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生活保護の「母子加算」、名称の見直しを検討 現行は児童1人で月1万8800円 基準部会が4つの加算・扶助の検証方法を提示
厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が10月6日、生活保護費に上乗せされる児童養育加算・母子加算・冬季加算と、年末に支給される期末一時扶助について、金額が妥当かどうかをどう検証するかの方法を示した。母子加算は「制度趣旨や給付対象の実態に即した名称への見直し」を検討する方針も盛り込まれた。母子加算の月額は令和8年4月時点で在宅・児童1人の場合、1級地が1万8800円、3級地が1万6100円。検証では、ふたり親世帯の支出を「ひとり親相当」に換算して差を測る新しい回帰式を使う案が提案された。児童養育加算は塾代や月謝などの学校外活動費に着目し、低所得世帯と中位所得層の差を見る。冬季加算と期末一時扶助は、調査月の10〜11月平均を基準に各月の支出と比べる。
- 暮らし
共同親権、5月は子2248人で21.5％ 施行初月4月の24.7％から下がる 母だけが親権を行う子は67.3％から70.1％へ
厚生労働省は10月6日、人口動態統計月報（概数）の令和8（2026）年5月分を掲載した。4月1日に施行された改正民法で選べるようになった共同親権について、5月に離婚した父母のもとで父母双方が親権を行う未成年の子は2248人となり、親権を行う子1万469人の21.5％を占めた。施行初月の4月は1万2558人のうち3103人で24.7％だったため、2か月目は割合が下がった。母だけが親権を行う子は4月の8454人（67.3％）から5月は7335人（70.1％）に、父だけは985人（7.8％）から880人（8.4％）になった。施行前の3月は母だけが89.2％、父だけが10.8％で、父母双方という区分そのものがなかった。5月の離婚は1万3154組で、前年同月の1万4114組より960組少ない。
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実質賃金、2026年8月は1.5％増で8か月連続プラス 伸びは7月の2.0％から縮小 現金給与総額は31万1364円で3.8％増
厚生労働省は10月7日、毎月勤労統計調査の2026年8月分結果速報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より1.5％増え、今年1月から8か月続けてプラスとなった。ただし伸びは7月の2.0％から縮まった。名目の賃金である現金給与総額は働く人1人平均31万1364円で3.8％増。厚労省が参考として示した消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の前年同月比は2.2％上昇で、名目の伸びが物価の上昇を上回った形だ。内訳はきまって支給する給与が29万8358円で3.9％増、賞与などの特別に支払われた給与は1万3006円で前年同月と同水準。パートタイム労働者の時間当たり給与は1472円で4.3％増えた。前年同月と同じ事業所だけで比べる共通事業所ベースでは2.8％増にとどまる。速報値は確報で改訂されることがある。
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シベリア抑留などで死亡した12人の身元を新たに特定 厚生労働省が2026年9月分を公表 旧ソ連側提供の名簿5万8386人のうち特定済みは4万2318人
厚生労働省は10月2日、旧ソ連・モンゴル地域に抑留されて死亡した人のうち、2026年9月に新たに12人の個人を特定したと発表した。内訳はシベリア地域が9人、モンゴル地域が2人、その他地域が1人で、漢字の氏名と出身の都道府県を同省ホームページに追加掲載した。ロシア連邦政府などから提供された資料に載っている死亡者は、重複を含めてシベリア・モンゴル地域が5万7061人、樺太や満州などその他地域が1325人の計5万8386人で、このうち個人が特定できたのは4万2318人（シベリア3万9710人、モンゴル1550人、その他1058人）にとどまる。約1万6000人は、資料が提供されていないか情報が足りず、いまも誰のことなのか分かっていない。特定作業は、ロシア語で記録された氏名をカタカナに起こしたものと日本側の資料を突き合わせる地道な照合で、1991年のゴルバチョフ大統領訪日時に約3万7千人分の名簿が渡されて以来、35年にわたって続いている。
- 政治
生活保護の受給者196万9655人、1年で2万438人減 2026年7月分 受給世帯は10年前と同水準で、単身の高齢者世帯が51.6％
厚生労働省は10月7日、生活保護の被保護者調査（令和8年7月分概数）を公表した。7月に生活保護を受けていた人は196万9655人で、前年同月の199万93人より2万438人（1.0％）少ない。一方で受給世帯は164万4102世帯で、減り方は3516世帯（0.2％）にとどまる。10年前の平成28年7月と比べると、受給者は17万5417人減ったのに、世帯数は9343世帯増えている。世帯の中身が変わったためだ。受給世帯のうち高齢者世帯は90万3116世帯で55.2％を占め、そのうち84万4423世帯が単身世帯で、受給世帯全体の51.6％にあたる。母子世帯は5万4892世帯で10年前の9万9011世帯から4万4119世帯減った。4つの世帯類型で前年同月を上回ったのは障害者・傷病者世帯だけで、41万8114世帯と4157世帯（1.0％）増えた。保護の申請件数は2万5236件で前年同月を0.6％上回った。
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介護職の人材紹介手数料は平均59万7千円 医師は107万8千円で1年に25万4千円上昇 紹介で入った介護職の19.9％が6か月以内に離職
