タグ: 経済産業省（3 / 6）
- テクノロジー
地下の水道・ガス・通信管の図面を共通データに 経産省・IPAが指針案 位置の精度をS〜Cで表示
経済産業省、情報処理推進機構（IPA）デジタル＆AIシステムズ・デザインセンター、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月15日、電力・ガス・通信・上下水道の事業者がばらばらに持つ設備の図面を共通の形式に集める「インフラ管理DXガイドライン Ver1.0（案）」を公表し、11月16日まで意見を募っている。紙やPDFの図面ではなく地図上で扱えるベクター形式のGISデータで登録し、位置の精度をS・A・B・Cの4段階で示す。まずは工事前の埋設物照会と道路占用物件の管理での利用を見込む。
- 経済・ビジネス
エネルギーの中東依存の全体像 石油は減らしたが原油の95.9％が中東
日本は石油を使う量を減らしてきたが、原油をどこから買うかは中東に集めていた。エネルギー供給に占める石油の割合は1972年度の74.1％から2024年度に34.5％まで下がった一方、原油輸入の中東依存度は80.7％から95.9％に上がった。2月末に中東情勢が緊迫してホルムズ海峡が事実上通れなくなると、国家備蓄は146日分から102日分に減り、ガソリンは1リットル43.0円の補助で170円程度に抑えている。国は平時から迂回調達の費用を支える資源3法案を国会に出した。
- 経済・ビジネス
銅の製錬集中は「経済安保上の課題」 経産省がロンドンで官民対話、16か国・地域が参加
経済産業省は10月16日、英ロンドンで第2回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を主催した。14の国・地域の政府と19の企業が参加し、銅を含む重要鉱物の製錬能力が特定地域に集中していることは、経済安全保障の観点から留意すべき課題だとの認識を共有した。持続可能な製錬費・精製費（TC/RC）の確保なども重要だと確認した。
- 経済・ビジネス
灯油高騰で経産相が対策強化 輸入価格との差額補助と元売の直販を新設
赤澤経済産業相は10月16日の閣議後会見で、灯油価格の高騰対策を強める考えを示した。元売や商社、卸売業者に前年同月と同じ量の販売・注文を求めるほか、流通が滞った地域へ元売が直接売る「灯油直販スキーム」を新設し、輸入価格と国内卸価格の差額を「輸入灯油調整単価」として補助する。
- 経済・ビジネス
対米投資で初の半導体案件、NY州に約100億ドル 年内着工、最大210億ドルへ拡大も
経済産業省・財務省・外務省は10月15日、日米の「戦略的投資イニシアティブ」で初めての半導体事業として、米ニューヨーク州で半導体製造プロジェクトを実施することで日米が一致したと発表した。事業総額は約100億ドル（約1.6兆円）で2026年内に着工予定。生産設備の増設で約210億ドルまで広がる可能性がある。工場を運営する米グローバルファウンドリーズは、1棟目の稼働を2029年と見込む。
- 経済・ビジネス
最終保障供給の料金、11月1日から改定 高圧の基本料金は関西15％・北海道10％・東電4.8％上げ
経済産業省は10月14日、一般送配電事業者10社から、どの小売電気事業者とも契約できない企業などに電気を送る「最終保障供給」の約款の変更届出を受理した。離島向けの約款も7社が変更を届け出た。各社の届出書によると、高圧の基本料金は11月1日から、関西電力送配電で契約電力1kWあたり2294円16銭から2640円00銭へ約15％、北海道電力ネットワークで約10％、東京電力パワーグリッドで3036円から3181円80銭へ約4.8％上がる。各地域の大手小売の料金見直しに合わせた。
- 経済・ビジネス
原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わり
政府は10月13日、原油等調達多角化法案、原油等輸送保険法案、JOGMEC法改正案の3法案を閣議決定した。ホルムズ海峡を通らない輸送に交付金を出し、その原資を石油元売りなどの納付金でまかなう。外国政府が再保険の引き受けを禁じた場合は、政府が国内損保に交付金を出す。開会中の第222回国会に提出する。
- 経済・ビジネス
熊本地震の被災事業者、既往債務を買い取る最大50億円ファンド設立へ 熊本商工会議所に相談センター開設
経済産業省は10月9日、令和8年熊本地震で被災した事業者の「多重債務問題」に対応するため、熊本商工会議所内に「熊本産業復興相談センター」を開設し、同日から相談を受け付け始めたと発表した。あわせて中小企業基盤整備機構と地域経済活性化支援機構（REVIC）が、地元の金融機関などと共同で総額最大50億円の「令和8年熊本地震復興支援ファンド（仮称）」を設立する。過去の災害で借りた資金の返済が重く、新たな借り入れが難しい事業者の債権を買い取り、事業の立て直しを支える。年内の組成完了を目指す。
- 国際
経産省ら、ウクライナ西部へ官民ミッション 企業5社がウジュホロド・リヴィウを訪問 2024年の「協力文書56本」から現地で案件を作る段階へ
経済産業省は10月5日、同省と外務省、日本貿易振興機構（JETRO）が9月23日から25日にかけて、日本企業関係者とともにウクライナ西部のウジュホロド市とリヴィウ市を訪問したと発表した。参加したのはウクライナの復旧・復興に関心の高い日本企業5社で、州政府・市政府の関係者との面談、リヴィウ市が主催するビジネスセミナー、現地企業の視察・交流会を行った。経産省は「具体的なビジネス案件形成を促進し、官民一体となったウクライナ支援の取組を加速化していく」としている。経産省の発表をたどると、官民ミッションは2025年7月のキーウ・リヴィウ、同年11月のリヴィウ（企業8社）に続いて3回目で、行き先は首都から西部へ、参加企業数は8社から5社へと変わった。日本の支援は2024年2月の日・ウクライナ経済復興推進会議で協力文書56本と租税条約の署名という枠組みを作った段階から、企業を現地へ運んで案件を組む段階へ移っている。
- 国際
難燃剤DBDPE及びTBPH、POPs条約の審査で第1段階を通過 規制の決定は2027年4月のCOP13より後
経済産業省と環境省は10月5日、ストックホルム条約（POPs条約）の専門家委員会POPRC22の結果を公表した。電気製品や自動車部品に使う臭素系難燃剤DBDPEと、電線被覆の塩化ビニルなどに使う難燃性可塑剤TBPHが3段階の審査の1段階目（スクリーニング）を通り、リスクプロファイル案の作成へ進む。次の検討は2027年9月のPOPRC23で、同年4月のCOP13で規制が決まることはない。