タグ: 高市内閣（3 / 5）
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総務相、簗農水相のバス送迎報道で買収罪の条文を説明 該当性は「具体の事実に即して判断」
藤井総務相は10月9日の閣議後記者会見で、簗和生農林水産相が衆院選で支持者をバスで無料送迎したとする報道について問われ、個別事案への答えは控えたうえで、一般論として公職選挙法第221条第1項第1号の買収罪の規定を説明した。簗農水相は同日の会見で「法令に則り、適正に処理をしている」と述べ、事実確認中だとした。
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参院予算委は7時間ずつ2日間・計14時間で与野党合意 日程は与党が16日・19日、立憲は19日・20日を希望 農林水産委は簗農水相の所信聴取に入れず
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月8日、与野党の国会対策委員長会談を終えた後に記者団の取材に応じ、参議院予算委員会を1日7時間ずつ計14時間、2日間で行うことで与野党が合意したと明らかにした。日程は与党側が16日と19日を提案したのに対し、立憲側は財務大臣のG20財務大臣会合出席と日本銀行総裁の日程を踏まえ19日と20日が望ましいと伝え、引き続き協議することになった。16日は日銀総裁が出席できないため「為替や金利について質問する機会に差が生じる」と指摘したという。一方、簗和生農林水産相の予算をめぐる発言問題では、斎藤国対委員長は現状のまま簗農水相から所信を聴取して参院農林水産委員会の審議に入ることはできないとの考えを与党側に伝えたと説明し、「早期に大臣という職を退かれることを強く求めたい」と述べた。簗農水相は10月9日の記者会見で、国会審議への影響を問われ「影響はないとは申していない」と述べ、予算の配分については「減額をするようにといった働きかけというものを一切行ったことはございません」と改めて否定した。
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立憲、簗農水相の辞任要求へ 斎藤国対委員長「公的な予算の私物化」「有権者や地方自治体へのハラスメント」 簗氏は発言を撤回し国交省への働きかけは否定
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月5日、衆院選で自身を支援しなかった自治体の予算を「カットした」と述べたと報じられた簗和生農林水産相について「閣僚の資質の問題だ」と述べ、「閣僚の公的な予算の私物化、政治的利用という面があり大きな問題だ。有権者や地方自治体に対するハラスメント、パワハラだ」と非難した。代表質問で高市早苗首相の任命責任を問い、予算委員会の持ち方を含めて辞任を要求していく方針を示した。簗農水相は10月6日の記者会見で、問題の発言は自民党員の集まりの場でのものだったと説明し「私の不徳によりまして、広く皆様に、様々な思いをさせてしまった」として撤回と謝罪をしたと述べた。一方で予算配分への関与については「私から国土交通省に、そういった働きかけをしたという事実はございません」「あくまでも、その予算の箇所付けの状況を確認したということ」と述べ、交付金の増減は国土交通省の判断であって自身は答える立場にないと繰り返した。4日前の10月2日の会見では同じ趣旨の質問に「大臣就任前の、一議員としての活動に関する事柄については、コメントは控えたい」と答えるにとどめており、説明の度合いが数日で変わった。
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首相が言う「特例公債に頼らず」の特例公債とは 財政法が原則禁じる赤字国債 2026年度は当初22兆8680億円、補正後は25兆9815億円 発行には5年ごとの特例法が要る
高市首相は10月5日の第222回国会の所信表明演説で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる「消費税・支援金法案」の財源について「市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らずに確保する」と述べた。この「特例公債」は、いわゆる赤字国債のことである。財政法第4条第1項は国の歳出を公債や借入金以外の歳入で賄うのを原則とし、公共事業費・出資金・貸付金に限って公債の発行を認めている。これに当たらない歳出に充てる公債を出すには別の法律が要り、現在は「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平成24年法律第101号）が2026年度から2030年度までの各年度について、予算で国会の議決を経た金額の範囲内での発行を認めている。財務省が6月3日に公表した令和8年度国債発行計画によると、2026年度の特例国債の発行予定額は当初予算の22兆8680億円から補正後に25兆9815億円へ3兆1135億円増えた。新規国債全体の増加分と一致し、建設国債は6兆7160億円で変わっていない。
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「人口総合戦略」を年末に策定 高市首相が所信表明演説 人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ 「外国人の受入れの基本的な在り方」も検討
高市早苗首相は10月5日、第222回国会の所信表明演説で、人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ、年末を目途に「人口総合戦略」を策定すると表明した。人口動態の将来シミュレーションと対応策の全体像を示したうえで、分野横断的に施策の検討を進めるとし、「外国人の受入れの基本的な在り方」についても検討を進めるとした。この戦略は7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で「人口総合戦略（仮称）」として予告されていたもので、基本方針は省庁間の縦割りを排して少子化傾向の反転、人材希少社会における社会経済の活力維持、全世代型社会保障の構築、持続可能な地域社会の構築の4点に取り組むとし、人口戦略本部の推進体制を強化するとしていた。将来必要となる労働力人口の規模も多角的に検討すると明記している。戦略が向き合う人口の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」で、2020年の国勢調査の1億2615万人が2070年に8700万人、2020年時点の69.0％に減る。65歳以上の割合は28.6％から38.7％へ上がり、総人口が1億人を下回るのは2056年と見込む。首相は人手不足を「人口減少社会の最大の課題」とし、医療・介護や物流・公共交通を守るためAX（AIトランスフォーメーション）の社会実装を進めると述べた。
