タグ: 厚生労働省（9 / 13）
- 暮らし
英国・欧州の滞在歴による献血制限、10月1日に撤廃 1980年以降の滞在で断られていた人が献血できるように プラセンタ注射剤は最終使用から3か月後に可能
日本赤十字社は10月1日から新しい献血基準の運用を始める。変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）対策として1999年から続いてきた「欧州等滞在歴」による献血制限が撤廃され、1980年以降に英国や欧州の対象国に一定期間滞在したことを理由に献血を断られてきた人が、献血できるようになる。制限の範囲は国によって異なり、英国は1996年までの滞在なら通算1か月以上、1997年からは通算6か月以上、フランスやドイツなど9か国は通算6か月以上、オーストリアなど27か国は通算5年以上が対象だった。ヒト胎盤エキス（プラセンタ）注射剤の使用歴による制限も見直され、期間を定めずに献血を遠慮してもらう扱いから、最終使用日から3か月が過ぎれば献血できる扱いに変わる。厚生労働省の薬事審議会血液事業部会安全技術調査会が2026年1月14日に撤廃を適当とする方針を示していた。国の研究班が数理モデルで推計した結果、制限を撤廃しても国内のvCJD患者が増えることはないと結論づけられている。海外からの帰国日当日から4週間以内は献血できない制限は、これまでどおり続く。
- 暮らし
男性の育休取得率は40.5％ 取らなかった理由の最多は「会社に制度がなかったから」29.1％ 法律は申し出れば取得できると定め、会社は拒めない
こども家庭庁が6月19日に閣議決定・国会提出した令和8年版こども白書は、男性の育児休業取得率が令和6年度に40.5％となり、令和5年度の30.1％から上がったとした。一方で、育児休業を取らなかった男性の正社員に理由を尋ねると、最も多かったのは「会社で育児休業制度が導入されていなかったから」の29.1％だった。育児・介護休業法は、労働者が事業主に申し出ることで育児休業を取得できると定め、事業主は申し出を拒めないと規定している。就業規則に定めがなくても取得できる仕組みで、最多の理由は制度の誤解を含んでいる。2番目に多い「収入を減らしたくなかったから」26.4％については、2025年4月から手取りの10割に相当する給付が始まっている。
- 国際
離婚までの結婚期間が13.0年で過去最長 英イングランドとウェールズ、1985年の8.9年から延びる 落ち度を問わない新制度での解消が94.2％
英国の国家統計局（ONS）は9月23日、イングランドとウェールズの離婚統計を公表した。2025年に離婚した男女の夫婦が結婚していた期間は中央値で13.0年となり、統計をさかのぼれる1963年以降で最も長かった。最も短かった1985年の8.9年から4年あまり延びている。婚姻とシビルパートナーシップの解消は合わせて10万5961件で、2023年の10万3816件、2024年の10万5664件とほぼ同じ水準だった。相手の落ち度を主張しなくても離婚できる2022年4月施行の新しい制度に基づく解消は9万9795件と全体の94.2％を占め、施行年の9.2％から増えた。新制度で認められた手続きの25.9％は夫婦がそろって出した共同の申し立てだった。日本では2025年の離婚が17万9068組で前年より6836組減ったが、両国の離婚率は分母が違い、そのまま比べることはできない。
- 経済・ビジネス
残業の割増賃金率が法定の下限を超える企業、労働組合があると18.7％・ないと2.7％ 厚労省が組合の有無で特別集計 フレックス制も19.5％と6.7％の差
厚生労働省は、令和7年就労条件総合調査の結果を労働組合の有無と企業規模で組み合わせ直した特別集計を公表した。時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業のうち、率が26％以上と法定の下限を超えている企業は、労働組合がある企業で18.7％、ない企業で2.7％だった。会社の規模をそろえても差は残り、従業員1,000人以上では組合がある企業の28.0％に対し、ない企業は2.7％。フレックスタイム制を導入している企業も組合がある企業が19.5％、ない企業が6.7％と開いた。一方で完全週休2日制は69.3％と65.0％で差が小さく、1,000人以上規模では組合がない企業（78.3％）が組合がある企業（77.6％）を上回った。ただし労働組合は大企業に偏っており、令和7年労働組合基礎調査では民営企業の推定組織率は1,000人以上規模で38.7％、30〜99人規模では0.7％にとどまる。
- 暮らし
カスハラ対策義務化、2026年10月1日に施行 企業規模の例外なく全ての事業主が対象 勧告に従わなければ公表、報告しなければ20万円以下の過料
客からの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントを防ぐ措置を取ることが、2026年10月1日から全ての事業主の義務になった。2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法が施行されたためで、カスハラの規定は同法第33条に置かれた。企業規模による例外はない。対象となるのは、顧客等の言動で、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えており、働く人の就業環境が害されるもの。この三つをすべて満たすものを指し、電話やSNSを通じたものも含む。事業主には、毅然と対応する方針の明確化と周知、相談窓口の設置、事実確認と被害者への配慮など10の措置が求められる。対策を取らなかったこと自体への罰則はないが、厚生労働大臣は違反している事業主に勧告でき、従わなければその旨を公表できる。施行状況の報告を求められて応じなかったり虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料となる。カスハラをめぐる労使の紛争は都道府県労働局長の援助と紛争調整委員会の調停にのる。厚労省の実態調査では、過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為の相談があった企業は令和5年度で27.9％と、令和2年度の19.5％から増えた。一方で、迷惑行為を受けたと答えた働く人は15.0％から10.8％に減っている。
