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電話のユニバーサルサービス、2027年1〜6月の「番号単価」は1番号あたり月2円に据え置き 補填対象額は63.4億円で前年申請の65.1億円から減少
総務省は2026年9月30日、電話のユニバーサルサービス制度に基づく交付金と負担金の額について情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、10月1日から10月30日まで意見を募集すると発表した。NTT東日本・西日本に交付する補填の対象額は63.4億円で、前年の申請時の65.1億円から下がった。内訳は加入電話の加入者回線が26.1億円、第一種公衆電話が33.9億円、災害時用公衆電話が3.3億円で、公衆電話の分が全体の半分を超える。通信会社が電話番号1件につき毎月納める「番号単価」は、2027年1〜6月分が2円に据え置かれる。負担するのは前年度の電気通信事業収益が10億円を超え、かつ加入電話との相互接続通話を提供する事業者で、2026年8月末時点で20社ある。制度が動き出した2006年度の番号単価は7円、補填対象額は151.78億円で、20年でいずれも大きく下がった。
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宿泊税、大分県・鹿児島市など4団体が新設 総務相が9月30日に同意 2027年1月から順次 条例化は全国67団体に
総務省は9月30日、大分県、和歌山県白浜町、鹿児島市、鹿児島県指宿市の4団体が条例で定めた宿泊税の新設と、長崎市の宿泊税の変更に同意したと発表した。宿泊税は旅館・ホテルや民泊に泊まった人から1人1泊ごとに徴収する地方税で、地方税法に税目の定めがない「法定外目的税」にあたるため、条例を作ったうえで総務大臣の同意を得る必要がある。4団体の施行予定は大分県が2027年1月以降、白浜町が2027年3月1日、鹿児島市と指宿市が2027年4月1日。税率は鹿児島市と指宿市が1人1泊200円の一律、大分県と白浜町は宿泊料金に応じた段階制で、大分県は10万円以上の宿泊で2000円と今回の4団体で最も高い。長崎市は2023年4月から課している宿泊税の税率を変え、1万円未満100円・1万円以上2万円未満200円・2万円以上500円を、6000円未満100円・6000円以上2万円未満300円・2万円以上500円に改める。8000円の宿泊は100円から300円になる。
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インターネット利用率、80歳以上は37.1％ 全体85.7％、6〜12歳は2年続けて低下 総務省
総務省の令和7年通信利用動向調査で、6歳以上のインターネット利用率は85.7％だった。年代別では30歳代の98.6％が最も高く、80歳以上は37.1％にとどまる。80歳以上は令和5年の33.1％から2年で上がった一方、6〜12歳は89.1％から80.1％へ2年続けて下がった。都道府県別では神奈川県の91.0％が最も高く、鹿児島県の76.2％が最も低い。世帯のスマートフォン保有は91.8％で、テレビの90.1％を上回った。
- 政治
地方公営企業の令和7年度決算、総収支は1998億円の黒字 病院事業は515事業・76.0％が赤字 水道の黒字事業は77.8％から74.5％へ
総務省は9月29日、令和7年度の地方公営企業等決算の概要を公表した。水道・下水道・病院など全国7837事業の決算規模は19兆6404億円で、前年度から4363億円、2.3％増えた。全体の総収支は1998億円の黒字で、国庫補助金の増加などにより前年度の1300億円から698億円、53.7％拡大した。ただし事業ごとに見ると黒字の事業は減っている。決算対象7769事業のうち黒字は5870事業で75.6％にとどまり、黒字事業数は159事業（2.6％）減り、赤字事業は79事業（4.3％）増えた。病院事業は678事業のうち515事業、76.0％が赤字で、赤字の割合は前年度の75.0％から上がった。水道事業で黒字なのは1259事業で、割合は77.8％から74.5％へ下がった。水道管の管路経年化率は26.2％から27.9％に上がり、更新が老朽化に追いついていない。
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都道府県の経常収支比率、92.2％から93.0％へ悪化 市町村は93.8％から93.3％へ改善 総務省の令和7年度決算速報 財政再生団体は夕張市だけ
総務省は9月29日、令和7年度の地方財政の決算速報を公表した。都道府県の歳入は60兆7000億円で前年度より9000億円増え、歳出は58兆9000億円で1兆円増えた。市町村と特別区をあわせた1741団体では歳入が74兆5000億円で3兆1000億円増、歳出が72兆1000億円で2兆9000億円増となった。財政のやりくりの余地を示す経常収支比率は、都道府県が前年度の92.2％から93.0％へ上がって余地が狭まり、市町村は93.8％から93.3％へ下がって広がった。この比率が100％を超えた団体は都道府県で1団体、市町村で34団体だった。同じ日に公表された健全化判断比率の速報では、財政再生基準以上の団体は北海道夕張市だけで、同市の将来負担比率は前年度の104.5％から45.0％に下がった。歳入では定額減税の終了に伴い地方特例交付金等が都道府県で3327億円、市町村で6069億円減った。
