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- 経済・ビジネス
トラックの荷主監視、10月から公取委・中小企業庁・警察も加わる 国交省が2か月の「集中監視月間」 長時間の荷待ちや運賃の据え置きを指導対象に
国土交通省と公正取引委員会は9月28日、物流分野の取引適正化に向けた連携強化をそれぞれ発表した。国交省は10月と11月を荷主・元請事業者への「集中監視月間」と位置づけ、全トラック事業者と倉庫業者への実態調査などをもとに「トラック・物流Gメン」が監視を強める。今回は公取委と中小企業庁が地方レベルで加わるほか、無許可の「白トラ」への運送委託を防ぐため警察とも連携する。公取委は同じ日に、公取委・国交省・中小企業庁の3機関で「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を立ち上げると発表した。公取委が昨年度に行った調査では、荷主105名に立入調査を実施し、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為をした荷主779名に注意喚起文書を送っている。
- 経済・ビジネス
マンション大規模修繕の談合、課徴金16億3788万円の会社名と金額の一覧 最高は伊勝の3億8204万円
公正取引委員会は9月28日、関東1都6県のマンションの大規模修繕工事をめぐり受注する業者をあらかじめ決めていたとして、設計コンサルタント会社の翔設計とリノシスコーポレーション、および施工業者らに独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と課徴金納付命令を出した。課徴金は延べ50社に総額16億3788万円で、最も多かったのは伊勝（横浜市鶴見区）の2件合計3億8204万円、次が長谷工リフォーム（東京都港区）の3億2937万円。受注した施工業者は原則として契約価格の5％を目安とする手数料を設計コンサル会社に支払っており、工事の原資は住民が毎月積み立てた修繕積立金だった。
- 政治
災害時の緊急輸送道路にある橋、耐震補強した407橋・橋脚1128基で「耐震性能2」が確保されず 会計検査院が指摘 巻き立て部分の工事費111億3415万円分
会計検査院は9月28日、災害時の緊急輸送道路などにある重要度の高い道路橋について、橋脚に鉄筋コンクリートや鋼板を巻き立てる「巻立て工法」による耐震補強工事の設計が適切でなく、62の事業主体が手がけた407橋・橋脚1128基で、大きな地震でも損傷が限定的で機能の回復が速やかに行える「耐震性能2」が確保されていない、または確保されていないおそれがあると公表した。巻き立てた材料の重さで基礎に伝わる力が増えるのに、その増加分を考慮した基礎部の照査をしていなかった例が214橋・616基あった。指摘を受けた国土交通省は令和8年3月と6月に事務連絡を出して設計手法を周知し、性能が足りないと判明した橋脚については緊急度に応じた補強の優先順位を定めた対応方針を作り、毎年度報告するよう求めることにした。指摘対象の工事は593件・契約金額996億6603万円で、巻き立て部分の直接工事費は111億3415万円、国の補助金などに相当する額は49億4646万円にあたる。事業主体別では大分県の51橋が最も多く、兵庫県49橋、茨城県32橋、島根県29橋が続き、直轄事業では三重河川国道事務所の30橋が最多だった。国交省の事務連絡は基礎の損傷度をⅠからⅤに区分していたが各区分がどういう壊れ方を指すのかを示しておらず、事業主体が応急措置の要るⅣまで許容と読み違える余地があった。
- 国際
EUの輸入、重さの73.3％を船が運ぶ 金額では50.2％ 航空は重さ0.3％なのに金額は20.7％ 日本は貿易量の99.5％が海上輸送
EUの統計機関ユーロスタットは9月24日、2025年のEU域外との貿易を輸送手段別に集計した結果を公表した。重さで見ると海上輸送が輸入の73.3％、輸出の72.6％を運び、船が最大の輸送手段だった。ただし金額で見ると輸入の50.2％、輸出の40.4％で、重さよりも小さくなる。逆に航空輸送は重さでは輸入の0.3％、輸出の2.9％にすぎないのに、金額では輸入の20.7％、輸出の29.1％を占めた。重くて単価の低い原油や鉱石を船が運び、軽くて単価の高い製品を航空機が運ぶという分業がそのまま数字に出ている。船で運ばれた輸入は11億トン・1兆2700億ユーロ、輸出は5億トン・1兆690億ユーロだった。EUは陸で接する域外国との貿易があるため、道路輸送が重さで輸入の6.0％・輸出の17.4％、金額で輸入の19.5％・輸出の24.9％を占め、鉄道も使われている。一方、国土交通省海事局の「海事レポート2025」によると、日本は貿易量（輸出入合計）の99.5％を海上輸送が占める（2024年、トン数ベース）。海に囲まれ陸の国境を持たないためで、2024年の海上貿易量は輸出入合計で7億8115万トン、金額は153兆4243億円だった。このうち59.8％を日本商船隊が運んでいる。
- 国内
印旛沼の堤防決壊、緊急復旧が10月15日に完了 3地区4か所すべて仮堤防に 今後は原因調査と本復旧
台風第25号で決壊した千葉県・印旛沼周辺の堤防のうち、最も規模の大きい成田市船形干拓地先（72.6メートル）の緊急復旧が10月15日に完了し、決壊した3地区4か所すべてで仮の堤防が出来上がった。千葉県と国土交通省関東地方整備局が10月16日に発表した。県は今後、被災原因を特定したうえで復旧工法を検討し、本復旧を行う予定としている。
