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10月7日は東京・足立区で震度5強を観測した日 2021年の千葉県北西部地震から5年、負傷49人 舎人ライナー脱線の再発防止工事は2028年度完了見込み
10月7日は、首都圏が広く強い揺れに襲われた日である。5年前の2021年10月7日午後10時41分、千葉県北西部の深さ75キロでマグニチュード5.9の地震が発生し、埼玉県川口市と宮代町、東京都足立区の3市区町村で震度5強を観測した。消防庁の最終報となった第10報によると、死者・行方不明者はなく、負傷者は49人（重傷6人、軽傷43人）、住家被害は全壊・半壊がなく一部破損が72棟だった。東京都内ではエレベーターの閉じ込めが5件発生し、千代田区で建物火災が1件起きた。終電が近い時間帯だったため駅前に多くの滞留者が生まれ、足立区の44人など1都3県の9施設が一時滞在施設を開いた。この地震で日暮里・舎人ライナーの車両が舎人公園駅構内で脱線し、運輸安全委員会は2023年2月、東京都交通局に2件の勧告を出した。勧告に基づく工事の完了見込みは、ダンパー設置が令和10年度中、固定案内板の追加設置が令和8年度中とされている。
- 国内
2026年9月の東日本太平洋側、降水量が平年の236％で1946年以降最多 日照時間は46％で最少 関東南部を中心に12地点で記録更新
気象庁は10月1日、2026年9月の東日本太平洋側で記録的な多雨と日照不足になったと発表した。月降水量は平年比236％で、地域ごとの統計を始めた1946年以降の9月で最も多い。従来の記録は1982年の182％だった。月間日照時間は平年比46％で、同じ1946年以降の9月で最も少ない。従来の記録は1988年の54％だった。関東地方南部を中心とする気象台など12地点で、9月の月降水量の多い方からの記録を更新した。判定は全国153の気象台などの観測値によるもの。地域の区分でみると、降水量は東日本・東日本太平洋側・関東甲信地方・東海地方で多い記録を更新し、日照時間は東日本・東日本太平洋側・東海地方で少ない記録を更新した。原因として気象庁は、日本の東海上に太平洋高気圧と一体化した高気圧が停滞する一方で大陸から秋の高気圧が張り出し、秋雨前線が本州付近に1か月を通して停滞したことを挙げた。台風第24号・第25号・第26号も相次いで影響した。今後については、10月は全国的に平年に比べ晴れの日が多い見込みで、多雨と日照不足が続く可能性は小さいとした。一方、西日本太平洋側は10月の降水量が少ない見込みで、7月からの少雨が解消する可能性は小さいとしている。
- 国内
8月の熱中症搬送は2万4956人 前年から6570人減 消防庁の確定値 高齢者が59.1％、発生場所は住居が最多
総務省消防庁は9月25日、2026年8月に熱中症で救急搬送された人が全国で2万4956人だったとする確定値を公表した。前年8月の3万1526人から6570人減ったが、調査を始めた2008年以降の8月としては9番目に多い。搬送された人のうち65歳以上の高齢者は1万4739人で全体の59.1％を占めた。医療機関での初診時に入院が必要と判断された中等症・重症は合わせて9627人で38.6％にあたり、搬送先で死亡が確認された人も34人いた。熱中症が起きた場所は「住居」が9763人（39.1％）で最も多く、屋外の「道路」の5096人（20.4％）を上回った。
- 国際
国連総会、「海面上昇宣言」を採択 国土が水没しても国家は存続すると明記 海面の上昇は年2.1ミリから4.7ミリへ加速
国連総会は9月24日、ニューヨークの国連本部で海面上昇に関するハイレベル会合を開き、全24項からなる「国連海面上昇宣言」を採択した。宣言は、国連海洋法条約に沿っていったん定めた領海や排他的経済水域は、海面上昇で海岸線が変わっても維持できると明記し、国土の一部が失われても国家は存続するとの推定を確認した。会合で第81回国連総会議長のハリルール・ラーマン氏は、世界平均の海面水位の上昇率が1993〜2002年の年2.1ミリから2015〜2024年には年4.7ミリになったと説明し、低平な沿岸域に住む約9億人に加え、2050年までに10億人を超える人が沿岸災害にさらされうると述べた。日本沿岸でも、気象庁の観測で2004年から2025年にかけて1年あたり3.5ミリの上昇が確認されている。
- 暮らし
台風26号スリゲ、週明けに沖縄へ接近のおそれ 27日には「強い」勢力に 中心気圧1002から965ヘクトパスカルへ発達の予想
気象庁は9月24日午前9時50分、台風第26号（スリゲ）の進路予報を発表した。台風は24日午前9時にフィリピンの東にあり、中心気圧1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速20メートルで西北西へ進んでいる。予報では26日から29日にかけて「沖縄の南」に達し、27日午前9時には中心気圧975ヘクトパスカル・最大風速35メートルの「強い」台風に発達する見通し。28日以降は中心気圧965ヘクトパスカル・最大風速40メートルまで発達したまま、進路を北北東へ変えて沖縄に近づくと予想されている。ただし5日先の予報円は半径330キロまで広がっており、進路にはまだ大きな幅がある。
