高市首相は11月19日、ドイツのベルリンで同日開かれた「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に書面メッセージを寄せた。日本が追加の越冬支援の実施を決めたと伝え、ウクライナの財政支援の必要については「各国と連携しつつ検討を進めているところ」と述べた。首相官邸が20日、メッセージの全文を公表した。首相が有志連合の首脳会合に書面を寄せたのは、官邸の公表で確認できる限り今年3回目になる。

越冬支援の追加と財政支援の「検討」

官邸が公表したメッセージは6つの段落から成る。冒頭で、ドイツのメルツ首相をはじめ各国首脳が会合に向けて取った「イニシアティブ」に感謝し、「米国を始め、和平に向けた各国の取組に敬意を表する」と述べた。

続けて、9月にニューヨークでゼレンスキー大統領に直接伝えた考えとして、「一日でも早く公正かつ永続的な平和を実現するため、各国が結束してウクライナを支えることが不可欠」だと書いた。官邸の「総理の一日」によると、首相は国連総会に出席するため9月22日(現地時間)にニューヨークを訪れ、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行っている。翌23日の内外記者会見で首相は、会談でゼレンスキー大統領に「今年の冬に向けたエネルギー分野を含め、ウクライナ支援と対露制裁を継続する考え」を伝えたと説明した。大統領からは日本のこれまでの支援への謝意が示されたという。

支援の中身に触れたのは3段落目だ。「先般、日本も追加の越冬支援の実施を決定した。また財政支援のニーズについても良く理解しており、各国と連携しつつ検討を進めているところ」とした。9月の会談で伝えた冬に向けたエネルギー分野の支援について、追加の決定を書面で各国に伝えた形だ。

ただ、メッセージには、追加の越冬支援の規模や品目、決定の日付は書かれていない。本紙は外務省の報道発表のページを開けず、決定の中身を確認できていない。財政支援についても、額や時期は示していない。

露朝・中露の連携に初めて言及

今回のメッセージで新しく加わったのが、ロシアと北朝鮮、中国の関係に触れた段落だ。首相は「ウクライナにおける露朝軍事協力や中露の連携強化は、欧州・大西洋とインド太平洋双方の安全保障が不可分であることを示している」と書き、「厳しい安全保障環境がもたらす課題に関係国が一体となって協調して取り組むことが重要」と続けた。

2月と7月の書面には、北朝鮮や中国の名前は出てこない。欧州での戦争をインド太平洋の安全保障と結び付けて書いたのは、今年の3通の中では今回が初めてとなる。

この考え方自体は、首相が9月22日の国連総会の一般討論演説で示していた。演説では「ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます」と述べ、「インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです」と訴えた。今回の書面は、国連の場で示した認識を有志連合の首脳に向けて改めて示し、中露の連携強化を加えた。

このほか、「力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではない」という原則を改めて強調した。結びでは「我が国は、ウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはない」とし、ウクライナ支援と対露制裁を進め、官民一体の復旧・復興支援に取り組むと述べた。

今年3通の書面を並べると

首相は今年、有志連合の首脳会合に3回書面を寄せている。2月24日は英国とフランスが主催したオンライン会合、7月13日はフランス政府が主催した会合、今回の11月19日はベルリンでの会合だった。いずれも官邸が全文を公表している。

項目 2月24日 7月13日 11月19日
会合 英仏主催のオンライン会合 仏政府主催の会合 ベルリンでの会合
米国への言及 「米国の関与を得て」結束 「米国の関与を得つつ」結束・連携 「米国を始め」各国の和平の取組に敬意
支援の具体 発電機等の提供、約60億ドルの財政支援を含む総額約200億ドル 「支援を着実に実施してきた」 追加の越冬支援を決定、財政支援は検討中
ウクライナの意思の尊重 あり あり なし
北朝鮮・中国への言及 なし なし あり
力による現状変更の否定 あり あり あり
高市首相がウクライナ有志連合の首脳会合に寄せた書面メッセージの主な内容出典: 首相官邸「ウクライナに関する有志連合首脳会合に際する高市内閣総理大臣書面メッセージ」(2026年2月24日・7月14日・11月20日公表)

2月の書面は、侵略開始から4年の日に出された。厳冬期の対応として発電機などを提供したことと、前年12月に表明した約60億ドルの財政支援を含め、総額約200億ドルの支援を表明し実施してきたことを挙げていた。7月の書面は、首都キーウなどでロシアの攻撃により多くの市民が犠牲になっていることへの「深刻な憂慮」から入り、G7サミットでゼレンスキー大統領に伝えた考えを引いていた。

米国の位置づけに変化

3通を比べると、米国の書き方が変わっている。2月は「米国の関与を得て、関係国が結束してウクライナを支えていくことが不可欠」、7月は「ロシアに前向きかつ迅速な行動を取らせるべく、米国の関与を得つつ、関係国が結束・連携することが重要」とし、いずれも米国の関与を結束の前提に置いていた。

今回は、冒頭で「米国を始め、和平に向けた各国の取組に敬意を表する」と書き、米国を和平に取り組む国の筆頭に挙げる形に変えた。「米国の関与を得」という表現は使っていない。

もう一つの違いは、ウクライナの意思に関する記述だ。2月と7月は、ウクライナの将来がウクライナの意思を尊重したものになるよう支えるべきだと明記していたが、今回のメッセージにはこの一文が無い。代わりに「公正かつ永続的な平和」を「一日でも早く」実現する必要を前面に出した。

書き方の変化が政府の方針の変更を意味するのかについて、官邸は説明していない。和平を巡る米国の動きは、首相とトランプ米大統領の電話会談を伝えた高市首相、トランプ氏と20分の電話会談 米中ロ会談の説明受ける ICCは「日米で考え方異なる」でも扱っている。

越冬支援の中身の公表が次の焦点

日本のウクライナ支援は、2月の時点で総額約200億ドルに達していた。今回の書面は「追加の越冬支援」の決定を伝えたが、その額と内容は官邸の公表文からは分からない。財政支援も「検討」の段階にとどまる。

9月の首脳会談に先立っては、国民民主党が首脳会談の実現を政府に求める声明を出していた(国民民主党、日・ウクライナ首脳会談の実現を政府に要求 ドローン技術は「防衛力強化への活用の可能性も」 高市首相は21日から国連総会へ)。首相は書面で9月の会談に触れ、「各国が結束してウクライナを支えること」を改めて求めた。越冬支援の規模と財政支援の額が示されれば、首相の言う結束の中で日本が何を担うのかが具体的に見えてくる。外務省による越冬支援の詳細の発表が待たれる。