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119番通報の自動応答、消防本部など15機関がAI企業6社と開発へ 消防庁が連携先を公表 救急出動は年771万件で4.1秒に1回
総務省消防庁は9月28日、消防分野へのAI導入をめぐってAI関連企業6社と消防機関等15機関の連携が成立したと公表した。最も多いのは119番通報の自動応答で、株式会社Quickが戸田市消防本部など5機関と組む。ほかに現場指揮活動の判断支援で株式会社モリタとNECネッツエスアイが計5機関、建物の防火対策の支援で株式会社ビズテックと東北物産が計5機関と連携する。経済産業省の生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」と協働した6月24日のマッチングイベントの後、消防機関とAI企業に連携意向調査を実施した結果をまとめたもので、今後は消防庁やGENIACの事業への共同応募も視野に技術開発と現場実証を進める。全国の消防本部は720本部で、救急自動車の出動件数は令和6年に771万8380件に達している。
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8月の熱中症搬送は2万4956人 前年から6570人減 消防庁の確定値 高齢者が59.1％、発生場所は住居が最多
総務省消防庁は9月25日、2026年8月に熱中症で救急搬送された人が全国で2万4956人だったとする確定値を公表した。前年8月の3万1526人から6570人減ったが、調査を始めた2008年以降の8月としては9番目に多い。搬送された人のうち65歳以上の高齢者は1万4739人で全体の59.1％を占めた。医療機関での初診時に入院が必要と判断された中等症・重症は合わせて9627人で38.6％にあたり、搬送先で死亡が確認された人も34人いた。熱中症が起きた場所は「住居」が9763人（39.1％）で最も多く、屋外の「道路」の5096人（20.4％）を上回った。
- 政治
林野火災の空中消火に消火剤、消防庁が7県で検証 9月30日の岩手・釜石から11月まで 実際の薬剤ではなくダミー剤で散布手順を確かめる
総務省消防庁は9月25日、林野火災の空中消火で消火剤を使うときの運用方法を確かめる検証を、岩手、栃木、山梨、長野、愛知、愛媛、福岡の7県で実施すると発表した。9月30日の岩手県釜石市を皮切りに11月まで順次行う。使うのは消火性能を持たない「ダミー剤」で、水と混ぜてヘリコプター用の消火バケットへ送り、上空から散布するまでの一連の手順と課題を確かめる。2025年2月に岩手県大船渡市で起きた林野火災を受けて消防庁と林野庁が共同で開いた検討会の報告書に沿った取り組みで、報告書は空中消火を含む消火薬剤の一般的な活用を2027年の火災期に向けて具体化するとしていた。
- 国内
Jアラートの一斉試験、8月は5市町村で住民に伝わらず 自動起動したのは1741市町村のうち1583 158市町村は試験に参加せず
消防庁は9月18日、8月26日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達試験の結果を公表した。国からの信号で市町村の防災行政無線などを自動起動させる試験で、全国1741市町村のうち自動起動を実施したのは1583市町村だった。残る158市町村は試験そのものに加わっていない。実施した1583市町村のうち5市町村では、Jアラート受信機などの機器の故障により住民への情報伝達ができなかった。7月1日の第1回試験では1685市町村が実施し、12市町村で伝達できていない。自動起動を実施した市町村の数は、令和7年度の1673〜1734市町村と比べて今年度は少なく、8月26日の1583市町村は近年で最も少ない。
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大槌町の林野火災、出火原因は2件とも「不明」 消防庁長官の調査報告書 1708ヘクタール焼失・住家焼損3棟
総務省消防庁は8月27日、2026年4月22日に岩手県大槌町の小鎚と吉里吉里で同じ日に起きた2件の林野火災について、消防庁長官の火災原因調査報告書を公表した。焼けた林野は合わせて1708ヘクタール。出火箇所は絞り込めたが、たばこや放火などに確たる物証がないとして、2件とも原因は「不明」とした。焼損した建物は28棟で住家は3棟、負傷者は軽傷2人だった。
