タグ: 内閣官房（2 / 2）
- 政治
政府、インテリジェンス強化の有識者会議を設置 構成員17人、初会合は9月28日 規程は2029年6月30日で効力を失う期限付き
政府は、日本のインテリジェンス（情報）機能の強化に必要な施策を検討する「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」を内閣総理大臣の下に設置した。開催規程は9月25日の内閣総理大臣決裁で決まり、9月28日から実施される。構成員は17人で、大学の研究者が10人、企業の役員が4人、このほかシンクタンクの研究員、弁護士、元検察幹部が各1人。座長は構成員の互選で決める。内閣官房が公表した開催状況によると、第1回会合の日付は9月28日だが、議事次第・資料と議事要旨はいずれも執筆時点で未掲載で、何が話し合われたかは確認できていない。規程には期限が付いており、2029年6月30日をもって効力を失う。内閣官房は理由として「既存の事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要となっていること」を挙げた。庶務は内閣官房が担い、連絡先は7月31日に発足した国家情報局である。
- 政治
防災庁、11月2日に発足 施行期日の政令を閣議決定 統括官4人・参事官15人を置く 地方機関「防災局」の施行日は決まらず
政府は9月25日の閣議で、防災庁設置法の施行期日を令和8年11月2日と定める政令を決定した。7月17日に公布された同法の発足日がこれで確定し、内閣府の防災担当を改組した新しい役所が内閣の直属に置かれる。同じ日に決定した防災庁組織令では、庁内に統括官4人、審議官2人、参事官15人などを置くことが定まった。一方、地方機関として置く「防災局」の規定は今回の政令に含まれず、施行日は決まっていない。令和9年度の予算概算要求額は211億8719万6000円。
- 政治
防衛装備品の取得価格、3年で5〜7割上昇 哨戒艦は1隻89億円から143億円に 計画の為替前提は1ドル108円、今年7月は157〜163円台
政府は9月17日、安全保障関連3文書の改定を議論する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第4回会合に、現行の国家安全保障戦略などの進捗をまとめた資料を出した。資料には装備品の取得価格の上がり方が例示されており、哨戒艦は1隻あたり令和5年度予算の89億円から令和8年度予算では143億円へ、哨戒機P-1は1機305億円から460億円へ、ヘリコプターUH-2は1機28億円から46.4億円へと、いずれも3年で5割から7割近く上がった。現行計画が前提に置いた為替は1ドル108円だったが、今年7月は157円から163円台で推移している。国内企業物価指数も2022年に比べて今年5月時点で約17％高い。政府は「現在のところ各種事業は概ね計画通りに進捗」としつつ、取得価格の上昇が取得に影響していることを認めた。
- 政治
弾道ミサイルの避難先、地下は全国4540か所 人口の5.9％分にとどまる 政府は3月にシェルター基本方針を閣議決定、目標を都道府県から市区町村単位へ
内閣官房と消防庁、内閣府がまとめた緊急一時避難施設の指定状況によると、2026年4月1日時点で指定は全国6万2382か所となり、前年から1240か所増えた。うち地下施設は4540か所で、307か所増えた。爆風から身を守るには地上より地下が有効とされるが、地下施設の人口カバー率は全国で5.9％にとどまる。緊急一時避難施設全体では162.8％で、前年度の155.2％から上がった。政府は2021年度から2025年度までの5年間を集中取組期間と定め、地下施設を1278か所から4540か所へ3262か所増やした。地下駅舎などは79か所から767か所になった。3月31日には「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を初めて閣議決定し、2026年度から2030年度は目標の単位を都道府県から市区町村へ細かくし、昼間人口も視野に入れる。
- 政治
基幹インフラのサイバー被害、10月1日から国への報告が義務に 電気・鉄道・金融など258者が対象 認知後30日以内に詳細報告
電気や鉄道、金融といった基幹インフラを担う事業者に、サイバー攻撃の被害を国へ報告する義務が10月1日から生じる。昨年5月に成立したサイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）のうち、報告義務を定めた第2章などがこの日に施行されるためで、施行日は3月23日公布の政令で「令和8年10月1日」と定められた。対象は経済安全保障推進法に基づき国が指定した特定社会基盤事業者で、内閣府によると今年7月1日時点で258者にのぼる。事業者は不正アクセスなどの発生を認知したら速やかに第一報を出し、認知した日から30日以内に詳細を記した報告書を事業所管大臣と内閣総理大臣に提出しなければならない。届出や報告を怠って是正命令にも従わなければ、200万円以下の罰金が科される。通信情報を取得して分析する「能動的サイバー防御」の中核部分は、さらに先の施行となる。
- 国内
弾道ミサイルの住民避難訓練、2026年度は全国19件 9月27日の熊本・人吉市は自衛隊や鉄道・バスも参加 防災無線は「建物の中、又は地下に避難」
弾道ミサイルの飛来を想定した国と自治体の共同住民避難訓練は、2026年度に全国19件が予定されている。3件目となる熊本県人吉市の訓練は9月27日午前8時30分から正午までの予定で行われ、市の防災無線は8時30分に「ミサイル発射。ミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難してください」、8時40分に「ミサイル通過。ミサイルは8時40分頃、熊本県周辺から太平洋へ通過したものとみられます」と放送した。市は11時50分に訓練終了を告げた。会場は人吉スポーツパレスの大アリーナで、市は参加機関として陸上自衛隊北熊本駐屯地、人吉警察署、日本赤十字社熊本県支部のほか、くま川鉄道、産交バス、タクシー2社、レンタカー会社、人吉アマチュア無線クラブ、NTT西日本熊本支店などを挙げた。バスで市外へ運ぶ域外避難訓練も行った。残る16件のうち次は10月10日の愛媛県久万高原町で、10月24日の福島県会津坂下町は小学校の体育館と「古坂下地下歩道」の2か所を避難先にする。2027年1月24日の広島県と1月30日の秋田県は実施市町村がまだ決まっていない。
- 政治
人身取引対策行動計画2026案、悪質ホストクラブ対策を明記 売買春の規制も検討へ 2025年の保護78人のうち日本人が66人
政府は9月15日、首相官邸で第13回人身取引対策推進会議を開き、「人身取引対策行動計画2026」の案と、2025年の取り組み状況をまとめた年次報告の案を議論した。会議をまとめた木原官房長官は、人身取引を「重大な人権侵害」と述べたうえで、日本人が被害者となる事案が増えているとして、悪質ホストクラブ対策の推進と、売買春に係る規制の在り方の検討を計画案に盛り込んだと説明した。年次報告案によると、2025年に保護された被害者は78人で前年の66人から増え、うち66人が日本人、53人が18歳未満の児童だった。被疑者の検挙は前年の97件から142件に増えている。行動計画は4年ぶりの改定で、決定は犯罪対策閣僚会議が行う。
- 政治
「防災庁」今国会で成立の見通し 災害対応の司令塔、11月にも発足へ
政府が新設を目指す「防災庁」の設置法案が、今の国会で成立する見通しとなっている。災害対応の「司令塔」として内閣の直属に置く新しい役所で、平時の備えから発災時の応急対応、復旧・復興までを一貫して担う。専任の大臣を置き、他の省庁に防災対応を促す「勧告権」を持たせる。政府は基本方針を2025年12月に閣議決定し、2026年11月ごろの発足を目指している。