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高市首相、トランプ大統領と20分間の電話会談 米中首脳会談の詳細な説明を受ける 1週間で2度の首脳会談「日米同盟の絆の強さを示すもの」
高市早苗首相は9月26日午後9時から約20分間、トランプ米大統領と電話会談を行った。外務省の発表によると、冒頭にトランプ大統領から米中首脳会談について詳細な説明があり、両首脳は経済安全保障を含む経済や安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換して日米の連携を確認した。首相は会談後の会見で、9月22日のニューヨークでの首脳会談に続き「1週間の間に2度の首脳間の会談を実施したということは、正に日米同盟の絆の強さを示すもの」と述べた。米ホワイトハウスが9月25日に公表した米中首脳会談のファクトシートには、両首脳が第2次世界大戦で米中が同盟国として共に戦ったことを振り返ったとの記述がある。この点を記者に問われた首相は、自身から「日本と米国は、今やもう最も信頼し合える同盟国となっている」と伝え、地域と世界の平和と安定に共に貢献していくことを確認したと説明した。会談の具体的な内容は「外交上のやり取り」として差し控えた。
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金子国交相が退任会見「自民党としては16年ぶりの指名だった」 在任332日、熊本地震では本部会議15回 後任は同省出身の井林辰憲氏
金子恭之国土交通相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を前に国土交通省で退任の記者会見を開き、在任332日を振り返った。昨年10月21日の着任から定例会見は80回を数える。金子氏は「高市内閣発足とともに、自民党としては16年ぶりに国土交通大臣に指名をいただきました」と述べた。在任中は7月28日の令和8年熊本地震と8月の千葉豪雨が重なり、熊本地震では省の非常災害対策本部会議を15回開いた。断水は水道本管が約1か月で復旧し、九州自動車道は約2週間で全線の通行が可能になった。九州新幹線は会見時点で「9月18日に全線復旧する見込み」としていたが、JR九州は9月18日のお知らせで同日に全線で運行を再開したと公表した。取り止め区間は熊本駅〜新水俣駅で、再開後も一部区間は速度を落として走っている。後任には国土交通省出身の井林辰憲氏が就き、翌18日の就任会見で金子氏と同じ政策の3本柱を引き継いだ。高市首相からは水循環施策や2027年国際園芸博覧会の準備も指示されたと説明し、内水氾濫を調べる「水災害調査・対策検討委員会」を同じ9月18日に設置した。井林氏は9月26日に熊本県の被災地を視察している。
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維新が新役員人事、幹事長に柴田巧氏 中司幹事長の入閣翌日に交代 「代行」3ポストはいずれも地方議員
日本維新の会は9月18日、新しい党役員人事を発表した。公式サイトの役員一覧によると、幹事長には参院比例区選出の柴田巧氏が就いた。前日の17日に発足した第2次高市改造内閣で、幹事長を務めていた中司宏衆院議員が内閣府特命担当相として初入閣しており、党務の要が1日で交代した形となる。総務会長は高木かおり氏から、神奈川10区選出の金村りゅうな衆院議員に代わった。新体制で目を引くのは「代行」ポストの人選で、幹事長代行に大阪府議の杉江ゆうすけ氏、政務調査会長代行に大阪市議の藤田あきら氏、総務会長代行に大阪市議の黒田まりこ氏と、3つすべてを地方議員が占めている。代表の吉村洋文大阪府知事、共同代表の藤田文武衆院議員は留任した。
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古川デジタル相、AI戦略と科学技術政策を一手に 「医療DXを医療AXに」と就任会見 所掌を知ったのは発表の直前
第2次高市改造内閣でデジタル相に就いた古川俊治氏が9月18日、デジタル庁で就任記者会見に臨んだ。これまで経済安全保障担当相が持っていたAI戦略と科学技術政策がデジタル相に移り、デジタル改革・サイバー安全保障・宇宙政策・知的財産戦略なども含めて一人が担う布陣になった。古川氏は担務の一元化について「AIとかAIエージェント、こうしたAI技術というものをデジタルの推進とともに繰り広げていく、ここが非常に重要」と説明。医師と弁護士の資格を持つ経歴を踏まえ、医療分野を人工知能活用の出口と位置づけ「今進めている医療DX、これを医療AXに」と述べた。デジタル庁の政府共通基盤への不正アクセスについては「大臣として重く認識している」として、脆弱性の管理方法の見直しと外部からの接続方法の改善に取り組む考えを示した。就任の打診は前日で、所掌範囲を知ったのは発表直前だったことも明かした。
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第2次高市改造内閣の副大臣・大臣政務官名簿 省庁別の55人一覧 副大臣27人・大臣政務官28人は法律の定数ちょうど 内閣府兼務15人、維新5人、女性6人
首相官邸は2026年9月18日、第2次高市改造内閣の副大臣27人と大臣政務官28人の名簿を公表した。17日に発足した改造内閣は、これで政務三役55人の顔ぶれが固まった。この27人・28人という数は、法律が定める定数とちょうど同じである。副大臣は国家行政組織法の別表第三が11省ぶんで21人、内閣府設置法が3人、復興庁設置法が2人、デジタル庁設置法が1人を定めて合計27人。大臣政務官は11省ぶんが24人、内閣府が3人、デジタル庁が1人で合計28人になる。名簿では副大臣8人・大臣政務官7人の計15人が内閣府の職を兼ねており、これは各法が「他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができる」と定める充て職にあたる。内閣府専任の6人と合わせると21人が内閣府に関わる。自民党と連立を組む日本維新の会からは、衆参両院の会派名簿で所属が確認できる範囲で5人が入った。女性は副大臣2人、大臣政務官4人の計6人で、55人の約1割にとどまった。所属院は衆議院41人、参議院14人である。
