タグ: 防災（4 / 5）
- 国内
消防団員は71万8697人、1年で1万3526人減 女性・学生・機能別は増加 報酬が基準に届く市区町村は95.1％
総務省消防庁は8月31日、「消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）」の結果を公表した。2026年4月1日現在の消防団員は71万8697人で、前年の73万2223人から1万3526人（1.8％）減った。市町村が条例で定めた定数84万8324人には12万9627人届いていない。1年間に入団したのは3万7496人、退団したのは5万1022人だった。一方、消防庁が重点的に増やそうとしてきた女性団員は3万379人、学生団員は7772人、機能別団員は4万2547人でいずれも前年より増えた。報酬では、団員階級の年額報酬が標準額3万6500円以上の市区町村が1720団体中1635団体（95.1％）となり、前年の93.1％から上がった。
- 暮らし
台風26号スリゲ、週明けに沖縄へ接近のおそれ 27日には「強い」勢力に 中心気圧1002から965ヘクトパスカルへ発達の予想
気象庁は9月24日午前9時50分、台風第26号（スリゲ）の進路予報を発表した。台風は24日午前9時にフィリピンの東にあり、中心気圧1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速20メートルで西北西へ進んでいる。予報では26日から29日にかけて「沖縄の南」に達し、27日午前9時には中心気圧975ヘクトパスカル・最大風速35メートルの「強い」台風に発達する見通し。28日以降は中心気圧965ヘクトパスカル・最大風速40メートルまで発達したまま、進路を北北東へ変えて沖縄に近づくと予想されている。ただし5日先の予報円は半径330キロまで広がっており、進路にはまだ大きな幅がある。
- 政治
自治会長の女性は7.8％ 23万9459人中1万8629人 政府の「10％」目標は2度先送りされ2030年度に 大阪19.8％、群馬1.3％で15倍の差
内閣府男女共同参画局が2026年7月に作成した「都道府県別全国女性の参画マップ」によると、全国の自治会長23万9459人のうち女性は1万8629人で、7.8％だった。2025年7月1日時点の数字である。政府は自治会長の女性割合を10％にする成果目標を第4次・第5次・第6次の3つの男女共同参画基本計画に掲げ続けており、期限は当初の2020年から2025年度、さらに2030年度へと2度動いた。都道府県別では大阪府の19.8％が最も高く、最も低い群馬県の1.3％とは約15倍の開きがある。同じマップでは、都道府県の審議会等委員に占める女性は35.4％、都道府県防災会議の委員は26.1％、都道府県の地方公務員管理職は15.2％で、行政が任命する場に比べて住民が選ぶ自治会長の低さが際立っている。
- 政治
南海トラフ地震、全員が10分で避難を始めれば津波の死者は約21万5000人から約7万3000人に 令和8年版防災白書 家具の固定は35.9％、感震ブレーカーは8.5％
内閣府が令和8年6月30日に公表した令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」で、南海トラフ地震の被害が個人でも取り組める対策によってどれだけ減るかを四つの試算で示した。津波による死者は、早期避難の意識が低い場合の約21万5000人に対し、全員が地震発生後10分で避難を始めた場合は約7万3000人。揺れによる全壊棟数は住宅の耐震化率が現状の90％なら約127万9000棟、100％なら約35万9000棟。家具などの転倒・落下による死者は実施率が現状の約35.9％なら約5300人、100％なら約1800人。火災による焼失棟数は感震ブレーカーの設置率が現状の約8.5％なら約76万7000棟、100％なら約35万8000棟となる。被害想定そのものは死者最大約29万8000人で、平成26年の基本計画時の約33万2000人から下がった一方、資産等の被害は約169兆5000億円から約224兆9000億円に増えている。
- 国内
線状降水帯の半日前予測、関東甲信と東海の7都県に 台風25号接近で東京は24時間250ミリ、伊豆諸島は最大瞬間風速50メートル予想
気象庁は9月20日午後10時59分、関東甲信地方と東海地方について「線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がある」と呼びかけた。府県単位の対象は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の7都県で、関東甲信のうち栃木と群馬は入らなかった。台風25号の接近に伴うもので、気象庁は21日0時から22日0時までの24時間降水量を東京地方で250ミリ、伊豆諸島で350ミリと予想している。伊豆諸島では最大瞬間風速50メートル、波の高さ9メートルが見込まれ、気象庁は電柱が倒れたり建物の一部が広範囲に飛散したりするおそれのある「猛烈な風」が吹くとしている。
- 国内
