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政治2026年11月11日 14:13
食料品の消費税1％法案、参院で審議入り　本会議で6会派が質問
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を設ける政府提出法案が11日、参院本会議で取り上げられ、参院での審議が始まった。片山さつき財務相が発言し、自民、立憲、国民民主、公明、維新、参政の6会派の議員が質問に立った。今後は40人の特別委員会で審議する。
政治2026年11月10日 7:03
立憲・水岡代表、消費税・支援金法案の参院審議で「委員会の冒頭から総理出席を」
立憲民主党の水岡俊一代表は11月9日の定例記者会見で、6日に衆院を通過した消費税・支援金法案について、30時間にわたる審議を経ても給付対象者の所得の範囲や給付水準、財源など法案の全体像が明確になっていないと指摘した。参院での丁寧な審議を求め、委員会の冒頭から高市首相が出席するよう強く求めた。内容は党が公式サイトに掲載した会見記事による。
政治2026年11月9日 21:43
自民、石破前首相ら4議員を戒告　食料品減税法案の衆院採決で退席
自民党の鈴木俊一幹事長は9日、飲食料品の消費税率を下げる「消費税・支援金法案」の6日の衆院採決の際に本会議を退席した石破茂前首相ら党所属議員4人を、党則に基づき戒告処分にしたと記者会見で明らかにした。処分を受けたのは石破氏と小渕優子元選対委員長、船田元元経済企画庁長官、古川禎久元法相。幹事長が選べる4種類の処分のうち、軽い方から2番目にあたる。参院では与党の2会派が過半数に4人届かず、参院幹部は退席を「絶対に許されない」と述べた。
政治2026年11月9日 20:08
参院改革協議会、「少数会派の尊重」で参考人聴取　参院の在り方で4回目
参議院改革協議会（座長・青木一彦参院議員）は11月9日に第8回の会合を開き、参議院の在り方のうち「多様性・マイノリティ・少数会派の尊重」について、駒沢大学名誉教授の大山礼子氏と岡山大学講師の石原佳代子氏から意見を聴いた。各会派が質疑し、協議した。参院の在り方をテーマにした参考人聴取は5月以降で4回目。参院の会派のうち議員10人未満は6会派ある。
国内2026年11月9日 7:38
女性被収容者のカメラ映像、男性職員の確認は「やむを得ない場合に限り」　大阪拘置所巡り政府答弁書
政府は6日の閣議で、大阪拘置所で女性の被収容者が監視カメラ付きの居室に収容されている問題を問うた立憲民主党の石垣のりこ参院議員の質問主意書への答弁書を決定した。男性職員による映像の確認は、女性職員が対応できないなどの「やむを得ない場合に限り、必要な限度で」行っていると説明した。映像の確認役を一律に女性職員に限ることは、女性職員の配置の事情から「困難」とした。カメラ室への収容は7月の矯正局長通達で、長期化すれば少なくとも6か月に1回、継続の理由を記録させているとした。全国共通の基準づくりや全国の運用実態の調査を行う考えは「ない」と答えた。
政治2026年11月9日 6:08
体育館の空調、工事の人手確保へ「発注見通しの早期公表」を周知と答弁書　首相の被災地視察は今年1回
避難所となる公立学校の体育館の冷房整備を巡る質問に、政府は11月6日の答弁書で、工事業者の確保は設置者の自治体が判断するとしたうえで、工事の発注見通しを早く公表するよう周知していると答えた。授業で体育館を使う間の工事は、ほかの公共施設を授業に使った事例を周知しているとした。災害救助法が適用された災害の被災地視察は、1月から10月19日までで高市首相が熊本地震の1回、小泉防衛相が2回だった。奥田ふみよ参院議員の質問主意書への回答。
政治2026年11月8日 9:33
村山談話の「国策を誤り」、対象の特定は「適当でない」と政府答弁書
政府は6日の閣議で、1995年の村山談話にある「国策を誤り」「植民地支配」が何を指すかを問うた立憲民主党の石垣のりこ参院議員の質問主意書への答弁書を決定した。満州事変や日中戦争、台湾・朝鮮半島の統治などが該当するかは「具体的に断定することは適当でない」とし、談話の表現の対象を特定した政府の統一的な見解は「有していない」と答えた。歴代内閣の立場は「全体として引き継いでいる」と改めて示した。
政治2026年11月7日 4:59
食料品の消費税1％法案が衆院通過　起立多数で可決、与党過半数割れの参院へ
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を設ける政府提出法案が6日、衆院本会議で起立多数により可決され、同じ日に参院へ送られた。参院の議案情報に記録が載った。参院の自民と維新の会派は計120人で、在籍247人の過半数124人に届かない。
政治2026年11月6日 3:58
消費税減税法案、6日の衆院財金委に首相が1時間出席　同日採決は中道が応じず
高市早苗首相は6日、衆院財務金融委員会に1時間出席し、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる法案の質疑に臨む。自民党と衆院会派「中道」の国会対策委員長が4日に合意した。自民が提案した同日採決は折り合わなかった。参院は4日に特別委員会を設置した。
政治2026年11月4日 7:08
参院比例の「特定枠」は合憲　最高裁、2025年参院選の無効請求を退ける
最高裁第二小法廷は10月26日、2025年7月の参院選比例代表の無効を求めた訴訟で、政党が優先して当選させる候補者を決められる「特定枠」の規定は憲法43条1項などに違反しないと判断し、上告を棄却した。裁判官4人の全員一致で、過去の大法廷判決を引いて退けた。特定枠は合区の対象県の声を国政に届ける活用を想定して2018年に導入され、2025年は自民党2人、れいわ新選組1人が特定枠で当選している。