タグ: 厚生労働省（10 / 13）
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有料老人ホーム、前払金の保全措置がない施設が25か所 13か所に指導したが改善はゼロ 未届の施設は568か所で全体の3.1％
厚生労働省は9月25日、有料老人ホームの指導状況などを調べたフォローアップ調査（第17回）の結果を公表した。2025年6月30日時点で、入居時にまとまった前払金を受け取りながら、法律で義務付けられた保全措置を取っていない施設が25か所あった。前年度の23か所から2か所増えた。都道府県などはこのうち13か所に指導を行ったが、調査時点で改善した施設は1か所もなかった。保全措置がないまま事業者が倒産すると、入居者が払った前払金は戻らない恐れがある。届出をしていない「未届」の有料老人ホームは568か所で、届出済みを含めた全体に占める割合は3.1％だった。
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厚労省、人材派遣2社の許可を取り消し 外国人の不法就労で罰金刑が確定した1社と、グループ企業への派遣を報告しなかった1社 5年以内の取消しは16社
厚生労働省は9月25日、人材派遣会社2社の労働者派遣事業の許可を取り消した。1社は愛知県一宮市の株式会社ファブレスで、外国人に不法就労をさせた罪で罰金刑が確定したことにより法律の欠格事由に当たり、有料の職業紹介事業の許可も同時に取り消された。もう1社は東京都港区の株式会社ＤＡＹＤＲＥＡＭで、グループ内の会社への派遣が全体の80％以下に収まっているかを示す報告書を期限後も出さず、指導と指示にも従わなかったためだ。厚労省の一覧では、許可の取消しは取消し日から5年以内のもので16社にとどまる。令和6年度に報告書を出した派遣の事業所は43,812所あり、派遣労働者は約220万人、年間売上高は9兆9,005億円に上る。
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国民年金保険料の納付率、令和5（2023）年7月分は85.4％で確定 新潟92.6％と大阪81.0％で開き 免除・猶予の595万人は計算に入らない
厚生労働省は9月25日、令和8年7月末現在の国民年金保険料の月次納付率を公表した。対象月から3年が過ぎて最終値となる令和5（2023）年7月分の保険料は、納めるべき764万月のうち653万月が納められ、納付率は85.4％だった。同じ保険料を1年前に測ったときは85.2％で、期限を過ぎてから納められた分だけ上がった。3年前の最初の集計では81.9％で、時間をかけて回収が進む構図が数字に出ている。都道府県別では新潟が92.6％で最も高く、大阪が81.0％で最も低い。東京は82.5％で、1年前の水準を下回った唯一の都道府県だった。この納付率には、全額免除や納付猶予を受けた人は初めから含まれていない。令和7年度末の国民年金第1号被保険者1357万人のうち、全額免除・猶予者は595万人で、未納者は67万人だった。
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中途採用を新卒より優先したい企業が40.0％ 厚労省の転職者実態調査 辞めた理由の最多は「賃金が低かった」25.5％
厚生労働省は9月25日、2025年の「転職者実態調査」の結果を公表した。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6％で、前回2020年調査の53.3％から増えた。このうち新規学卒者と比べて「転職者を優先して採用したい」とした事業所は40.0％で、前回の35.7％から上昇。逆に「新規学卒者を優先して採用したい」は12.3％から9.8％に下がった。一方、転職した本人が前の勤め先を辞めた理由は「自己都合」が81.3％を占め、その中身では「賃金が低かったから」が25.5％で最も多かった。転職後の賃金に「不満」「やや不満」と答えた人は27.6％で、調べた項目のうち最も不満が多かった。
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厚労省、「日本人のための食事ガイド」を2026年度内に作成 病気になるリスクを下げる食事へ軸を移す 食塩は1日9.6gで目標の7gに届かず
厚生労働省は、病気になるリスクを下げる食事の内容と量を分かりやすく示す「日本人のための食事ガイド（仮称）」を2026年度内に作成・公表する方針で、専門家による検討を進めている。9月24日には第2回のワーキンググループを9月30日午前9時からオンラインで開くと公表した。国のこれまでの食事の手引きは、2005年6月に厚労省と農林水産省が共同で策定した「食事バランスガイド」のように健康な人へのアプローチが中心だったが、新しいガイドは生活習慣病などの発症リスクを下げることに軸を置く。厚労省の令和6年国民健康・栄養調査では、20歳以上の食塩摂取量の平均は1日9.6gで、国民の健康づくり計画「健康日本21（第三次）」が掲げる目標の7gに届いていない。野菜摂取量の平均も258.7gで、目標の350gに約90g足りない。ワーキンググループでは、ガイドを構成する内容と、国民への具体的な普及啓発の方策を検討する。
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大手企業の夏のボーナス、平均97万6043円で3年連続の過去最高 伸び率は3.12％、2年前の6.29％から鈍化