- 経済・ビジネス
建設現場の職人不足、8月は1.3％の不足で今年最大 資材13品目の価格は横ばい 3か月先はH形鋼で29都道府県が値上がり予想
国土交通省は9月25日、建設労働需給調査の令和8年8月分と、主要建設資材需給・価格動向調査の9月1〜5日現在の結果を同時に公表した。型わく工や鉄筋工など全国8職種の過不足率は1.3％の不足で、7月の1.2％、前年同月の0.9％から不足幅が広がった。1.3％は今年に入って最も大きく、令和7年の年平均0.7％の約2倍にあたる。地域別では10地域すべてが不足で、関東は前年同月の0.0％から1.9％へ転じた。残業や休日作業をしている現場の割合は前月の2.8％から4.0％へ上がり、その理由は「前工程の工事遅延」が前年同月の18.3％から29.0％へ増えた一方、「無理な受注」は14.1％から4.3％へ減った。一方、資材は7資材13品目のすべてで価格が「横ばい」、需給が「均衡」だったが、3か月先の予想では値上がりを見込む都道府県が急に増え、H形鋼は現在の17都道府県から29都道府県へ、軽油は4都道府県から21都道府県へ増えている。
- 国内
建設後50年を超える道路橋、2040年3月に約75％へ 2025年3月の約42％から急増 国土交通白書 水道管路は約10％から約40％に
国土交通省が公表した令和8年版国土交通白書によると、建設後50年以上が経過する道路橋の割合は2025年3月の約42％から、2030年3月に約54％、2040年3月には約75％に上がる見通しだ。水道管路は約10％から約40％へ、下水道管渠は約7％から約34％へと、対象6分野のすべてで割合が増える。白書は「ストックの減耗による機能低下が懸念される」と指摘し、不具合が起きてから直す事後保全から、定期点検で先回りする予防保全への転換を急ぐべきだとしている。
- 暮らし
改正地域交通法、10月16日に施行 公共ライドシェアの担い手に都道府県・広域連合を追加 路線バスの廃止は2024年度3887キロ
国土交通省は9月18日、10月16日に施行される改正地域交通法に合わせ、関係する省令や基本方針を公布し、モビリティ・データの活用指針を公表した。柱の一つが「公共ライドシェア」と呼ばれる自家用有償旅客運送の見直しで、これまで市町村やNPO法人が中心だった実施主体に、都道府県、一部事務組合、広域連合などを加える。住民の移動が市町村の境を越えて広がる一方、市町村は人手と財源が足りず、担い手を確保できない地域が増えているためだ。国交省の資料によると、路線バスの廃止キロ数は2016年度の883キロから2024年度は3887キロに増え、この9年間の合計は1万5804キロにのぼる。バスの運転者数も2016年度の13万3千人から2023年度は11万4千人へ1万9千人減った。国交省は住民が公共交通を使えない「交通空白」を全国で約2500地区・地点と見込み、2025〜2027年度を集中対策期間と位置づけている。
- 政治
高速道路の維持費「通行料金でまかなうべき」が66.4％ 5年前の62.9％から増加 内閣府の道路世論調査
内閣府政府広報室は9月11日、「道路に関する世論調査」の速報を公表した。高速道路の維持修繕・更新の費用を誰が負担すべきかを聞いたところ、「通行料金でまかなっていくべき」とする回答が合わせて66.4％となり、前回2021年7月調査の62.9％から増えた。逆に税金でまかなうべきとする回答は35.9％から32.8％に減った。一般道路も含めた道路の費用を車の利用者が負担する考え方については、「適切である」12.9％と「やむを得ない」53.2％を合わせて66.1％。混雑緩和のため特定の地域に入る車から料金を取る欧州型の制度には、「適切」とする回答が62.7％だった。一方で通行料金の引き上げには慎重で、渋滞が一部区間で発生していても「現在の通行料金を維持すべき」が56.2％と過半を占めた。調査は7月16日から8月23日にかけ、全国18歳以上の3000人に郵送で行い、1522人から回答を得た。
- 政治
金子国交相が退任会見「自民党としては16年ぶりの指名だった」 在任332日、熊本地震では本部会議15回 後任は同省出身の井林辰憲氏
金子恭之国土交通相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を前に国土交通省で退任の記者会見を開き、在任332日を振り返った。昨年10月21日の着任から定例会見は80回を数える。金子氏は「高市内閣発足とともに、自民党としては16年ぶりに国土交通大臣に指名をいただきました」と述べた。在任中は7月28日の令和8年熊本地震と8月の千葉豪雨が重なり、熊本地震では省の非常災害対策本部会議を15回開いた。断水は水道本管が約1か月で復旧し、九州自動車道は約2週間で全線の通行が可能になった。九州新幹線は会見時点で「9月18日に全線復旧する見込み」としていたが、JR九州は9月18日のお知らせで同日に全線で運行を再開したと公表した。取り止め区間は熊本駅〜新水俣駅で、再開後も一部区間は速度を落として走っている。後任には国土交通省出身の井林辰憲氏が就き、翌18日の就任会見で金子氏と同じ政策の3本柱を引き継いだ。高市首相からは水循環施策や2027年国際園芸博覧会の準備も指示されたと説明し、内水氾濫を調べる「水災害調査・対策検討委員会」を同じ9月18日に設置した。井林氏は9月26日に熊本県の被災地を視察している。