- 国内
線状降水帯の半日前予測、関東甲信と東海の7都県に 台風25号接近で東京は24時間250ミリ、伊豆諸島は最大瞬間風速50メートル予想
気象庁は9月20日午後10時59分、関東甲信地方と東海地方について「線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある」と呼びかけた。府県単位の対象は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の7都県で、関東甲信のうち栃木と群馬は入らなかった。台風25号の接近に伴うもので、気象庁は21日0時から22日0時までの24時間降水量を東京地方で250ミリ、伊豆諸島で350ミリと予想している。伊豆諸島では最大瞬間風速50メートル、波の高さ9メートルが見込まれ、気象庁は電柱が倒れたり建物の一部が広範囲に飛散したりするおそれのある「猛烈な風」が吹くとしている。
- 国内
善福寺川が氾濫危険水位を超える 杉並区は避難所開設を11時間前倒し 台風25号の接近前夜、流域に1時間20ミリ
東京都と気象庁は9月20日午後9時50分、東京都杉並区・中野区を流れる善福寺川に「レベル4氾濫危険警報」を発表した。松見橋水位観測所（杉並区）の水位は午後9時35分時点で2.24メートルに達し、氾濫危険水位の2.01メートルを0.23メートル上回った。氾濫が起きれば杉並区と中野区で浸水が想定される。杉並区は台風25号に備えて21日午前11時に避難所を開く予定だったが、この雨を受けて11時間近く前倒しし、20日午後11時10分に西荻地域区民センターと松溪中学校の2か所を開設した。台風25号は21日昼前から夜遅くにかけて関東甲信地方にかなり接近する見込みで、気象庁は東京地方で24時間250ミリの雨を予想している。
- 国内
台風25号、21日に「強い」勢力で東日本へ 関東は最大瞬間50メートル・24時間300ミリ予想 伊豆諸島は電柱倒壊のおそれ
気象庁は9月19日午後4時45分、台風25号（ドゥージェン）に関する全般気象解説情報を発表した。大型の台風25号は21日までに「強い」勢力となり、21日から22日ごろにかけて伊豆諸島から東日本の太平洋側に接近する見込みだという。21日に予想される最大風速は関東地方と伊豆諸島でともに35メートル、最大瞬間風速は50メートル。20日午後6時から21日午後6時までの24時間降水量は、関東地方・伊豆諸島・東海地方のいずれも多い所で300ミリと予想している。伊豆諸島では21日、一部の電柱が倒壊したり建物の一部が広範囲に飛散したりするおそれのある猛烈な風が吹く所がある見込みで、気象庁は不要不急の外出を控えるよう求めた。21日は敬老の日、22日は休日にあたり、19日から23日の秋分の日まで5連休の期間と重なる。
- 暮らし
マリアナ諸島の熱帯低気圧、16日夜にも台風へ 気象庁予報 5連休の20〜21日に「日本の南」を北上
気象庁は9月16日午前7時15分、マリアナ諸島にある熱帯低気圧が同日午後6時までに台風に変わると予想する台風情報を発表した。実況は16日午前6時時点で中心気圧1000ヘクトパスカル、中心付近の最大風速15メートル。予報では18日午前3時に小笠原近海で985ヘクトパスカル・最大風速25メートル、20日午前3時には「日本の南」で970ヘクトパスカル・最大風速35メートルまで発達する。19日から23日までは敬老の日と秋分の日、その間の「国民の休日」が重なる5連休で、20日と21日はこの期間中にあたる。ただし21日午前3時の予報円は半径520キロと広く、進路の幅は大きい。気象庁の統計では今年の台風発生数は速報値で24個に達し、平年の年間25.1個にほぼ並んでいる。
- 国際
南極オゾンホール、平年の1.4倍に拡大 9月10日に2577万平方キロ 昨年・一昨年の年間最大をすでに超える
国際オゾン層保護デーの16日を前に、南極上空のオゾンホールが平年を大きく上回る規模で推移している。米航空宇宙局（NASA）の衛星観測では、9月10日に面積が2577万平方キロに達した。1979〜2025年の同じ日の平均1785万平方キロの約1.4倍で、2025年の年間最大2290万平方キロ、2024年の2240万平方キロをすでに上回った。英国南極観測局（BAS）も14日時点の解析で「この時期としては過去10年より大きい」と評価している。背景には南極成層圏の強い低温があり、オゾンを壊す反応の場となる極成層圏雲が8月中旬に3100万平方キロまで広がった。ただし年ごとの変動は大きく、気象庁は年最大面積が2000年以降は統計的に有意に減少しているとの評価を維持している。