- 経済・ビジネス
非製造業の中小企業、従業員1人あたりのソフトウェアは大企業の7％ 生成AIを「全社的に活用」は300人未満で1.3％、5000人以上は19.0％
厚生労働省が令和7年9月30日に公表した「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、非製造業の中小企業が従業員1人あたりに備えているソフトウェアの額が、大企業の7％程度にとどまると指摘した。建物や機械も含む資本装備率では大企業の20％で、設備全体よりもソフトウェアのほうが差が大きい。製造業でも資本装備率35％に対しソフトウェア装備率は5％だった。白書が財務省の法人企業統計調査をもとに算出した2024年度の数字で、大企業を1としたときの中小企業の水準にあたる。白書が引用した民間調査では、生成AIを「全社的に活用している」と答えた企業は従業員300人未満で1.3％、「一部の組織で活用している」も18.4％にとどまり、5000人以上の大企業の19.0％と36.5％に大きく届かない。白書は非製造業の約99％を中小企業が占めることから、この遅れが日本全体の労働生産性の伸び悩みの背景にあるとみて、労働政策と産業政策の両輪で中小企業のデジタル投資を後押しすべきだと提言した。
- 国際
EUの労働災害死亡、2024年は3367人 建設業が23.0％を占める 就業者10万人あたり1.65人、日本は2025年に700人で過去最少
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは9月25日、2024年にEU域内の労働災害で3367人が死亡したと発表した。前年より45人・1.4％多い。休業4日以上のけがは278万件で、前年から4万3742件・1.5％減った。死亡災害の23.0％は建設業で起きており、運輸・倉庫業、製造業、農林水産業を合わせた4業種で全体の65.0％を占める。就業者10万人あたりの死亡災害はEU平均で1.65人。最も高いフランスの3.61人に対し、ルクセンブルクやドイツなど5か国は1.00人を下回った。ユーロスタットは、この差が安全性そのものよりも各国の届け出制度の違いを映している面があると注意を促している。日本の労働災害による死亡者は2025年で700人と過去最少で、休業4日以上の死傷者数は13万5333人だった。EUと日本は「休業4日以上」という集計の線引きが一致し、いずれも通勤中の事故を含まない。
- 国内
入国前結核スクリーニング、インドネシアも対象に 2027年1月4日から結核非発病証明書の提出義務 特定技能外国人とEPA看護師・介護福祉士は当面対象外
厚生労働省は9月25日、日本へ中長期間滞在しようとする外国人に入国前の結核検査を求める「入国前結核スクリーニング」を、インドネシア国籍の人にも広げると発表した。2026年11月2日に現地の指定健診医療機関で健診の受付を始め、2027年1月4日から在留資格認定証明書の交付申請や査証（ビザ）の申請時に「結核非発病証明書」の提出を義務付ける予定だ。対象国はフィリピン、ネパール、ベトナムに続いて4か国目になる。ただし対象国の国籍を持つ人でも、特定技能外国人、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士、国費留学生などは「当面の間」対象から外れる。日本の結核罹患率は人口10万人当たり8.0で低まん延国の水準を保っているが、2025年に新しく登録された結核患者9899人のうち外国生まれは2352人で、前年の1980人から372人増えた。全体に占める割合は前年の19.7％から23.8％に上がっている。20代では新登録患者の91.1％が外国生まれで、外国生まれの患者の62.5％は入国から5年以内だった。
- 暮らし
かかりつけ医、国のサイト「ナビイ」で機能から探せるように 時間外診療や在宅医療の対応が検索条件に 9万2545機関が報告、報告率80.9％
厚生労働省は9月25日、かかりつけ医機能報告制度に基づいて医療機関が届け出た情報を、国の医療機関検索サイト「医療情報ネット（ナビイ）」で提供していると発表した。診療時間外の診療、入退院時の支援、在宅医療、介護サービスとの連携といった機能を検索条件に指定して、住んでいる地域の病院・診療所を探せる。令和7年度の報告状況は令和8年8月17日時点で、対象の11万4437機関のうち9万2545機関が報告を済ませ、報告率は80.9％。制度は令和5年の医療法改正で設けられ、令和7年4月に施行された。特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての病院・診療所が毎年1〜3月に都道府県へ報告する仕組みで、厚労省は一定の報告が積み上がったとして、かかりつけの医療機関を探す際のナビイの活用を呼びかけている。
- 暮らし
有料老人ホーム、前払金の保全措置がない施設が25か所 13か所に指導したが改善はゼロ 未届の施設は568か所で全体の3.1％
厚生労働省は9月25日、有料老人ホームの指導状況などを調べたフォローアップ調査（第17回）の結果を公表した。2025年6月30日時点で、入居時にまとまった前払金を受け取りながら、法律で義務付けられた保全措置を取っていない施設が25か所あった。前年度の23か所から2か所増えた。都道府県などはこのうち13か所に指導を行ったが、調査時点で改善した施設は1か所もなかった。保全措置がないまま事業者が倒産すると、入居者が払った前払金は戻らない恐れがある。届出をしていない「未届」の有料老人ホームは568か所で、届出済みを含めた全体に占める割合は3.1％だった。