タグ: 厚生労働省（8 / 13）
- テクノロジー
医療費助成の受給者証、マイナンバーカードで使える自治体が611に 1年半前の183から3.3倍 令和8年度は1,037自治体まで広がる見込み
こどもの医療費やひとり親家庭の医療費など、自治体が助成する医療費の受給者証をマイナンバーカードで代わりに使える自治体が611に増えた。デジタル庁が10月1日に先行実施自治体の一覧を更新した。2024年度末は183で、1年半で3.3倍になった。都道府県別では北海道が64で最も多く、千葉41、茨城40、埼玉38が続く。使える医療機関・薬局も2025年4月の約2.5万施設から2026年3月に約6.9万施設へ増えた。厚生労働省の資料では、参加・参加予定の自治体は令和8年度の1次申請までに1,037となり、参加率は58.0％。都道府県は46で97.9％に達した一方、市区町村は991で56.9％にとどまる。
- 暮らし
介護サービスの費用、2025年度は12兆2208億円で4年続けて増加 利用者は685万1600人 1人あたり月額は鳥取23万3600円、埼玉19万6900円
厚生労働省は2026年9月30日、令和7（2025）年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護予防サービスと介護サービスにかかった費用の総額は12兆2208億円で、前年度の11兆9381億円から2827億円、率にして2.4％増えた。統計に載る令和3（2021）年度の11兆291億円から4年続けての増加で、12兆円台に乗ったのはこの5年で初めてである。1年間に一度でもサービスを受けた人の数（年間実受給者数）は685万1600人で、前年度より9万7600人（1.4％）多い。内訳は要支援の人が使う介護予防サービスが136万1200人で4.4％増、要介護の人が使う介護サービスが577万9500人で0.8％増だった。受給者1人当たりの費用額（2026年4月審査分）は介護サービスの全国平均が20万8400円で、最も高い鳥取県は23万3600円、最も低い埼玉県は19万6900円と3万6700円の差がある。
- テクノロジー
電子カルテの導入状況、デジタル庁と厚労省が都道府県別に公開 2026年6月の病院は鳥取県91.2％・福島県64.9％ 診療所は沖縄県82.5％から徳島県54.3％まで
デジタル庁と厚生労働省は9月30日、「電子カルテの導入状況に関するダッシュボード」を公開した。2026年6月時点の都道府県別の導入率が地図と表で見られるようになり、構造化したデータもCSVとExcelで配っている。病院の導入率が最も高いのは鳥取県の91.2％で、回答した34施設のうち31施設が導入している。最も低いのは福島県の64.9％（94施設中61施設）だった。医科診療所は沖縄県の82.5％（650施設中536施設）が最も高く、徳島県の54.3％（435施設中236施設）が最も低い。導入率は、オンライン資格確認システムを入れている医療機関にアンケートを配り、答えた施設のうち電子カルテを入れている施設の割合として計算する。母数が異なるため単純にはつなげられないが、厚労省の医療施設調査では一般病院の電子カルテ導入率が平成23年の21.9％から令和5年の65.6％まで上がり、令和5年は400床以上が93.7％、200床未満が59.0％と規模による差が大きい。
- 経済・ビジネス
実質賃金、2026年7月は2.0％増で7か月連続プラス 2025年は12か月すべてマイナスだった 現金給与総額は43万4507円
厚生労働省は9月28日、毎月勤労統計調査の2026年7月分結果確報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より2.0％増え、今年1月から7か月続けてプラスとなった。2025年は1月から12月まで12か月すべてマイナスで、年でみても2022年から2025年まで4年続けて減っていたため、1年以上続いた目減りからの反転が続いている。ただし8月に出た速報の2.4％増からは下方修正された。名目の賃金である現金給与総額は1人平均43万4507円で4.3％増。7月は夏の賞与が入るため金額が大きく、内訳は基本給などのきまって支給する給与が30万974円、賞与などの特別に支払われた給与が13万3533円だった。前年同月と同じ事業所だけで比べる共通事業所ベースでは2.9％増にとどまる。各国公表値による比較では、2026年7月の実質賃金は日本が2.1％増で、米国の時給0.1％減、英国0.6％増、ドイツ1.6％増を上回った。
- 暮らし
日本人の平均寿命は男81.35年・女87.33年 前年から男0.25年・女0.20年延びる 女は世界1位、男は7位 令和7年簡易生命表
厚生労働省の令和7（2025）年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男が81.35年、女が87.33年となり、いずれも前年を上回った。延びは男が0.25年、女が0.20年。男女差は5.98年で、前年の6.03年から縮んでいる。平均寿命とは0歳の人が平均してあと何年生きられるかという期待値で、昭和22年の男50.06年・女53.96年から、男は31.29年、女は33.37年延びた計算になる。新型コロナウイルスの影響で令和4年に男81.05年・女87.09年まで下がったあと、3年ぶりに延びに転じた。前年との差を死因別に分けると、がん、心疾患、新型コロナの死亡率の変化が寿命を延ばす側に働き、肺炎と老衰は縮める側に働いた。厚労省が入手した資料では、女の87.33年は世界1位、男の81.35年は7位。10万人が生まれたとして90歳まで生きるのは男26.7％、女50.8％である。公表は令和8年7月24日。