善福寺川が氾濫危険水位を超える 杉並区は避難所開設を11時間前倒し 台風25号の接近前夜、流域に1時間20ミリ
東京都と気象庁は9月20日午後9時50分、東京都杉並区・中野区を流れる善福寺川に「レベル4氾濫危険警報」を発表した。松見橋水位観測所（杉並区）の水位は午後9時35分時点で2.24メートルに達し、氾濫危険水位の2.01メートルを0.23メートル上回った。氾濫が起きれば杉並区と中野区で浸水が想定される。杉並区は台風25号に備えて21日午前11時に避難所を開く予定だったが、この雨を受けて11時間近く前倒しし、20日午後11時10分に西荻地域区民センターと松溪中学校の2か所を開設した。台風25号は21日昼前から夜遅くにかけて関東甲信地方にかなり接近する見込みで、気象庁は東京地方で24時間250ミリの雨を予想している。
- テクノロジー
千葉県中央部の地下を3次元で公開 ボーリング4000地点を解析 沖積層の砂の割合、東京下町より高いと判明
産業技術総合研究所（産総研）は9月17日、千葉県域の地下の地質構造を立体的に示した「都市域の地質地盤図」の新しい2区域、「千葉県中央部」と「千葉県北部延長域」を公開したと発表した。千葉県環境研究センターとの共同研究で、4000地点に及ぶボーリング調査のデータを解析し、地下数十メートルまでの地層の分布を3次元で可視化した。2018年に立体図を公開した「千葉県北部地域」と合わせ、千葉県の中央部から北部までを網羅する3次元の地質地盤図が整った。解析の結果、養老川低地など低い土地の地下には、昔の谷を埋めるように軟弱な沖積層が広がっていることが立体的に示された。この地域の沖積層は、泥が多い東京下町の沖積層に比べて全体に砂の割合が高いことも分かった。房総半島の丘や台地をつくる砂の地層が川に削られて下流の低地に積もったためとみられる。地下水を多く含むゆるい砂の層は液状化が起きやすいとされ、砂の割合の地域差は地震災害のリスク評価に直結する。千葉県の低地と東京湾岸の埋立地では、1923年の関東地震と2011年の東北地方太平洋沖地震で液状化による大きな被害が出ており、首都直下地震でも被害が想定される。地質地盤図は産総研地質調査総合センターのウェブサイトで誰でも無償で閲覧でき、平面図・断面図・立体図のほか、解析に使ったボーリングデータも見られる。
- 国内
地震火災の過半数は電気が原因 揺れを感知して電気を止める「感震ブレーカー」、首都圏の設置は約2割にとどまる
内閣府がまとめた令和8年版防災白書は、特集「国難級の地震・津波」の中で、大地震のあとに起きる火災の過半数は電気が原因だと指摘した。東日本大震災の本震による火災のうち、原因が特定されたものの過半数が電気関係の出火だったという。対策として内閣府が挙げるのが、設定以上の揺れを感知すると電気を自動的に止める「感震ブレーカー」だが、内閣府が令和6年に東京圏で行った調査では、設置している世帯は約2割にとどまっている。白書は首都直下地震のうち都心南部直下地震について、死者数が最大約1.8万人、全壊・焼失棟数が最大約40万棟、経済的な被害が約83兆円との推計を示しており、木造住宅密集市街地の延焼火災が人的被害を大きくする要因だとしている。
- 国内
台風25号、21日に「強い」勢力で東日本へ 関東は最大瞬間50メートル・24時間300ミリ予想 伊豆諸島は電柱倒壊のおそれ
気象庁は9月19日午後4時45分、台風25号（ドゥージェン）に関する全般気象解説情報を発表した。大型の台風25号は21日までに「強い」勢力となり、21日から22日ごろにかけて伊豆諸島から東日本の太平洋側に接近する見込みだという。21日に予想される最大風速は関東地方と伊豆諸島でともに35メートル、最大瞬間風速は50メートル。20日午後6時から21日午後6時までの24時間降水量は、関東地方・伊豆諸島・東海地方のいずれも多い所で300ミリと予想している。伊豆諸島では21日、一部の電柱が倒壊したり建物の一部が広範囲に飛散したりするおそれのある猛烈な風が吹く所がある見込みで、気象庁は不要不急の外出を控えるよう求めた。21日は敬老の日、22日は休日にあたり、19日から23日の秋分の日まで5連休の期間と重なる。
- 暮らし
病院の耐震化率82.1％に上昇 「全ての建物に耐震性なし」は106病院から285病院に増加 厚労省調査
厚生労働省は9月18日、病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。2025年9月1日時点で全国の8030病院のうち、すべての建物が耐震性を備えている病院は6596病院で、耐震化率は82.1％だった。前回2023年調査の80.5％から上がった。一方、すべての建物に耐震性がない病院は前回の106病院から285病院に増えている。耐震診断をしておらず耐震性が不明な病院が942病院から649病院に減っており、診断の結果が出た分だけ「耐震性なし」に振り分けられた形だ。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は97.2％で、都道府県別では福島県の69.0％が最も低く、島根県の95.7％が最も高い。