タグ: 内閣府（3 / 5）
- 国内
頼れる人も相談相手もいない男性は9.4％ 女性3.1％の3倍 最も高いのは50代男性の13.5％ 孤立死の推計2万2222人も8割が男性
内閣府が令和7年12月に実施した「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」で、困った時に頼れる人も、不安や悩みの相談相手もいない人が回答者1万1873人のうち725人、6.1％にのぼった。内閣府はこれを「孤立状態にある可能性が高い」と判定する指標に位置づけている。男女別では男性9.4％、女性3.1％で、男性は女性の約3倍。男性を年齢別にみると50代が13.5％で最も高く、40代13.0％、60代10.2％と続き、働き盛りから定年前後の層で高い。困った時に頼れる人が「いない」は男性11.8％・女性4.4％、不安や悩みの相談相手が「いない」は男性13.6％・女性5.3％で、いずれも男性が女性の2倍以上だった。相談そのものへの感じ方にも差があり、「相談することで解決しなくとも気持ちが楽になる」は女性76.4％に対し男性60.8％、「相談することが面倒である」は女性5.8％に対し男性10.8％だった。内閣府が同じ2026年4月14日に公表した令和7年の孤立死者数の推計では、死後8日以上たって見つかった人が2万2222人で、うち男性が1万7620人と79.3％を占めた。調査は満16歳以上の2万人に送り、有効回答は1万1873人（59.4％）。令和8年版男女共同参画白書は特集でこの結果を取り上げ、「男性はこうあるべき」という固定的な性別役割分担意識が男性自身の重荷になっているとの指摘を紹介している。
- 暮らし
海水温上昇で獲れる魚が変わったこと、82.7％が「知っている」 資源管理された水産物は「1割高から2割高まで」が59.5％ 内閣府の水産業世論調査
内閣府は「水産業に関する世論調査」の速報を公表した。日本近海の海水温が上昇し、獲れる魚の種類や量が大きく変わってきていることを「知っている」と答えた人は82.7％で、「知らない」の16.8％を大きく上回った。一方、資源の持続性や環境に配慮して生産されたことが表示されている水産物をどこまで高くても買うかを聞くと、最も多かったのは「1割高から2割高までの価格であれば購入する」の59.5％。「同等の価格であれば購入するが、少しでも高くなるなら購入しない」は24.0％、「価格は気にせず購入する」は5.4％だった。調査は全国18歳以上の3000人を対象にした郵送法で、回収は1522人（回収率50.7％）。
- AI
EUのAI法、禁止行為を適用した執行決定も判決も確認できず 消費者委員会の委託調査がEU・米・中を比較 AIに買い物を委ねる場面の規律は三法域とも見当たらず
内閣府の消費者委員会は9月24日、AI（人工知能）技術が消費者の意思決定に与える影響について、EU（欧州連合）・米国連邦・中国の三法域の法制度を比べた委託調査の資料を公表した。EUは2024年にAI法を定めて操作的・欺瞞的な手法を禁じたが、その禁止規定を適用した行政の執行決定も裁判所の判断も、基準日の9月9日時点で確認できていない。適合していれば法的要件を満たしたと推定される「整合規格」も、官報に参照が載ったものは確認できず、高リスクAIに関する中核規定の適用は2027年12月2日と2028年8月2日へ繰り延べられた。米国連邦にはAIを横断的に規律する法律がなく、連邦取引委員会法第5条の一般条項と個別法で対応している。中国はアルゴリズム推薦などを対象に2022年から5本の規範を積み上げ、届出は2026年6月末時点で988件に達した。一方、消費者が判断そのものをAIに委ね、AIが取引の意思表示を行う場面を正面から規律する制度は、三法域のいずれにも確認できないとしている。
- 政治
「生物多様性」の意味を知っている人は38.3％ 4年前の29.4％から上昇 ただし「行動に移せていない」は33.7％から42.7％に増加 内閣府世論調査
内閣府政府広報室は9月25日、「生物多様性に関する世論調査」（令和8年7月調査）の速報を公表した。「生物多様性」という言葉の意味を知っていたと答えた人は38.3％で、前回の令和4年調査の29.4％から増えた。一方、保全に貢献する行動について「取り組みたい行動はあるが、行動に移せてはいない」と答えた人は42.7％と、前回の33.7％から増え、「取り組みたいとは思わない」も8.7％から12.0％に増えた。言葉の広がりが行動に結びついていない。必要な対策としては「侵略的な外来種の駆除や侵入・拡散防止」が67.6％で最も多く、「シカやイノシシなどの鳥獣の適切な管理」が59.1％で続いた。調査は全国の18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に郵送法で7月30日から9月6日まで実施し、速報は8月28日までに届いた1503人分（回収率50.1％）を集計した。
- 経済・ビジネス
台風25号、通帳や印鑑を失っても預金払い戻し 金融上の措置は千葉・東京・神奈川の52市町村
