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- AI
AIの影響は「消費者個人での自衛が困難」 消費者委の専門調査会、事務局が議論を整理
内閣府の消費者委員会は10月8日、「人工知能（AI）技術の利用と消費者問題に関する専門調査会」の第11回会合を開き、事務局が第10回までの議論をまとめた「検討状況（案）」を示した。AIが消費者の意思決定に及ぼすリスクは、消費者が自ら気付いて正すのが難しく「消費者個人での自衛が困難」と整理し、開発・提供事業者が契約の前段階からリスク評価や設計改善に取り組むAIガバナンスが求められるとした。
- 国内
「国土強靱化」聞いたことがない62.2％ 内閣府世論調査、取組は98.0％が「重要」
内閣府政府広報室は10月9日、「国土強靱化に関する世論調査」の速報を公表した。「国土強靱化」という言葉を聞いたことがない人は62.2％で、聞いたことがある36.8％を上回った。一方、自然災害から命と暮らしを守る取組だと説明したうえで重要かを聞くと98.0％が「重要」と答え、93.9％が自分や家族、地域でできる備えに取り組みたいとした。役に立つ取組では「インフラの老朽化対策」が75.4％に上った。
- 政治
諮問会議、中長期経済財政計画の実行へ提言 複数ケースで点検し悪化の兆しで歳出・歳入見直し
政府は10月9日夕、令和8年の第14回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開き、骨太方針2026で定めた「中長期経済財政計画」をどう実行に移すかを議論した。民間の有識者議員4人は、計画を単なる将来見通しではなく、政策の実行・点検・見直しを続ける政府全体の運営の枠組みにするよう提言した。見通しは一つに頼らず複数のケースをあらかじめ分析し、目標の達成が難しくなる兆しが見えれば、債務残高の対GDP比が上がるのを待たずに要因を分析して歳出・歳入の見直しなどにつなげる仕組みを求めた。高市首相は城内実・経済財政政策担当相を中心に計画の具体化と推進体制の再編を進め、結果を諮問会議に報告するよう指示した。
- 政治
共産党国会議員団、政府に「最先端AIの開発を一時停止・禁止するよう各国に求めよ」と申し入れ 自衛隊の指揮統制システムへのAI導入計画の中止も要求
日本共産党国会議員団は10月1日、「AI開発」に関する政府への申し入れを公表した。米中をはじめとする主要なAI開発国に対して最先端AIの開発を一時停止・禁止するよう日本政府が求めること、国連をはじめ国際社会に規制と監視の国際協定づくりの協議を働きかけることを柱に据えた。国内では、AIを開発する企業や大規模に利用する企業への国の調査・監督体制の確立、「AIリストラ・不況」を起こさせないための雇用の法整備、政府やAI事業者から独立した第三者機関の設置を求め、AIの軍事利用については「自衛隊の指揮統制システムへのAI導入計画を中止する」と明記した。政府は7月14日に閣議決定した第Ⅱ期人工知能基本計画で「防衛力の変革に向けて、データとAIを最大限に活用する」とうたっており、令和9年度のAI関連予算の概算要求は2兆9392億円と令和8年度当初予算の5027億円の約5.8倍にふくらんでいる。臨時国会は10月5日に召集された。
- 経済・ビジネス
8月の景気動向指数、一致指数は118.7で6か月ぶりの下降 前月の120.6から下がるも基調判断は「改善」据え置き 先行指数は118.0で2か月連続の上昇
内閣府が10月7日に発表した8月分の景気動向指数（速報）で、景気の現状を示す一致指数が前月の120.6から118.7に下がり、6か月ぶりの下降となった。鉱工業用生産財や耐久消費財の出荷、輸出数量が落ち込んだことが響いた。それでも内閣府は景気の基調判断を「改善」に据え置いた。判断は一致指数の移動平均をもとに機械的なルールで決まる仕組みで、ならして見る3か月平均は119.3から119.4へわずかに上がり、8か月連続のプラスを保っている。数か月先を示す先行指数は117.6から118.0に上がり、2か月連続の上昇となった。
- 政治
「つなぐ棚田遺産」を知る人は5.7％、前身の「棚田百選」は51.2％ 認定から4年半で10倍近い差 内閣府の世論調査 指定棚田地域は42道府県751地域
内閣府政府広報室が10月2日に公表した「農山漁村に関する世論調査」の速報で、棚田振興の取組の認知度に大きな開きが出た。平成11年に農林水産省が134地区を認定した「日本の棚田百選」を知っていた人は51.2％だったのに対し、その後継として令和4年3月に271地区を認定した「つなぐ棚田遺産」は5.7％にとどまった。「棚田オーナー制、棚田トラスト制」は19.0％、「棚田カード」は1.5％で、「知っているものはない」も33.7％ある。棚田を将来に残していきたいという答えは合わせて81.5％あり、その理由では「先祖が作り、守ってきたものだから・頑張っているところを応援したいから」が53.7％、「土砂崩れや洪水が防止でき、地下水が作られるから」が48.8％と続いた。維持・管理・保全に必要な支援は「国による支援」が68.1％で最多だが、「地域貢献事業を行う企業・団体による支援」も46.1％あった。棚田地域振興法に基づく指定棚田地域は令和8年8月現在で42道府県の751地域にのぼり、令和8年度には農山漁村振興交付金に棚田地域振興対策推進事業が新設された。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た（回収率50.1％）。
