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再エネ賦課金の納付金を納めず、新電力1社の社名を公表 経産省「督促の期限までに納付なし」
経済産業省は9月11日、電気の利用者から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金にあたる納付金を期限までに納めなかったとして、新電力「グルーヴエナジー」（愛媛県松山市）の社名を公表した。再エネ特措法34条に基づく手続きで、同社は8月31日を期限とする納付金を納めず、電力広域的運営推進機関が督促状で指定した9月10日の期限までにも納付しなかった。賦課金は小売電気事業者が電気料金と一緒に集め、同機関へ納付金として納めたうえで、太陽光や風力の電気を買い取る費用に充てられる。納付が滞れば、利用者が電気料金として払った分が制度に届かない。法律は、督促に応じない事業者について経済産業大臣が社名を公表しなければならないと定めている。
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「GX戦略地域」第1弾を認定 川崎臨海部2800ヘクタール、石狩・苫小牧、柏崎 跡地・再エネ・原発を産業集積の核に
経済産業省は11日、脱炭素をてこに新たな産業集積をつくる「GX戦略地域制度」の第1弾を認定した。川崎市は製鉄所跡地を含む川崎臨海部約2800ヘクタールが「コンビナート等再生型」で全国初の認定を受け、JFEホールディングスなどと共同で水素や資源循環の拠点整備を進める。北海道は「データセンター集積型」で石狩市と苫小牧市の2市が全国で唯一の認定となった。新潟県柏崎市の鯨波産業団地は、原子力発電や再生可能エネルギーの脱炭素電力を100％供給する「脱炭素電源活用型」に選ばれた。制度は2025年2月に閣議決定されたGX2040ビジョンを踏まえて創設され、今年4月に選ばれた有望地域のうち計画の熟度が高まった地域から順に認定される。
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中部電力、電気料金を2年半にわたり取りすぎ 500万件・総額12億円 返金は2026年12月分の電気料金から差し引き 資源エネルギー庁が再発防止を指導
中部電力は9月10日、家庭向けなどの電気料金のもとになる原価の算定に誤りがあり、2024年4月分から料金を過大に受け取っていたと発表した。対象は定額電灯や従量電灯A・B・Cなど11の契約種別で、2026年8月時点の契約は500.9万件。返金の総額は12億円程度になる見込みだ。小売を担う中部電力ミライズは9月29日、返還方法を公表した。2026年11月1日に料金単価を是正し、契約中の利用者には2026年12月分以降の電気料金から差し引く方法で順次返す。返還の対象は2024年4月1日から2026年10月31日までに契約していた人で、すでに契約を廃止した人への返し方は検討中としている。同社は同日、電気事業法106条3項に基づく報告徴収への報告を経済産業大臣に提出し、資源エネルギー庁から再発防止の徹底などを指導された。報告では、2024年1月24日から26日の間に中部電力が算定誤りを認識し、2月1日までに原価への影響を約17億円と把握しながら、修正せずに届出を行う方針が社内で固まっていた経緯が明らかにされた。同社は原因を、9月14日に公表した原子力の不適切事案と同じ「独自の正当化理論」による組織の機能不全だと総括している。
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経産相、UAEと原油の安定供給で協議 「備蓄拡大」など5項目 輸入の4割を占める最大の相手
赤澤経済産業相は7月6日、来日したアラブ首長国連邦（UAE）のジャーベル産業・先端技術相と会談した。ジャーベル氏はアブダビ国営石油会社（ADNOC）の最高経営責任者（CEO）も兼ねる。両氏は、5月の会談で日本側が総理の親書として提案した「原油の安定供給」「備蓄の拡大」など5つの協力事項について、さらに議論を深めた。UAEは日本の原油輸入の約4割を占める最大級の相手で、中東情勢が不安定さを増すなか、日本はエネルギーの安定確保に向けた関係強化を急いでいる。
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中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を公表 人手不足時代へ「数より質」 中小企業庁
経済産業省の中小企業庁は、人手不足が深刻になる「労働供給制約社会」を見据えた中堅・中小企業向けの新たな戦略をまとめ、6月24日に公表した。事業の立て直しや生産性の向上、企業同士の再編を後押しし、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指す。賃上げを単なる分配ではなく、人材を集めて投資を促す「成長戦略の起点」と位置づけ、価格転嫁や事業承継、金融支援など6つの柱で支える。
- AI
国のAI開発支援「GENIAC」、企業データ活用の研究9件を採択 経産省・NEDO
経済産業省とNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は7月2日、生成AIの開発力強化を目指す国のプロジェクト「GENIAC（ジーニアック）」で、企業が持つデータを生成AIに使えるようにする「データエコシステム」構築などの研究開発テーマ9件を新たに採択したと発表した。複数の企業にまたがるデータを安全に集めて活用する仕組みづくりを、助成金で後押しする。事業期間は2026年度から最大2年間。
- AI
経産省、国産AIに3873億円支援 新会社「ノエトラ」など選定、ロボットを動かす「フィジカルAI」開発へ
経済産業省は6月30日、国産の人工知能（AI）基盤モデルの開発を支援する事業の対象として、新会社「ノエトラ」と産業技術総合研究所を選んだと発表した。2026年度に3873億円を投じ、2030年度までの5年間で総額1兆円規模を支援する方針。現実の空間でロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」の土台となる国産モデルづくりを後押しする。ノエトラはソフトバンクやNEC、ソニーグループ、ホンダが中核となって設立した企業で、7月から本格的に開発を始める。
- 経済・ビジネス
5月の鉱工業生産0.5％上昇、2か月連続プラス 化学が押し上げ、基調判断は据え置き
経済産業省が6月30日発表した5月の鉱工業生産指数（速報、季節調整済み、2020年＝100）は103.0となり、前月より0.5％上昇した。プラスは2か月連続。全15業種のうち7業種が上がり、ナフサ輸入の増加や設備の修理明けで回復した化学工業が全体を押し上げた。生産の基調判断は「一進一退で推移している」に据え置かれた。
- 政治
政府、電気・ガス料金支援を7月から再開 猛暑の8月は上乗せ 予備費5135億円
政府は、今夏の電気・ガス料金の負担軽減策を7月使用分から始める。真夏の8月は値引き額を上乗せする。財源には令和8年度予算の予備費5135億円を充てる。経済産業省が電気・ガス事業者への特例認可を済ませており、利用者側の申請は不要で、請求額に自動で値引きが反映される。