関東財務局と日本銀行は令和8年台風第25号の被災者向けに、通帳や届け出の印鑑をなくしても本人の申し出と確認できれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関へ要請した。9月24日に千葉県と東京都、10月1日に神奈川県を対象に出し、措置が及ぶ災害救助法の適用地域は計52市町村になった。定期預金の期限前払い戻しや、保険料の払い込み猶予期間の延長も求めている。
- 国内
交通事故の死者、2030年までに年1900人以下へ 第12次交通安全基本計画 前の計画の「2000人以下」は2547人で届かず
内閣府が令和8年6月付でまとめた令和8年版交通安全白書は、特集で第12次交通安全基本計画を取り上げた。計画は令和8年3月27日に中央交通安全対策会議が決定したもので、計画期間は令和8年度から12年度までの5年間。令和12年（2030年）までに、交通事故の発生から24時間以内に亡くなる人を年1900人以下、重傷者を年2万人以下とする目標を掲げた。前の第11次計画は「令和7年までに死者2000人以下・重傷者2万2000人以下」を目標にしていたが、令和7年の死者は2547人、重傷者は2万7563人で、いずれも届かなかった。死者数自体は2年連続で減り、現行統計が始まった昭和23年以降で最少だが、5年間で2636人から2547人への減少にとどまり、下げ止まりが鮮明になっている。白書は死者の55.9％を65歳以上が占めることも示した。
- テクノロジー
Top10％補正論文数、日本は世界13位 2022〜24年平均3163本 政府は2035年に「3位」目標
よく引用される論文の数を示す「Top10％補正論文数」で、日本は2022〜2024年の年平均3163本、世界13位だった。文科省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が8月7日に公表した「科学技術指標2026」による。かつての世界4位から順位を下げ、政府は3月27日に閣議決定した第7期科学技術・イノベーション基本計画で、2035年までに世界3位とする目標を掲げた。
- 政治
高速道路の維持費「通行料金でまかなうべき」が66.4％ 5年前の62.9％から増加 内閣府の道路世論調査
内閣府政府広報室は9月11日、「道路に関する世論調査」の速報を公表した。高速道路の維持修繕・更新の費用を誰が負担すべきかを聞いたところ、「通行料金でまかなっていくべき」とする回答が合わせて66.4％となり、前回2021年7月調査の62.9％から増えた。逆に税金でまかなうべきとする回答は35.9％から32.8％に減った。一般道路も含めた道路の費用を車の利用者が負担する考え方については、「適切である」12.9％と「やむを得ない」53.2％を合わせて66.1％。混雑緩和のため特定の地域に入る車から料金を取る欧州型の制度には、「適切」とする回答が62.7％だった。一方で通行料金の引き上げには慎重で、渋滞が一部区間で発生していても「現在の通行料金を維持すべき」が56.2％と過半を占めた。調査は7月16日から8月23日にかけ、全国18歳以上の3000人に郵送で行い、1522人から回答を得た。
- 暮らし
学び直し、この1年でしたのは女性9.6％・男性15.0％ 「意欲はあるのにしていない」が男女とも約24％ 男女共同参画白書
内閣府が2026年7月に公表した令和8年版男女共同参画白書は、社会人の「学び直し」を特集に取り上げた。仕事や職業キャリアに関する学び直しについて、学ぶ意欲があり過去1年以内に実際に学んだ人は女性9.6％、男性15.0％にとどまる一方、「学ぶ意欲はあるが、過去1年以内に学んでいない」人は女性24.1％、男性24.7％と、実行した人の2倍前後いた。妨げになっているものを聞くと、女性は「金銭的余裕がない」が32.7％で最も多く、男性は同じ項目が25.4％で最多だった。男女で差が大きいのは「家事・育児・介護等が忙しくて時間がない」で、女性14.6％に対し男性は7.2％。逆に「仕事が忙しくて時間がない」は男性20.5％、女性17.2％だった。配偶者が「学ぶことを積極的に支援してくれる」と答えた人では、この1年に学んだ割合が女性55.9％・男性68.9％に上り、配偶者が否定的な場合の女性24.1％・男性21.9％を大きく上回った。白書は障壁の解消は個人任せにできないとして、費用の軽減や長時間労働の是正など社会の側の環境整備を挙げている。
- 政治
自治会長の女性は7.8％ 23万9459人中1万8629人 政府の「10％」目標は2度先送りされ2030年度に 大阪19.8％、群馬1.3％で15倍の差
内閣府男女共同参画局が2026年7月に作成した「都道府県別全国女性の参画マップ」によると、全国の自治会長23万9459人のうち女性は1万8629人で、7.8％だった。2025年7月1日時点の数字である。政府は自治会長の女性割合を10％にする成果目標を第4次・第5次・第6次の3つの男女共同参画基本計画に掲げ続けており、期限は当初の2020年から2025年度、さらに2030年度へと2度動いた。都道府県別では大阪府の19.8％が最も高く、最も低い群馬県の1.3％とは約15倍の開きがある。同じマップでは、都道府県の審議会等委員に占める女性は35.4％、都道府県防災会議の委員は26.1％、都道府県の地方公務員管理職は15.2％で、行政が任命する場に比べて住民が選ぶ自治会長の低さが際立っている。