- 暮らし
日本の相対的貧困率、最新は15.0％ 子ども11.0％、ひとり親44.7％ 2025年国民生活基礎調査
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、日本の相対的貧困率は15.0％となり、2021（令和3）年の15.4％から下がった。17歳以下の子どもの貧困率は11.5％から11.0％に低下した。貧困線は2024年の所得で年138万円と、2021年の127万円から上がった。一方、ひとり親など大人が一人の子育て世帯の貧困率は44.7％で、ほぼ横ばいだった。OECDの公表値で主要国と並べると、米国の18.1％より低く、ドイツの11.3％、フランスの8.7％より高い。次の大規模調査は2028年にあたる。
- 経済・ビジネス
AIと協働する訓練を受けた労働者、日本の製造業は33.3％で米国の62.7％の半分 令和8年版労働経済白書 実質賃金は4年連続で減少
厚生労働省は9月29日、令和8年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。今回で77回目で、分析テーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」。AIを使っている労働者のうち勤め先から訓練などを受けたと答えた割合は、製造業で日本が33.3％と、米国の62.7％のおよそ半分にとどまった。金融・保険業ではその差がさらに大きく、日本26.9％に対し米国60.5％、英国57.2％、ドイツ54.8％だった。数年先の事業展開を考えて必要な人材を想定しながら能力開発を行っている企業は、従業員300人以上でも14.2％、9人以下では8.0％にとどまる。白書は1995年から2004年のIT導入期に日本の実質GDP成長率が1.0％と米国の3.4％の3分の1程度だった経緯を振り返り、AI投資では経営戦略と人材戦略を連携させることが重要だと指摘した。2025年の雇用情勢は労働力人口・就業者数・雇用者数がいずれも過去最高となり、現金給与総額は5年連続で増加したが、実質賃金は4年連続で減少した。
- 政治
コロナ雇用調整助成金などの不正受給返納金、令和6年度末で747億円 62億円から5年で約12倍に うち104億円は督促状も送られていなかった
会計検査院は9月29日、雇用調整助成金などの不正受給に伴って国が取り立てるべき債権の管理が適時適切に行われていないとして、厚生労働大臣に対し会計検査院法34条に基づく是正改善の処置を求め、36条に基づく意見を表示した。新型コロナウイルス感染症への対応で支給が急増した結果、不正受給返納金等債権は令和元年度末の1780件・62億円から、6年度末には1万8814件・747億円へと増えた。検査院が13労働局で2054件・214億4197万円余りを調べたところ、納付を促す督励や督促状の送付などが適切に行われていなかった債権が1037件・104億0630万円分あり、うち994件・102億0284万円分は督促状そのものが送られていなかった。消滅時効が成立したのに1年以上不納欠損として整理していなかった債権も41件・2億1241万円分見つかった。検査院は厚労省本省の指導が十分でないと指摘し、通達の発出などを求めた。
- 暮らし
令和8年版厚生労働白書を公表 介護職の有効求人倍率3.98倍、病院の58.0％が経常赤字 テーマは「医療・介護・福祉の現場で働くこと」
厚生労働省は9月29日、令和8年版厚生労働白書を閣議に報告し、公表した。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」で、2001年の発刊から25冊目にあたる。白書によると、2025年度の有効求人倍率は介護関係職種が3.98倍、障害福祉関係職種が3.28倍、看護関係職種が2.10倍で、全職業計の1.10倍を大きく上回った。介護福祉士養成施設の入学者数は2010年の1万5771人をピークに2025年度は7970人まで減り、定員充足率は58.6％。経営面では2024年度に経常利益が赤字の病院が58.0％、赤字の介護サービス施設・事業所が37.5％、障害福祉サービス等施設・事業所が43.6％に達した。2040年に向けて85歳以上人口は約300万人増える一方、生産年齢人口は約1100万人減ると見込まれ、白書はICTやAI、ロボットの活用による生産性向上を柱に据えた。
- 暮らし
小児科がある病院は2397施設 2008年の2905施設から508減 産婦人科・産科は1230施設で6病院に1つ 病院数は8001で病床は1年に1万9523床減
厚生労働省は9月29日、令和7（2025）年の医療施設（動態）調査と病院報告の結果を公表した。10月1日現在で、診療科目に「小児科」を掲げる一般病院は2397施設で、一般病院6949施設の34.5％にあたる。2008年の2905施設から508施設減り、割合も37.7％から下がった。「産婦人科」または「産科」を掲げる一般病院は1230施設で17.7％、2008年の1496施設から266施設減った。全国の医療施設は活動中が17万9146施設で前年から499施設減り、病院は8001施設で59施設の減少。病床は病院が145万322床で1年間に1万9523床減った。一方で病院の平均在院日数は25.1日と前年の25.6日から短くなり、病床利用率は77.0％から77.9％に上がった。