タグ: 高市内閣（2 / 5）
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高市首相、燃料油補助の見直し検討を経産相に指示 「出口」も含め 基金確保も
高市首相は10月23日に記者会見し、中東情勢を受けて3月から続けているガソリン・軽油・灯油などの燃料油補助について、支援単価や措置の出口を含めた「支援の在り方」を検討するよう赤澤経済産業相に指示した。当面の支援に必要な基金を確保するため、財務相との調整も指示した。与野党から財政負担を懸念する声が出ていたことを理由に挙げ、「まだ何も決まったものではございません」と述べた。
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重要土地等調査法改正案、基地周辺の土地取得を許可制に 実質的支配者透明化法案とともに国会提出
政府は10月23日、重要施設の周辺や無人の国境離島で土地・建物の所有権を移す際に内閣総理大臣の事前許可を求める重要土地等調査法の改正案と、全ての法人に「実質的支配者」の届け出を義務付ける法人実質的支配者透明化法案を臨時国会に提出した。許可を受けない所有権移転は無効とし、登記も受け付けない。外国政府や外国軍の活動に協力する義務を負う者と、これらが支配する法人には原則として許可を出さない。透明化法案は議決権の25％超を持つ個人の氏名や国籍などを法務局に届け出させる。2法案は衆議院で審議中で、成立すればいずれも公布から1年6か月以内に施行する。
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高市首相、マルコス大統領と20分の電話会談 11月のASEAN関連首脳会議とAZEC首脳会合で協力確認
高市早苗首相は10月20日午前10時5分から約20分間、フィリピンのマルコス大統領と電話会談を行った。外務省の発表によると、首相は11月のASEAN関連首脳会議に向けて議長国フィリピンと協力したい旨を述べ、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）についても、首脳会合を共催するフィリピンと協力したい旨を伝えた。マルコス大統領は日本の取り組みへの謝意を示した。両首脳は5月の国賓訪日以降、両国関係が幅広い分野で着実に進展していることを歓迎し、地域の平和と安定のために協力することで一致した。
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高市首相、就任1年の会見 物価高対策は1年で約10.9兆円 反省点に「発信の強化」
高市首相は10月21日、内閣総理大臣就任から1年の節目を迎えて記者会見した。冒頭発言で、臨時国会と特別国会で政府提出法案74本を全て成立させたと述べ、名目GDPは700兆円が視野に入り、昨年度の税収は過去最高の84兆2000億円になったと説明した。物価高対策は昨年10月の発足以降で約10兆9000億円の規模だとし、物価上昇率は1年前の2.9％から1.9％に下がったと強調した。一方で「十分に実感できていない方々が多くおられる」と述べ、この1年の反省点として国民への発信と広報のあり方を挙げた。
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立憲・水岡代表、補正予算の編成「頭から否定しない」 物価高対策へ「速やかな給付」求める
立憲民主党の水岡俊一代表は10月19日、国会内で定例記者会見を開き、政府が経済対策を裏付ける補正予算を編成する場合は「編成自体を頭から否定するものではない」と述べた。熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興、ガソリン補助金などの歳出は補正予算を組んで国会で議論することが望ましいとし、物価高対策としては速やかな給付を求めた。参院予算委員会での政府答弁は「国民に白紙委任を求めるようなものだ」と批判した。内容は党が公表した会見記事による。
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関文科相、議員会館で政治資金パーティー2回 会見で陳謝「猛省」
関芳弘文部科学相は10月13日の記者会見で、2020年12月と2024年6月に衆議院議員会館で政治資金パーティーにあたる会合を開いていたことを認め、衆院事務局から会館内では開いてはならない趣旨の規定だと説明を受けたとして「猛省」し陳謝した。兵庫県選挙管理委員会が公表した収支報告書には、2024年6月13日に「衆議院第一議員会館603号室」で開いた会合の収入81万円が記載されている。
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参院予算委で基本的質疑 立憲・辻元氏、陸自情報隊の個人情報収集やG7欠席ただす
参議院予算委員会で10月16日、高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑が開かれた。立憲民主党の発表によると、同党の辻元清美氏は簗前農水相の辞任への対応、米国産ジャガイモの輸入検疫、陸上自衛隊の現地情報隊による個人情報の記録とされる問題、10月2日のG7首脳オンライン会議の欠席などをただした。吉川沙織、高木真理、山内佳菜子、熊谷裕人の各氏も質問に立った。
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食料品消費税1％と支援金の法案、国会に提出 支援金の額と所得の線引きは政令に委ねる
政府は10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、地方消費税と合わせて1％に下げ、中低所得の働く人に「就業者負担軽減支援金」を毎年支給する法律案を閣議決定し、第222回国会に提出した。9月15日の大綱を条文にしたもので、施行は2027年4月1日。支援金を受け取れる所得の上限・下限や支給額は法律に書かず、政令で定める。費用は国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ持つ。
- 政治
諮問会議、中長期経済財政計画の実行へ提言 複数ケースで点検し悪化の兆しで歳出・歳入見直し
政府は10月9日夕、令和8年の第14回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開き、骨太方針2026で定めた「中長期経済財政計画」をどう実行に移すかを議論した。民間の有識者議員4人は、計画を単なる将来見通しではなく、政策の実行・点検・見直しを続ける政府全体の運営の枠組みにするよう提言した。見通しは一つに頼らず複数のケースをあらかじめ分析し、目標の達成が難しくなる兆しが見えれば、債務残高の対GDP比が上がるのを待たずに要因を分析して歳出・歳入の見直しなどにつなげる仕組みを求めた。高市首相は城内実・経済財政政策担当相を中心に計画の具体化と推進体制の再編を進め、結果を諮問会議に報告するよう指示した。
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日豪リーダーシップ対話とは 初会合は官民20人で3議題、同じ日に次官戦略協議も初開催
日本とオーストラリアの新しい2つの対話の枠組みが10月8日、東京でそろって初めて開かれた。官民の有識者が集まる「日豪リーダーシップ対話」と、両国外務省の事務方トップによる「日豪次官戦略協議」で、外務省が8日と9日に結果を公表した。どちらも日豪友好協力基本条約の署名50周年にあたる本年5月に、首脳間・外相間で立ち上げが決まったもの。リーダーシップ対話は毎年1回、日豪交互に開く。