厚生労働省は2026年9月30日、医療・介護・保育の分野で有料職業紹介事業者（人材紹介会社）が受け取った手数料の平均額と、紹介で就職した人の離職率を更新して公表した。令和6年度の全国平均手数料は、医師が107万8千円、看護が72万5千円、保育が66万8千円、介護が59万7千円で、4職種すべてが前の年度を上回った。上げ幅が最も大きいのは医師で、令和5年度の82万4千円から25万4千円上がった。紹介で就職して6か月以内に辞めた人の割合（離職率）は、令和5年度実績で介護が19.9％と最も高く、保育14.5％、看護12.9％、医師4.8％と続く。介護は令和4年度の15.3％から19.9％へ悪化し、紹介で入った介護職のおよそ5人に1人が半年のうちに職場を去っている。地域差も大きく、医師の手数料は南関東の152万円に対し近畿は43万8千円、介護の離職率は四国の27.1％に対し南関東と北関東・甲信は17.3％だった。厚労省はこのデータを「職業紹介事業者を選択する際の参考」として示している。
- 暮らし
カスハラ防止、消費者庁が「客の側」向けの冊子を公表 事業主の対策義務化と同じ10月1日 9つの質問で自分の言動を振り返る
消費者庁は10月1日、カスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けた消費者向けの啓発冊子「より良いコミュニケーションのヒント ひと呼吸おいて考えてみよう その一言 ～カスタマーハラスメント防止に向けて～」を公表した。令和7年度に実施した「カスタマーハラスメントに係る消費者の意識（心理、行動）に関する調査」を踏まえ、有識者の知見を加えてまとめたものだ。公表日は、改正労働施策総合推進法の施行でカスハラを防ぐ措置が全ての事業主の義務になった日と同じである。法律が10の措置を義務づける相手は事業主で、客そのものを規制する規定はない。冊子は、買い物や食事の場面で自分の言動の傾向を5段階で答える9つの質問を載せ、「思い込みが優先しがちかも」「気持ちがダッシュしがちかも」「もやもやが満タンになりがちかも」の三つに整理して解説する。監修した東洋大学大学院の桐生正幸教授は、客の不満を、説明不足や対応の遅れといった「構造的な不満」と、言葉遣いや態度から生じる「感覚的な不満」の二つに分け、前者は「サービスとして適切か」、後者は「自分がどう扱われているのか」から生まれると説明している。コールセンター、公共交通機関、小売業、飲食業の4場面を扱う事例集とワークシートも収録し、研修や講座での利用を想定している。紙の冊子は上限100部で申し込みを受け付けており、送付は11月以降の予定だ。
- 経済・ビジネス
有効求人倍率、2026年8月は1.18倍で前月と同水準 正社員はちょうど1.00倍 都道府県別は福井1.72倍から大阪0.95倍まで 従業員1000人以上の新規求人は20.9％減
厚生労働省は10月2日、2026年8月分の一般職業紹介状況を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準、1年前の令和7年8月の1.21倍からは下がった。新規求人倍率は2.06倍で、前月の2.10倍を下回った。正社員の有効求人倍率はちょうど1.00倍で、求人と求職がほぼ同数という水準が続いている。8月に新しく出された求人は71万8656人分で、前年同月より3.4％少ない。企業規模別にみると従業員1000人以上の求人が20.9％減と最も大きく落ち込み、29人以下は3.4％減だった。産業別では宿泊業・飲食サービス業が11.1％減、卸売業・小売業が10.2％減と1割を超えて減り、製造業は3.9％増、情報通信業は3.3％増と増えた。都道府県別（就業地別）では福井県の1.72倍が最高、大阪府の0.95倍が最低で、1倍を下回ったのは大阪府・福岡県・北海道の3道府県だった。
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社会保険労務士試験、合格率9.3％に上昇 前年の5.5％から倍近くに 合格者3961人は過去10年で最多
厚生労働省は2026年10月1日、第58回社会保険労務士試験の合格者を発表した。合格率は9.3％で、前年の5.5％から大きく上がった。合格者数は3961人で前年の2376人より1585人多く、公表されている過去10年で最も多い。受験者数は4万2510人と前年より2.1％減っており、受験者が増えたからではない。合格ラインは前年より引き上げられている。択一式の総得点の合格基準点は47点以上で前年の42点以上から5点、選択式は25点以上で前年の22点以上から3点上がった。それでも合格率が上がったのは、問題が易しくなって受験者の平均点がそれ以上に伸びたためだ。択一式の平均点は33.6点で前年の28.4点から5.2点、選択式は23.5点で前年の20.3点から3.2点高かった。合格者の年齢層は30歳代が31.4％で最も多く、職業別では会社員が61.9％を占めた。
- 暮らし
おたふくかぜワクチンの定期接種化、「妨げる大きな懸念はない」 厚労省の小委員会がとりまとめ 対象案は1歳と就学前1年の2回 令和9年度からの導入は基本方針部会が判断
厚生労働省は9月30日、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）ワクチンについて、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会がまとめた「議論のまとめ」を公表した。従来から使われている単味のおたふくかぜワクチンと、今年5月に薬事承認された新しいMMR（麻しん・風しん・おたふくかぜ混合）ワクチンの双方について、「定期接種に使用できるようにすることについて、これを妨げる大きな懸念はない」と結論づけた。定期接種に位置づける場合のプログラムは、第1期を生後12月から24月に至るまでの間にある者、第2期を小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までにある者とすることが科学的観点から妥当とした。現在の麻しん・風しん（MR）ワクチンと同じ年齢である。おたふくかぜワクチンは予防接種法に基づく定期接種の対象になっておらず、費用が原則自己負担の任意接種が続いている。予防接種法上の定期接種に位置づけるかどうかは、今後、予防接種基本方針部会が審議する。