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- 暮らし
伊豆箱根鉄道、駿豆線・大雄山線の運賃値上げを申請 初乗り160円→180円、通学定期は据え置き
伊豆箱根鉄道は10月15日、駿豆線と大雄山線の運賃上限を引き上げる認可を国土交通省中部運輸局に申請した。初乗りは160円から180円に、通勤定期は1か月5090円から6200円（3キロまで）などに上がる。通学定期は家計への負担を考えて据え置く。実施は駿豆線が2027年春、大雄山線が2028年春の予定。中部運輸局は10月30日まで意見を募っている。小児運賃は全区間1乗車50円の均一にする。
- テクノロジー
国交省、バリアフリー情報の全国共通ルールを策定 段差を避ける道案内アプリを後押し
国土交通省は10月16日、自治体などが歩道の段差やバリアフリートイレ、エレベーターといった情報をデータにして公開するためのガイドラインと、全国共通の整備仕様を策定した。自治体ごとに形式がばらばらで、地域をまたぐ案内アプリが作りにくい状況を改める。同日、AIで歩道の段差などを自動で読み取る現地実証の実施先に大阪府池田市を選んだ。
- 国内
能登地震の災害公営住宅、2地区64戸が完成し入居始まる 国交省9月末集計
国土交通省は10月15日、能登半島地震からの復旧・復興状況（2026年9月末時点）を公表した。七尾市と穴水町で計2地区64戸の災害公営住宅が完成し、順次入居が始まった。国道249号沿岸部の逢坂トンネル工区では9月18日に一般交通の2車線通行を確保した。
- 政治
特定タンカー法改正案を閣議決定 再保険が止まっても国が肩代わり、LNG・石油製品にも
政府は10月16日、特定タンカー法の改正案を閣議決定した。外国政府などの措置で船主責任保険の再保険が止まった場合に、国が再保険に当たる分を交付する仕組みの対象を、原油に加えて液化天然ガス（LNG）と石油製品を運ぶ船へ広げる。対象国は政令で指定し、題名も「特定船舶」に改める。2026年度の契約限度額は約27兆2974億円とした。
- 経済・ビジネス
トラック運賃の下限「適正原価」は2028年6月までに施行 新聞・出版の猶予要望に国交相「難しい」
井林辰憲国土交通相は10月13日の閣議後会見で、トラック運賃の下限となる「適正原価」制度について、新聞・出版関係の業界団体が求めた導入時期の猶予は「法律の猶予期間の設定は難しい」と述べた。制度は議員立法で定められ、令和10年6月までに施行する決まり。一方、施行までの約2年と、事業許可の更新申請が始まるまでのさらに約2年の間に、制度を段階的に導入することを検討しているとした。
- 政治
「民間の地域経営主体」を国が認定、初の申請受付 国交省 11月13日締め切り、12月中旬に認定へ
国土交通省は10月9日、人口減少が進む地域で買い物や交通、医療などの生活サービスを保つ取り組みのまとめ役となる民間法人を国が認定する「民間の地域経営主体」制度について、第1回の申請受付を始めた。締め切りは11月13日必着で、認定は12月中旬の見込み。認定の有効期間は3年で、国土政策局が支援策の紹介や助言をワンストップで行う。特定分野の事業だけを担う法人や、調査・体制づくりにとどまる計画は対象にならない。
- 政治
簗氏の道路予算問題、国交省の精査結果 那須烏山市・那珂川町の事業は26％・54％減、県事業を含め2割増
簗和生氏が議員時代の2月中旬に那須烏山市と那珂川町の道路予算を国交省へ問い合わせた件で、国交省の精査結果では、2市町が自ら行う事業への交付金は前年度比26.2％減と54.1％減、市町内の県事業を合わせると20.5％増と22.0％増だった。井林国交相は問い合わせが事業担当部局に伝わっておらず「配分作業への影響は一切ない」と述べ、対応の記録は「作成されていない」と説明した。簗氏は10月14日に農林水産相の辞表を出した。
- 政治
橋・トンネル修繕の補助金149億円分、制度の目的に沿わず 会計検査院が15府県88事業主体を指摘
会計検査院は10月6日、橋やトンネルの修繕に国が補助金を出す「道路メンテナンス事業補助制度」で、秋田、高知など15府県の88事業主体が延べ501施設について、修繕計画に予定の無い修繕や、定期点検の結果を踏まえていない耐震補強・照明のLED化を補助の対象にしていたと公表した。契約は469件・338億9397万円余りで、補助金に相当する額は149億998万円余り。国土交通省は制度要綱を改正し、令和8年10月以降は交付申請の際に修繕計画を提出させて審査する。
- 国内
眠気と脇見を検知する装置、新型車は2031年9月から義務化 国交省が保安基準を改正 時速50キロ以上で手元を3.5秒見続けると警報
国土交通省は2026年9月30日、道路運送車両の保安基準などを改正し、運転者の眠気や脇見を検知して警報する「眠気警報装置」「脇見警報装置」の装備を義務付けた。いわゆるドライバーモニタリングシステムで、適用は新型車が令和13年（2031年）9月、継続生産車が令和15年（2033年）9月。対象は二輪車・側車付二輪車・三輪車・カタピラとそりを備えた軽自動車・被牽引車を除く自動車である。警報の条件は国連基準で細かく決まっており、眠気は時速70キロから130キロの範囲で作動し、脇見は時速20キロ以上で作動して、時速50キロ以上なら手元を3.5秒、時速20キロ超から50キロ未満なら6秒見続けた時点で警報が出る。「手元」は運転者から見て前方左右55度以内で下方30度より下の領域と定義されている。公布と施行は9月30日で、義務付けの部分は10月20日に施行された。警察庁の集計では、2025年に自動車の運転者が第1当事者となった死亡事故1941件のうち、前方不注意が原因のものは820件で42.2％を占める。装置が狙うのは死亡事故の人的要因として最も大きい塊である。
- 経済・ビジネス
新設住宅着工、2026年8月は6万3974戸で5か月連続の増加 季節調整済み年率換算は75万3108戸で2か月連続の減少 年率は2025年の年間74万667戸を上回る
国土交通省は9月30日、建築着工統計調査報告の令和8年8月分を公表した。新設住宅着工戸数は6万3974戸で前年同月比6.1％の増加、5か月連続で増えた。一方、季節調整済み年率換算値は75万3108戸で前月比2.7％の減少となり、2か月続けて減った。同じ発表の中で増減が逆を向いているのは、前者が1年前の同じ月との比較、後者が前の月との比較だからである。年率換算値は6月の78万6432戸、7月の77万3916戸から下がったが、令和7年の年間実績74万667戸は上回っている。利用関係別では持家1万7713戸、貸家2万8309戸、分譲住宅1万6838戸がそろって前年同月を上回った。地域別では近畿圏の分譲マンションが61.9％増えた一方、中部圏は55.9％減った。