- 政治
中山間地域等直接支払制度を「知らなかった」85.4％ 内閣府の世論調査 令和7年度は2万1664協定に498億8300万円を交付 支援は「農産物を買って」が52.4％、「税金で」は38.1％
内閣府政府広報室は10月2日、「農山漁村に関する世論調査」の速報を公表した。平成12年度から続く中山間地域等直接支払制度について、「知らなかった」と答えた人は85.4％で、「言葉と内容の両方を知っていた」は4.6％、「言葉だけは知っていた」は8.4％だった。この制度は傾斜地などで農業を続ける集落に交付金を配る仕組みで、農林水産省が8月に公表した令和7年度の実施状況によると、2万1664の協定に対し国・都道府県・市町村あわせて498億8300万円が交付されている。令和8年度の国の予算額は284億6000万円で前年度と同額。調査では中山間地域への支援のあり方も聞いており、「親しみを感じる国民が地域を訪れたり農産物の購入を増やすことなどにより支援する」が52.4％で最も多く、「国や地方公共団体を通じて、国民が等しく税金を負担することによって支援する」は38.1％だった。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た（回収率50.1％）。
- 政治
重要施設周辺の土地取得に「許可制」を 自民党PTが高市首相に提言 対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし 改正案を10月5日召集の臨時国会へ
自民党の外国人政策本部で安全保障と土地法制を担うプロジェクトチーム（PT、座長・北村経夫参院議員）は10月1日、重要施設の周辺などで土地や建物を取得する際に国の許可を必要とする制度の導入を求める提言を、高市早苗首相と小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に申し入れた。重要土地等調査法を早期に改正し、10月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう求めている。対象区域は重要施設の周囲おおむね1000メートルと無人の国境離島で、規制の対象となる土地等に面積要件は設けない。許可申請を求める相手は「国籍等は問わない」とし、外国政府等やその影響力を有する者、これらが実質的に支配する法人などを安全保障上懸念のある者として原則不許可とする。現行法は取得後の利用に着目した仕組みで、内閣府によると令和8年6月30日現在、是正のための勧告・命令は一度も実施されていない。
- 政治
経済財政諮問会議、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」に 補正予算依存からの脱却を提言 令和7年度補正の物価高対策約3兆円は見直し 長期金利は3％程度
政府は9月30日夕、令和8年の第13回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開いた。民間の有識者議員4人は、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算にするよう求める提言を出した。柱は、毎年の大型経済対策に基づく補正予算への恒常的な依存から脱却し、必要な施策を当初予算で手当てすることである。これまで補正予算で措置してきた物価高対策については、令和7年度補正の約3兆円を挙げて必要な見直しを求め、一時的な物価高対策から所得の持続的な向上や負担構造の見直しへ政策の重点を移すべきだとした。財政の持続可能性については、2040年までの計画期間を通じて国と地方の債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核目標に据え、基礎的財政収支は複数年度で改善・管理するとした。もう一つの議題は金融政策と物価の集中審議で、有識者議員の資料は長期金利がこのところ3％程度で推移していると指摘し、金利上昇に応じた国債の利払い費の増加を予算のうえでどう扱うかを検討すべきだとした。会議には日銀の植田総裁も出席し、9月の金融政策決定会合で短期金利を1.25％程度に引き上げた内容を説明した。年内に「予算編成の基本方針」を改定する段取りも示された。
- 経済・ビジネス
日本の固定資本ストックは2077.9兆円 民間住宅は48期連続で減りピークから37.8兆円目減り 企業設備は852.2兆円で50期連続プラス
内閣府経済社会総合研究所は9月30日、2026年4〜6月期の固定資本ストック速報を公表した。国内にある住宅・建物・機械など固定資産の実質残高は一国合計で2077.9兆円となり、前年同期比0.3％増と51期連続で増えた。内訳では民間企業設備が852.2兆円で50期連続のプラス、公的固定資産が793.1兆円で5期連続のプラスだった一方、民間住宅は431.0兆円で48期連続のマイナスとなった。民間住宅の残高は2007年7〜9月期の468.8兆円がピークで、そこから37.8兆円、率にして8.1％目減りしている。国土交通省が同じ9月30日に公表した建築着工統計では8月の新設住宅着工戸数が6万3974戸、前年同月比6.1％増と5か月続けて増えており、新築は持ち直しているが、既存の住宅が古くなって価値を失う分を埋めきれていない。