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富山市の国勢調査で人口水増しの疑い 総務省が市職員を統計法違反で告発 2025年（令和7年）調査の確定人口は39万9197人、世帯数は17万5518
富山市の人口が国勢調査で水増しされた疑いがある。総務省統計局長は2026年9月29日、統計法違反の疑いで富山県警察本部に告発したと発表した。被告発人は調査実施当時の富山市職員で、総務省は氏名不詳としている。告発の事実によると、国勢調査員らが作成して富山市に提出した調査世帯一覧について、調査員が現地調査で居住実態なしとして抹消した世帯を特段の根拠なく存在するものとして扱い、また末尾に居住実態のない世帯を追加したうえで、その世帯の調査票を作成した疑いがある。適用条文は統計法第60条第2号で、基幹統計の作成に従事する者が基幹統計を真実に反するものにする行為を罰する規定。法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。国勢調査の人口は、地方交付税法第12条が普通交付税の算定に使う測定単位「人口」の中身として指定しているほか、衆院小選挙区の区割りの基礎にもなる。富山市の人口は、同じ日に公表された令和7年国勢調査の確定値で39万9197人、世帯数は17万5518で、県内で最も多い。総務省が公表した資料は告発の事実と適用条文を示すにとどまり、水増しされた疑いのある世帯数や集計結果への影響には触れていない。
- 政治
1票の格差、衆院小選挙区は2.2750倍 2倍以上が40選挙区 最多の福岡2区55万8760人、最少の石川3区24万5613人
総務省は9月29日、同日公表された令和7年国勢調査の確定値をもとに、選挙区ごとの人口を計算した結果を公表した。衆院小選挙区で日本国民の人口が最も多いのは福岡2区の55万8760人、最も少ないのは石川3区の24万5613人で、両者を割った「1票の格差」は2.2750倍となった。石川3区の2倍にあたる49万1226人を上回る選挙区は40。衆議院議員選挙区画定審議会設置法は、5年目に行われる国勢調査で各選挙区の日本国民の人口の最多を最少で割った数が2以上となったとき、その人口が最初に官報で公示された日から1年以内に区割りの改定案を勧告すると定めており、今回の結果はこの条件に当てはまる。参院選挙区の最大較差は、東京都と福井県の間の3.1784倍だった。
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一人暮らしの世帯が2368万9024で全体の41.4％ 5年で253万7982増 1世帯当たりは2.10人に 核家族は2010年以降で初の減少
総務省は9月29日、2025年10月1日現在で実施した令和7年国勢調査の人口等基本集計結果を公表した。世帯人員が1人の「単独世帯」は2368万9024世帯で、一般世帯5718万1619世帯の41.4％を占めた。2020年の38.0％から上がり、5年間で253万7982世帯、12.0％増えた。一方で夫婦のみ・夫婦と子供・ひとり親と子供を合わせた核家族世帯は2989万7747世帯となり、34万4438世帯、1.1％減った。5年ごとの比較で核家族世帯が減るのは、この集計で比べられる2010年以降で初めて。一般世帯の1世帯当たり人員は2.10人で、2020年の2.21人から減り、47都道府県のすべてで前回を下回った。
- 政治
119番通報の自動応答、消防本部など15機関がAI企業6社と開発へ 消防庁が連携先を公表 救急出動は年771万件で4.1秒に1回
総務省消防庁は9月28日、消防分野へのAI導入をめぐってAI関連企業6社と消防機関等15機関の連携が成立したと公表した。最も多いのは119番通報の自動応答で、株式会社Quickが戸田市消防本部など5機関と組む。ほかに現場指揮活動の判断支援で株式会社モリタとNECネッツエスアイが計5機関、建物の防火対策の支援で株式会社ビズテックと東北物産が計5機関と連携する。経済産業省の生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」と協働した6月24日のマッチングイベントの後、消防機関とAI企業に連携意向調査を実施した結果をまとめたもので、今後は消防庁やGENIACの事業への共同応募も視野に技術開発と現場実証を進める。全国の消防本部は720本部で、救急自動車の出動件数は令和6年に771万8380件に達している。
- 政治
公立病院の81.2％が経常赤字 令和7年度決算、赤字額3399億円 総務省が新指針の検討開始
総務省がまとめた公立病院の令和7年度決算で、経常損失を出した病院は841病院のうち683病院、割合で81.2％だった。過去最大の赤字だった令和6年度の83.3％とほぼ同じ水準で、全体の経常損益は3399億円の赤字。国庫補助金と自治体の繰入金が増えて赤字額は553億円縮んだが、職員給与費と材料費の増加で医業収支は悪化した。総務省は9月29日、次の経営強化ガイドラインを話し合う検討会の初会合を開いた。