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消防団員は71万8697人、1年で1万3526人減 女性・学生・機能別は増加 報酬が基準に届く市区町村は95.1％
総務省消防庁は8月31日、「消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）」の結果を公表した。2026年4月1日現在の消防団員は71万8697人で、前年の73万2223人から1万3526人（1.8％）減った。市町村が条例で定めた定数84万8324人には12万9627人届いていない。1年間に入団したのは3万7496人、退団したのは5万1022人だった。一方、消防庁が重点的に増やそうとしてきた女性団員は3万379人、学生団員は7772人、機能別団員は4万2547人でいずれも前年より増えた。報酬では、団員階級の年額報酬が標準額3万6500円以上の市区町村が1720団体中1635団体（95.1％）となり、前年の93.1％から上がった。
- 政治
弾道ミサイルの避難先、地下は全国4540か所 人口の5.9％分にとどまる 政府は3月にシェルター基本方針を閣議決定、目標を都道府県から市区町村単位へ
内閣官房と消防庁、内閣府がまとめた緊急一時避難施設の指定状況によると、2026年4月1日時点で指定は全国6万2382か所となり、前年から1240か所増えた。うち地下施設は4540か所で、307か所増えた。爆風から身を守るには地上より地下が有効とされるが、地下施設の人口カバー率は全国で5.9％にとどまる。緊急一時避難施設全体では162.8％で、前年度の155.2％から上がった。政府は2021年度から2025年度までの5年間を集中取組期間と定め、地下施設を1278か所から4540か所へ3262か所増やした。地下駅舎などは79か所から767か所になった。3月31日には「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を初めて閣議決定し、2026年度から2030年度は目標の単位を都道府県から市区町村へ細かくし、昼間人口も視野に入れる。
- 国内
弾道ミサイルの住民避難訓練、2026年度は全国19件 9月27日の熊本・人吉市は自衛隊や鉄道・バスも参加 防災無線は「建物の中、又は地下に避難」
弾道ミサイルの飛来を想定した国と自治体の共同住民避難訓練は、2026年度に全国19件が予定されている。3件目となる熊本県人吉市の訓練は9月27日午前8時30分から正午までの予定で行われ、市の防災無線は8時30分に「ミサイル発射。ミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難してください」、8時40分に「ミサイル通過。ミサイルは8時40分頃、熊本県周辺から太平洋へ通過したものとみられます」と放送した。市は11時50分に訓練終了を告げた。会場は人吉スポーツパレスの大アリーナで、市は参加機関として陸上自衛隊北熊本駐屯地、人吉警察署、日本赤十字社熊本県支部のほか、くま川鉄道、産交バス、タクシー2社、レンタカー会社、人吉アマチュア無線クラブ、NTT西日本熊本支店などを挙げた。バスで市外へ運ぶ域外避難訓練も行った。残る16件のうち次は10月10日の愛媛県久万高原町で、10月24日の福島県会津坂下町は小学校の体育館と「古坂下地下歩道」の2か所を避難先にする。2027年1月24日の広島県と1月30日の秋田県は実施市町村がまだ決まっていない。
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熱中症搬送、全国で1370人に急増 前週の2.6倍 6月29日〜7月5日 高齢者が6割超、屋内でも多発
総務省消防庁のまとめで、6月29日から7月5日までの1週間に、熱中症で救急搬送された人が全国で1370人（速報値）に上ったことが分かった。前の週（515人）の約2.6倍に急増した。死者はゼロだったが、重症は28人。搬送された人の6割超にあたる862人が65歳以上の高齢者だった。発生した場所は「住居」が495人（36.1％）で最も多く、屋内でも熱中症が起きている実態が改めて示された。各地で気温が上がり暑さが本格化するなか、消防庁はエアコンの使用や小まめな水分補給を呼びかけている。