厚生労働省は9月11日、令和8年の民間主要企業夏季一時金（夏のボーナス）妥結状況を公表した。平均妥結額は97万6043円で、前年の94万6469円から2万9574円（3.12％）増え、3年連続で過去最高を更新した。ただし1年間の増加額は令和6年の5万3197円、令和7年の4万7715円から縮み、伸び率も6.29％、5.31％、3.12％と3年続けて低下している。労働組合側の平均要求額は99万7612円で前年から182円（0.02％）しか増えず、要求額と妥結額の差は前年の5万961円から2万1569円へ縮まった。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上で労働組合のある企業365社に限られ、全国の労働者の平均ではない。経団連が8月6日に公表した最終集計の総平均は104万2537円で、厚労省の数字とは6万6494円の開きがある。
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医療・運輸・接客など「社会インフラ関連職」の欠員率は約5％ ほかの職種は1.7％ 年間所得は約436万円、ほかの職種は約541万円
厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、医療・介護、運輸・建設、接客・販売といった暮らしを直接支える職業を「社会インフラ関連職」とひとくくりにして、人手不足の深さを測っている。白書によると、この三つのグループを合わせた就業者は全体の約35％を占める。欠員率はおおむね5％前後で高止まりし、それ以外の職種が2024年に1.7％まで下がったのとは対照的だ。2024年平均の有効求人倍率も、全職業の1.14倍に対し建設・採掘従事者は5.12倍、サービス職業従事者は2.98倍と大きく上回る。一方、令和5年賃金構造基本統計調査をもとにした年間所得は、社会インフラ関連職が約436万円、それ以外の職種が約541万円。2015年から2024年までの就業者数の増加も、それ以外の職種が322万人なのに対し58万人にとどまる。白書は経験を積んでも賃金が上がりにくい点を共通の課題に挙げ、処遇改善と省力化投資を対応の柱に据えた。
- 暮らし
報酬を上回る「会費」を払う短時間勤務の正社員、健康保険・厚生年金の資格なしに 厚労省が通知 国民年金の月1万7920円より安く入れる形に歯止め
厚生労働省は9月14日、個人事業主やフリーランスを「勤務時間が極端に短い正規型の労働者」として雇い、健康保険と厚生年金の被保険者資格を届け出る一方で、本人から報酬を上回る「会費」などを支払わせている事業所について、原則として被保険者資格を有さないものとして扱うよう、全国健康保険協会と健康保険組合、日本年金機構に通知した。判断は、報酬が業務の対価として経常的に支払われているか、業務が経常的な労務の提供と言えるかの2つで行う。自営業者が入る国民年金の保険料は令和8年度で月額1万7920円の定額だが、協会けんぽ東京支部の保険料額表では健康保険と厚生年金の本人負担は最も低い等級でも合わせて月1万908円にとどまり、国民健康保険料もかからない。この差を使って保険料を下げる形が広がっていた。
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中退共の加入は約55万社 10月に加入促進強化月間 掛金納付が1年未満だと退職金はゼロ、掛金総額を上回るのは43か月目から
厚生労働省と独立行政法人勤労者退職金共済機構は9月18日、10月1日から31日までを中小企業退職金共済制度（中退共）の「加入促進強化月間」にすると発表した。令和8年6月末時点で約55万の中小企業が加入している。掛金は全額を事業主が負担し、新しく加入する事業主には国が掛金月額の2分の1（従業員1人あたり上限5000円）を4か月目から1年間助成する。一方で制度には、掛金を納めた期間が短いと退職金が掛金の総額を下回る仕組みが法律で定められている。掛金の納付が12か月に満たないと退職金は支給されず、24か月から42か月までは納付総額と同じ額にとどまる。納付総額を上回るのは43か月目、つまり3年7か月目からになる。
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製造業の技能継承、「うまくいっている」は1.9％ 2026年版ものづくり白書 最も多い対策は高年齢者の継続勤務で54.8％
経済産業省・厚生労働省・文部科学省が令和8年5月29日に公表した2026年版ものづくり白書で、製造業の技能継承がほとんど進んでいない実態が示された。労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査に答えた4262社のうち、会社として技能継承が「うまくいっている」としたのは1.9％にとどまり、「ややうまくいっている」31.4％を足しても3社に1社。「あまりうまくいっていない」55.6％と「うまくいっていない」10.0％を合わせた65.6％が否定的に答えた。将来の技能継承についても85.5％が「不安がある」または「やや不安がある」とした。技能継承を進めるための取組で最も多かったのは「再雇用や勤務延長などにより高年齢者従業員に継続して勤務してもらう」の54.8％で、技能継承専任の指導者を選抜している企業は12.1％、指導者に「教える」訓練を行う企業は6.0％だった。製造業の就業者数は2025年に1033万人と前年から13万人減っている。