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ジェンダー・ギャップ指数2026、日本は117位 経済は119位に後退、政治は121位
世界経済フォーラムが9月16日に公表した2026年版のジェンダー・ギャップ指数で、日本は145か国中117位、スコアは0.670だった。前年の118位から1つ上がったが、分野別では経済が112位から119位に下がり、政治は0.105で121位にとどまる。管理職に占める女性は14.4％。立憲民主党の辻元清美ジェンダー平等推進本部長は「もう『仕方がない』で済ませることはできません」とのコメントを出した。
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食料品の消費税1％、大綱を閣議決定 2027年4月から2年間 支援金の額は決定後も「検討し定める」のまま
政府は9月15日午後の臨時閣議で、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決定した。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率8％の対象である飲食料品の消費税率を国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）に引き下げる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲で給付を行うことで、食料品の消費税を実質ゼロにするとしている。ただし支援金の具体的な金額や所得の上限・下限は、大綱が決まった後も「検討し定める」との記述にとどまり、数字は示されていない。9月11日に地方へ示された大綱案と決定版を比べると、本文に7か所あった「（地方と協議中）」の注記がすべて消えた一方、費用の負担割合については「地方と協議する」との記述が本文に残った。
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令和9年度の概算要求143.1兆円 新設の「強く豊かな日本」投資枠に12.2兆円 片山財務相「大幅な増加との指摘は当たらない」
片山財務相は9月4日の閣議後記者会見で、各省庁から出された令和9年度予算の概算要求を取りまとめた結果、一般会計の要求額が約143.1兆円になったと発表した。令和8年度当初予算の122.3兆円と単純に比べれば20兆円以上の増だが、片山氏は比較すべき相手は令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計である約141兆円だとして、差は約2.5兆円だと説明し、「大幅な増加とのご指摘は当たらない」と述べた。令和9年度は、補正予算に頼る財政運営から脱却し、毎年必要になる施策は当初予算で手当てするという予算編成改革の初年度にあたる。要求額のうち約12.2兆円は、高市内閣が今回初めて設けた『「強く豊かな日本」投資枠』が占める。GXやAI・半導体向けにエネルギー対策特別会計で求めた分を足すと約14.2兆円になる。財務省は同じ日に査定方針も公表し、投資枠は複数年度の計画に基づくものを基本として「誰が、いつまでに、なにを、どのように行うのか」の明確化を求めるとした。政府案の決定は12月になる。
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食料品の消費税、2027年4月から2年間1％に 本体1000円の食品は1080円から1010円へ 酒類・外食と新聞の定期購読は対象外
飲食料品の消費税率は2027年4月1日から2年間、現在の軽減税率8％から1％に下がる。本体価格1000円の食品の税込み価格は1080円から1010円になる。政府は9月11日、「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場の第4回会合に、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」を示した。飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）とする特例を創設する内容だ。現在の軽減税率8％から1％に下がる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、市町村が年1回支給する。支給額の水準は大綱案の段階では「検討し定める」とされ、具体額は示されていない。高市首相は8月5日の記者会見で、9月に大綱を決めて臨時国会に法案を提出すると述べていた。
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国家情報局、2026年7月31日に発足 内閣情報調査室（内調）を発展的に解消 局長は原和也氏 源流は1952年の内閣総理大臣官房調査室
政府の情報（インテリジェンス）部門の司令塔となる「国家情報局」が2026年7月31日に発足した。同日施行された国家情報会議設置法（令和8年法律第28号）の附則で内閣法が改正され、それまでの内閣情報官と内閣情報調査室を発展的に解消したうえで、官邸直属の情報機関として内閣官房に置かれた。内閣官房の幹部紹介によると、国家情報局長は原和也氏。局には次長と内閣情報分析官8人のほか、総務部・分析部・研究部・国内部・国際第一部・国際第二部・経済部・内閣情報集約センターが置かれ、情報収集衛星を扱う内閣衛星情報センターも局の下に入る。内閣官房が公表する沿革によれば、源流は1952年に総理府へ置かれた内閣総理大臣官房調査室で、調査室の発足から74年を経ての改組にあたる。あわせて首相を議長とする閣僚級の「国家情報会議」が新設され、開催状況によると初回は7月31日に「会議の運営方針・諸規則の制定等について」、2回目は9月25日に「令和8年度上半期の情勢認識及び令和8年度下半期の重点事項について」を議題とした。