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原子力災害の被災12市町村、実際に住む人は双葉町4.8％・大熊町12.4％ 12市町村あわせて住民票15万5347人に対し11万2897人 政府が第45回復興推進会議
政府は10月2日午前、総理大臣官邸で第45回復興推進会議を開き、復興庁が「復興加速化への取組」と題した資料を示した。資料には東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県12市町村について、住民票を置いている人数と、実際にそこで暮らしている人数の両方が載っている。2026年5月1日時点で12市町村の住民票の人数は合計15万5347人、実際に住んでいる人は合計11万2897人で、割合は72.7％にあたる（本紙で合算）。差が最も大きいのは双葉町の4.8％で、住民票5029人に対し実際に住む人は243人にとどまる。大熊町は12.4％、浪江町は17.8％、富岡町は25.1％。一方、田村市は97.9％、南相馬市は95.7％とほぼ差がない。全国の避難者数は2026年8月時点で2.5万人で、うち福島県が2.2万人を占める。高市首相は会議のまとめで、除去土壌の福島県外での最終処分について「2030年以降の道筋を具体化していきます」と述べ、全閣僚に協力を求めた。
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重要施設周辺の土地取得に「許可制」を 自民党PTが高市首相に提言 対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし 改正案を10月5日召集の臨時国会へ
自民党の外国人政策本部で安全保障と土地法制を担うプロジェクトチーム（PT、座長・北村経夫参院議員）は10月1日、重要施設の周辺などで土地や建物を取得する際に国の許可を必要とする制度の導入を求める提言を、高市早苗首相と小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に申し入れた。重要土地等調査法を早期に改正し、10月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう求めている。対象区域は重要施設の周囲おおむね1000メートルと無人の国境離島で、規制の対象となる土地等に面積要件は設けない。許可申請を求める相手は「国籍等は問わない」とし、外国政府等やその影響力を有する者、これらが実質的に支配する法人などを安全保障上懸念のある者として原則不許可とする。現行法は取得後の利用に着目した仕組みで、内閣府によると令和8年6月30日現在、是正のための勧告・命令は一度も実施されていない。
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経済安保の投資を特別会計で別枠管理へ 償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」で前倒し調達 高市首相「来年度予算から実行」 成長戦略実行計画は年末
政府は10月1日夕、第8回日本成長戦略会議を総理大臣官邸で開き、7月に閣議決定した「日本成長戦略」の『「強く豊かな日本」投資枠』のうち、経済安全保障上とくに重要な分野を特別会計で別枠管理する方針を示した。複数年度分の財源を先に確保したうえで、償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」を発行し、必要な資金を前倒しで調達する。高市首相は会議のまとめで「別枠管理される特別会計を設置します」と述べ、来年度予算から実行するため、関係大臣に必要な法的措置の検討を加速するよう指示した。あわせて、今後5年間の国内投資の道筋を示す「日本成長戦略実行計画」を年末までに策定する方針も示された。17の戦略分野と62の製品などから「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」の観点で重点項目を絞り込む。投資枠の令和9年度概算要求額は一般会計で約12.2兆円、エネルギー対策特別会計分を加えると約14.2兆円に上る。
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経済財政諮問会議、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」に 補正予算依存からの脱却を提言 令和7年度補正の物価高対策約3兆円は見直し 長期金利は3％程度
政府は9月30日夕、令和8年の第13回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開いた。民間の有識者議員4人は、令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」にふさわしい予算にするよう求める提言を出した。柱は、毎年の大型経済対策に基づく補正予算への恒常的な依存から脱却し、必要な施策を当初予算で手当てすることである。これまで補正予算で措置してきた物価高対策については、令和7年度補正の約3兆円を挙げて必要な見直しを求め、一時的な物価高対策から所得の持続的な向上や負担構造の見直しへ政策の重点を移すべきだとした。財政の持続可能性については、2040年までの計画期間を通じて国と地方の債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核目標に据え、基礎的財政収支は複数年度で改善・管理するとした。もう一つの議題は金融政策と物価の集中審議で、有識者議員の資料は長期金利がこのところ3％程度で推移していると指摘し、金利上昇に応じた国債の利払い費の増加を予算のうえでどう扱うかを検討すべきだとした。会議には日銀の植田総裁も出席し、9月の金融政策決定会合で短期金利を1.25％程度に引き上げた内容を説明した。年内に「予算編成の基本方針」を改定する段取りも示された。
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中国の王毅氏、岩屋前外相に台湾答弁の「早急な是正」を要求 日本国際貿易促進協会の会長として北京で会見 高市首相は国会で「撤回の必要はない」と答弁している
中国の王毅・共産党中央政治局委員は9月28日、北京で日本国際貿易促進協会の岩屋毅会長と会見し、日本にとっての「急務」は自国指導者の台湾問題での言動を早急に正すことだと求めた。駐日中国大使館が29日に公表した会見録による。王毅氏は今年が東京裁判開廷80周年に当たるとして歴史問題での態度も要求し、「来年は中日国交正常化55周年だ」と述べた。求められた岩屋氏は前外務大臣で現職の衆議院議員だ。中国側が是正を求める答弁について、高市首相は2025年11月11日の衆議院予算委員会で「撤回の必要はないと考えております」と答弁し、12月11日には「基本的立場は日中共同声明のとおり」で「一切変更はありません」と述べている。中国側の要求と、国会で示された政府の立場は正面から食い違っている。