総務省は11月20日、漁網の位置を知らせる標識や、海に落ちた人の位置を発信する機器に使う「自律型海上無線機器(AMRD:Autonomous Maritime Radio Devices)」を電波法令に位置づける省令案と告示案を公表した。11月21日から12月21日まで意見を募る。漁網の目印などに使う機器は、免許を受けずに使えるようにする。あわせて、漁船の安全に関する国際的な取り決め「ケープタウン協定」が2027年2月24日に発効する予定であることを受け、大型の漁船に備える捜索救助用の装置などの台数を増やす。港の混雑に対応した国際VHFの「4桁チャネル」への対応期限も告示に定める。
漁網に付けた「AIS」が画面を埋める
AMRDは、船舶自動識別装置(AIS)の技術を使い、物や人の位置を電波で知らせる機器だ。AISは、船が自船の識別番号や位置を自動で発信し、周りの船や陸上の施設が受信機の画面に表示する仕組みで、衝突の防止や捜索救助に使われている。
制度化の発端は、AISの「目的外の使い方」にある。情報通信審議会の航空・海上無線通信委員会が2026年6月にまとめた報告の概要によると、近年、AISの技術を使った位置発信用の無線装置が、法的な根拠が不十分なまま漁網などに取り付けられる例が多く出ている。日本周辺では東シナ海で例があった。こうした装置の信号はAIS受信機に表示されるため、画面が漁網の表示で埋まり、本来の目的である船の識別や捜索救助に支障が出る。報告は、中国の湾の管制センターの画面で、沿岸に漁網の表示が多数並ぶ例を載せている。
このため、2019年の世界無線通信会議(WRC-19)で、海上VHF帯を使う位置表示用の機器としてAMRDの導入が決まった。国際電気通信連合(ITU)の無線通信規則で周波数の使い方が整理され、技術の特性も勧告で定められた。国内では同委員会が実証試験を行い、総務省は2026年3月30日から報告案への意見を募ったうえで、6月24日に情報通信審議会から技術的条件の一部答申を受けた。今回の省令案は、この答申を受けた制度整備になる。
Aは落水者の救助、Bは漁網の目印
AMRDは国際的に「Group A」と「Group B」の2種類に分かれる。Group Aは航行の安全に関わる機器で、主な例は落水者が身に着けて位置を知らせる装置や、移動する航路標識だ。AISと同じ周波数と、遭難の信号を自動で送るデジタル選択呼出(DSC)の周波数を使う。Group Bは航行の安全に直接関わらない用途の機器で、漁網の標識、海に固定したり浮いたりしている物の位置の表示、浮上したダイバーの追跡などに使う。AISとは別の周波数を使うため、従来のAIS受信機には表示されない。
| 区分 | 用途の例 | 周波数 | 空中線電力 |
|---|---|---|---|
| Group A | 落水者装置、移動する航路標識 | 156.525MHz、161.975MHz、162.025MHz | 1W |
| Group B | 漁網の標識、浮遊物の位置、ダイバーの追跡 | 160.9MHz | 100mW |
出典: 総務省「航空・海上無線通信委員会報告 概要」(2026年6月)
省令案は電波法施行規則にAMRDの定義を新しく置く。Group Aにあたるのは「デジタル選択呼出装置を有する遭難自動通報設備」で、AISの表示機の上に位置を表示させる情報を送るもの、Group Bにあたるのは「船舶局及び海岸局とは独立した無線設備」で、航行の安全に直接関わらない情報を自動で送るものとしている。Group Aの機器の識別番号は「972」で始まり、製造業者の番号2桁と通し番号4桁が続く。利用者が識別番号を変えられないようにすることも、答申の技術的条件に盛り込まれた。
漁網の目印は免許不要、落水者装置は定期検査なし
省令案は、160.9MHzを使うGroup Bの無線局を、免許を要しない無線局に加える。漁業者が漁網の目印として使う場合、免許の手続きを経ずに設置できるようになる。周辺の船舶局に識別符号を自動で送ったり受けたりする海上の無線設備も、免許不要の無線局が備える機能の一つとして新しく定める。
免許が要らない無線機でも、決められた技術基準を満たすことが前提になる。総務省はネット通販で売られる無線機の電波を測る試買テストを続けており、基準を超える機器の実情は「ネット通販の無線機59機種、免許不要の基準超える電波 総務省の試買テスト」で伝えた。
Group Aの機器は、遭難を知らせる無線局として扱われる。省令案は、AMRDを使った通信を、電波法が定める遭難通信の方法の一つに加える。免許申請の書類の様式にもAMRDの記入欄を設ける。AMRDだけを置く遭難自動通報局は、定期検査を行わない無線局とする。携帯用のVHF無線機や簡易型のAIS、レーダー、船上通信設備にAMRDを組み合わせて置く船舶局も、定期検査を行わない対象に加える。
大型漁船の救助用装置を2台に 27年2月から
2つ目の柱は、ケープタウン協定への対応だ。正式な名前は「漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する2012年のケープタウン協定」で、総務省の報道資料によると2027年2月24日に発効する予定だ。協定で、条件を満たす漁船が積む無線設備の台数が新しく決まるため、電波法施行規則に反映する。
省令案では、国際総トン数950トン以上のケープタウン協定適用船の義務船舶局について、捜索救助用レーダートランスポンダまたは捜索救助用位置指示送信装置を2台とする。省令の基本の台数は1台だ。持ち運んで使う双方向無線電話(生存艇に固定するものを除く)は、基本の2台に対して3台とする。いずれも、旅客船や国際航海に従事する総トン数500トン以上の船舶と同じ台数になる。ケープタウン協定適用船の範囲は、船舶設備規程の定めによる。
「国際総トン数」の定義も施行規則に新しく置く。船舶のトン数の測度に関する法律が定める国際総トン数を指す。免許申請の書類では、ケープタウン協定適用船について国際総トン数を具体的に書くよう求める。省令は原則として公布の日に施行するが、台数を定める規定は協定の発効日と同じ2027年2月24日から適用する。
港の混雑で「4桁チャネル」 28年以降の最初の検査までに
3つ目は、国際VHFのチャネルの見直しへの対応だ。国際VHFは船舶と港の間などで使う無線で、ITUの無線通信規則がチャネルごとの周波数を定めている。港務通信と船舶通航用の周波数では、船の行き来が多い世界の港湾や関門海峡でチャネルが不足していることを背景に、上りと下りの2つの周波数を組にした2桁表記のチャネルを、それぞれ単独の周波数として4桁表記のチャネルでも使えるように見直された。
国際海事機関(IMO)の回章は、4桁チャネルへの対応を2028年1月1日以降に行われる最初の無線局の検査までに済ませるよう求めている。総務省は、この期日までに対応できるよう関係する告示を改める。
今回の意見募集の対象は、電波法施行規則や無線設備規則など7つの省令の改正と、周波数割当計画の変更、AMRDの技術的条件を定める告示の新設を含む9件の告示である。総務省は寄せられた意見を踏まえて電波監理審議会に諮問し、答申が得られれば省令などの改正の手続きを速やかに進める予定だ。意見は郵送の場合、12月21日の消印まで有効で、資料はe-Govのパブリック・コメント欄にも載る。
