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日銀・植田総裁「これ以上上がるということは容認できない」 G20後の会見で物価2％の局面変化を説明
日本銀行は10月20日、植田和男総裁が10月16日にタイ・バンコクで三村財務官とともに臨んだ共同記者会見の会見録を公表した。主要20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議の終了後に開いたもので、総裁は基調的な物価上昇率が2％にかなり近づいているとして「これ以上上がるということは容認できない」と述べ、9月の金融政策決定会合で示した政策の局面変化の意味を説明した。AI関連需要については、日銀の見方よりも「やや心持ちしっかりしている」とみる政策担当者が少し多かったとの印象を語った。次回の決定会合は10月29〜30日で、30日に展望レポートを公表する。
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日銀・植田総裁、信用組合に3つの課題 取引先支援・預金戦略・AI時代のサイバー対策 全国信用組合大会で挨拶
日本銀行の植田和男総裁は10月16日、全国信用組合大会に寄せた挨拶（内田眞一副総裁が代読）で、信用組合の課題として、取引先の経営課題への支援の高度化、預金戦略の構築、フロンティアAIなどの技術革新に伴うサイバーリスクへの対応の3点を挙げた。5月に導入された企業価値担保権の活用や、業界共通のバンキングアプリの導入に触れた。金融政策では、経済・物価・金融情勢に応じて「引き続き政策金利を引き上げ」ていくとの考えを示した。
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日銀・小枝審議委員「利上げに過度に慎重になることはない」 中立金利は「1％より相応に上」と熊本で挨拶
日本銀行の小枝淳子審議委員は10月15日、熊本県金融経済懇談会で挨拶し、今後の利上げについて「緩和的な金融環境が続くもと、物価上昇リスクが相応にあることを踏まえれば、利上げに過度に慎重になることはない」と述べた。景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」の水準は「推計レンジの下限の目安である1％よりは相応に上」との見方を示した。物価は「以前より持続的なものに定着しつつある」とし、地政学リスクやAI関連需要による物価の上振れにも注意を促した。
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日銀の貸出・預金動向、9月の銀行貸出は5.3％増の681兆円 預金1.6％増 10月分は11月10日公表
日本銀行は10月13日、2026年9月の「貸出・預金動向」速報を公表した。銀行と信用金庫の貸出の月中平均残高は681兆9747億円で前年同月比5.3％増。大手行を中心とする都銀等が7.7％増と伸びを引っ張った。一方、実質預金とCDの平均残高は1071兆5876億円で1.6％増にとどまり、貸出の伸びが預金を大きく上回る状態が続いている。9月18日の利上げ後の動きが表れる10月分は、11月10日に公表される予定だ。
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短期金融市場の「機能度」、国債レポで改善し有担保コールで悪化 日銀サーベイ
日本銀行金融市場局は10月9日、第17回「東京短期金融市場サーベイ」の結果を公表した。7月末時点で381先が回答。市場が使いやすいかを尋ねた機能度は、「高い」から「低い」の割合を引いた値が市場全体で19から24に上がった。国債レポは24から29に上がる一方、有担保コールは17から7に下がった。金利上昇で担保の国債の価格が下がり、担保として使えない銘柄が増えたためとしている。
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日銀、担保の掛目を見直し 住宅ローン債権は59％から51％に 長期の国債や企業向け貸付債権も引き下げ
日本銀行は10月9日、金融機関がお金を借りる際に差し入れる担保の評価を見直すと発表した。年1回の定例の検証によるもので、11月27日から実施する。住宅ローン債権を束ねた信託受益権の掛目は59％から51％に、残存期間20年超30年以内の国債は95％から94％に下がる。
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物価と賃金の全体像 実質賃金は8か月連続プラス、それでも家計の消費は実質3.1％減
物価と賃金は、平均では賃金が物価を上回る局面に入ったが、家計の消費は戻っていない。実質賃金は2026年8月に1.5％増え、8か月連続のプラスとなった。2025年は12か月すべてマイナスだった。一方、二人以上の世帯の消費支出は8月に実質3.1％減った。物価の上昇はエネルギー対策で抑えられているが、食料は3.1％上がり、上昇率1.9％のほぼ半分を占める。政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に下げる。日本銀行は政策金利を1.25％程度へ上げ、物価が再び2％をはっきり上回るとみる。
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日銀の消費活動指数、2026年8月は108.1で7月の109.1から低下 耐久財が114.2から108.3へ 7〜8月平均は4〜6月平均を0.6％下回る
日本銀行は10月7日午後2時、分析データ「消費活動指数」の2026年8月分を公表した。物価変動の影響を除いた実質の指数（季節調整済、2020年＝100）は108.1で、7月の109.1から下がった。インバウンド消費を除きアウトバウンド消費を含める旅行収支調整済の系列も、7月の106.7から105.8へ低下した。形態別では耐久財が7月の114.2から108.3へ下がり、下げ幅が最も大きかった。非耐久財は94.8から94.0、サービスは121.6から121.4とほぼ横ばいだった。四半期でみると、7〜8月の平均は4〜6月の平均を0.6％下回る。1〜3月は前期を0.6％、4〜6月は0.7％それぞれ上回っていたため、増加から減少へ転じた形だ。一方、名目の指数は127.1で、前年同月の123.0より3.3％高い。実質は107.0から108.1への1.1％上昇で、名目との差は物価上昇分にあたる。消費活動指数は個人消費の動向を早くつかむために日銀が各種の販売・供給統計を合成している指標で、公表は原則として毎月第5営業日の午後2時。
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日銀・植田総裁「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 全国証券大会で挨拶 2％超えの上振れを抑える観点が「これまでよりも重要に」
日本銀行の植田和男総裁は10月6日、令和8年全国証券大会で挨拶し、今後の金融政策運営について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。調整のタイミングとペースは「中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」としたうえで、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていく観点が「これまでよりも重要になってきている」と語り、2％を超えて上振れるリスクへの備えを前面に置いた。景気は「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復している」との認識を示した。9月17・18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げたあとも、金融環境は「緩和した状態にある」とし、実質金利は短中期ゾーンを中心になお低い水準にあると指摘した。証券業界への期待としては、企業価値向上の支援、こどもNISAなどを控えた資産形成と金融リテラシーの支援、サイバーセキュリティ対策の強化の3点を挙げた。
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日銀9月会合の主な意見 利上げ「ペースを速めざるを得ない」 10月は1.25％で据え置き
日本銀行は10月1日、政策金利を1.25％程度へ引き上げた9月17・18日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて」「物価上振れの兆候がみえれば、そのペースを速めざるを得ない」と追加利上げに前向きな意見が並ぶ一方、「慌てる必要はない」との意見もあった。続く10月29・30日の会合は1.25％程度で据え置き、1.5％程度への引き上げ案は1人だけだった。