸の大臣政務官名簿に、衆議院から選ばれた国土交通大臣政務官として名前が載っている。
21日間の1期目
1期目の経緯は、総務省の繰り上げ補充の記録で順を追える。2021年10月の第49回衆院選で比例代表北海道ブロックから選ばれた堀井学氏が、2024年8月28日に議員を辞職し、欠員が出た。総務省によると、9月6日に選挙会が開かれ、自民党の参院議員の船橋利実氏が当選人に決まったが、船橋氏は5日以内に参院議員を辞めると届け出ず、当選を失った。9月12日の選挙会では北海道議の前田一男氏が当選人に決まったが、前田氏も道議を辞めると届け出ず、当選を失った。
3度目の選挙会が開かれた9月18日に高橋氏が当選人に決まり、9月19日に当選証書が渡された。ところが、衆議院の会議録によると、10月9日の本会議で額賀福志郎議長が石破茂首相(当時)による解散の詔書を読み上げ、衆院は解散した。1期目は、当選証書を受けてから解散まで3週間だった。
高橋氏は2026年6月3日の初質問の冒頭で、このときのことを「一期目が二十一日間ということで、戦後最短の衆議院議員を全うさせていただきまして」と振り返り、「前回は質問に立たせていただく機会もありませんでした」と述べた。第214回国会の質問主意書の一覧にも、この期間に高橋氏が出したものは無い。2024年10月の第50回衆院選の後、2026年2月の第51回衆院選までは議員の職に無かった。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「高橋祐介」として取り出した発言は9件(2026年11月21日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、委員として質問した発言が7件、国土交通大臣政務官としての発言が2件ある。
質問の7件は、すべて6月3日の衆院国土交通委員会での発言だった。1回の質問の時間に、冒頭のあいさつと質問、政府の答弁を受けた次の質問を重ね、最後に「私の初質問を終えさせていただきます」と締めくくるまでが7件に分かれている。政務官としての2件は、第222回国会の初日の委員会で、10月21日に衆院の国土交通委員会、10月22日に参院の国土交通委員会で就任のあいさつをしたものだ。本会議での発言は無い。
質問主意書は、衆議院の「質問の一覧」で第214回、第221回、第222回国会を確かめたが、高橋氏の名前で出したものは無かった。採決での本人の賛否は、衆院では記名投票のときにしか個人の記録が残らず、今回は集計していない。
主な仕事 住宅の省エネ審査の長期化を問う
高橋氏が質問した6月3日の委員会は、政府が提出した建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(建築物省エネ法)の改正案を審査していた。衆議院の議案の一覧によると、この改正案(内閣提出第39号)は成立し、e-Gov法令検索によると2026年7月31日に令和8年法律第75号として公布された。施行は公布の日、2027年4月1日、2028年7月30日の3段階に分かれる。
高橋氏は、まず前回の改正の影響を取り上げた。2022年の改正で、原則すべての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務づけられ、2025年4月に施行された。戸建て住宅も着工前に省エネ性能の計算とチェックが必要になったため、高橋氏は国交省の資料を引き、着工前の審査が改正前の3〜7日から、2025年9月時点で約39日に延びたと指摘した。地元の関係者からは「場合によっては三か月から四か月延びている」ケースも聞いているとして、全国の状況と対策をただした。
国交省の宿本尚吾住宅局長は、建築主事が行う場合の法定の処理期間を7日間から35日間に見直したうえで、説明会やサポートセンターの設置、電子申請の受付システムの供用などを進めてきたと説明した。5月上旬の実態調査で審査期間の改善は確認できた一方、「依然として一部の機関においては長期化しているという実態も確認できた」と答えた。
高橋氏はこのほか、新しい制度を順に尋ねた。雪や氷の冷熱を使う設備など、今の算定ルールでは評価しにくい技術を大臣が個別に認定する制度について、宿本局長は、認定を受けた建築物は容積率の算定で延べ面積の10分の1を上限に不算入にできると説明した。資材の製造から解体までの温室効果ガスの排出を評価する制度では、5000平方メートル以上の事務所を新築・増改築するとき、着工の14日前までに評価結果を国に届け出る義務を設けると答えた。高橋氏はこれを、大手の手がける大規模なオフィスビルから始める方針で、中小事業者の負担が一律に増える改正ではないと受け止めた。
既存住宅については、札幌市の窓の断熱改修などへの補助を例に挙げ、全国に約5600万戸ある住宅の省エネ化への支援を求めた。酒井庸行国交副大臣は、リフォームへの補助、税制、住宅金融支援機構の融資を挙げて促進すると答えた。最後に金子恭之国交相(当時)は「高橋委員の初質問に大臣として初答弁をさせていただきます」と述べ、温室効果ガスの総排出量の約4割を占める建築分野の脱炭素化は非常に重要だと応じた。
高橋氏が政務官として仕える井林辰憲国交相は、連載の「井林辰憲国交相はどんな人か 自民・静岡2区、財務金融委員長を野党の決議で解任された元国交技官」で紹介した。同じ北海道選出で同時期に初質問に立った議員は「加藤貴弘議員はどんな人か 自民・北海道1区、介護職の紹介手数料の上限規制を国会で問う」で取り上げた。
審査の短縮を、所管する側として示せるか
高橋氏の初質問は、寒冷地の住宅事情を出発点に、省エネ基準の義務化が着工前の審査を長引かせているという現場の負担を、国交省の資料の数字と地元の声の両方で示した。省エネ化を進めるという法律の方向に賛成しつつ、その手続きが住宅を建てる人と工務店に何をもたらしているかを政府に確かめた点は、制度を前へ進めるための質問だった。政府からは、改善は見られる一方で一部の機関で長期化が続いているという認識を引き出している。
ただし、本紙はいまの段階で、評価が主か批判が主かの判断はしない。当選は2回でも、1期目は21日で国会での記録が残らず、議員として質問に立ったのは6月の1回に限られる。9月からは政務官として行政の側に入っており、議員としての質問の機会は当面限られる。
確かめるべき点ははっきりしている。高橋氏が質問した審査の長期化は、いまは国交省が自ら答える立場にある。宿本局長は同じ委員会で、ZEH水準の省エネ性能の適合義務化を2030年度に目指すと説明しており、求められる水準はこれから上がる。着工前の審査の日数が、高橋氏が質問で示した約39日からどこまで縮むのか。政務官として国会で答弁に立つ機会があれば、その数字を所管する側として示せるかが問われる。
本紙は、国交省が公表する審査期間の実態調査と、高橋氏の国会での発言で、その答えを確かめていく。
