こども家庭庁は、12月25日に施行されるこども性暴力防止法(日本版DBS)で、学校や保育所などで働く人の性犯罪歴を確認する手続に使う専用の「こまもろうシステム」を、当面運用しないと決めた。施行前の脆弱性診断で深刻な脆弱性が多数見つかり、施行までに対応するのは難しいと判断した。中司宏こども政策担当相が11月18日の記者会見で関係者に謝罪し、システムを使わずに手続をする代替方策を急いで検討するよう事務方に指示した。同庁は代替方策を12月初めをめどにまとめる予定だ。
首相指示で前倒しした診断で「深刻な脆弱性が多数」
こども家庭庁が11月19日付で公表した資料「令和8年11月18日の会見における大臣発言について」によると、同庁は事業者や従事者が性犯罪歴の確認(法律上の名称は「犯罪事実確認」)などをオンラインで行えるよう、こまもろうシステムの開発を進めてきた。
このシステムについて同庁は脆弱性診断をしていた。きっかけは、10月26日に高市早苗首相が出した指示だ。首相はこの日、首相官邸で開いた第1回のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、各大臣に対し、AIセーフティ・インスティテュート(AISI)の知見も使いながら「高性能AIを用いた脆弱性チェック」を前倒しで行い、担当する府省庁の「システムの安全確保」を改めて徹底するよう求めていた。この会議の内容はサイバー対策の関係閣僚会議が初会合 首相、来週中に「緊急対策パッケージ」で伝えた。
大臣発言の資料は、診断の結果を「深刻な脆弱性が多数発見され、12月25日に迫った施行までの対応が困難な状況となった」と説明し、そのためシステムでの運用は「当面行わないこととしました」としている。見つかった脆弱性の件数や種類、システムを開発した事業者の名前、システムの開発にかかった費用は、資料に書かれていない。
一方、資料は法律そのものについて「本年12月25日に施行予定」と書いており、施行日を変える方針は示していない。
大臣が事務方に3項目を指示
中司氏は11月18日、関係者に「お詫び」を述べたうえで、事務方に次の3項目を指示した。
- システムでの運用は当面行わないこととし、システム以外で手続を行う代替方策を至急検討すること
- 検討にあたっては、手続をする事業者と従事者の負担や混乱が最小限になるよう十分に配慮すること
- 同時に、こどもに対する性暴力を根絶するという法律の趣旨が損なわれないようにすること
こども家庭庁は、こども性暴力防止法のページに「関連システムを当面運用しないことに伴う大臣指示等について」という項目を設け、この資料を載せた。代替方策を12月初めをめどにまとめるとしているが、紙の書類を使うのか、ほかの電子的な方法を使うのかなど、手続の具体的な形は11月21日時点で示されていない。システムの運用をいつ始めるかの見通しも、資料には無い。
システムで行うはずだった性犯罪歴の確認
こども性暴力防止法は2024年6月19日に成立し、同26日に公布された。こどもと接する仕事に就く人に性犯罪の前科が無いかを、事業者が国を通じて確かめる仕組みを設ける。学校や認可保育所などは確認が義務になり、学習塾やスポーツクラブなどは国の認定を受けた場合に同じ措置をとる。制度の全体はこども性暴力防止法、12月25日に施行 性犯罪歴は最長20年さかのぼって確認 学校は義務、学習塾やスポーツクラブは任意の認定制で詳しく伝えている。
こども家庭庁の概要資料によると、確認の手続は次の順で進む。事業者がこども家庭庁に申請し、従事者本人が戸籍の情報を同庁に提出する。同庁が法務省に前科を照会し、法務省の回答をもとに事業者へ「犯罪事実確認書」を交付する。前科があった場合は、先に本人へ内容が通知され、本人は訂正を求めることができる。確認の対象は、不同意性交や盗撮、痴漢などの「特定性犯罪」で、拘禁刑の執行が終わってから20年、執行猶予の判決の確定や罰金刑の執行の終了から10年が過ぎていないものだ。
同庁は、この一連のやりとりをこまもろうシステムで行うよう設計してきた。11月12日に更新した義務対象の事業者向けの準備ガイドは、施行後は「専用システム(こまもろうシステム)を通じた性犯罪前科の確認」になると説明し、従事者にマイナンバーカードの準備を、事業者にシステムを使うためのGビズIDの取得を求めていた。
確認には期限がある。概要資料が示す期限は次のとおりだ。
| 対象 | 確認の期限 |
|---|---|
| 新規採用・配置転換 | 内定・内示などから従事を始めるまで |
| 急な欠員・人事異動など(特例) | 従事を始めてから3か月以内 |
| 合併・新設、国による確認の遅れなど(特例) | 従事を始めてから6か月以内 |
| 義務対象の事業の現職者 | 法の施行から3年以内 |
| 認定を受けた事業の現職者 | 認定から1年以内 |
| 一度確認を受けた人 | 5年ごとに再確認 |
出典: こども家庭庁「こども性暴力防止法について(概要)」
特例を使う場合、確認が済むまでは原則としてこどもと1対1にさせないなどの措置が要る。施行の日から新しく働き始める人の確認が、システムを使わない手続でどう進むのかが、代替方策の焦点になる。
犯歴情報の管理もシステムが前提だった
こまもろうシステムは、確認の窓口だけでなく、犯歴という機微な情報を守る仕組みの中心にも置かれていた。概要資料と準備ガイドは、事業者が日ごろから取り組むことの一つとして、犯歴情報は「新たに開発するシステム(こまもろうシステム)でのみ犯歴情報を扱う(別の記録・保存は極力控える)」と定めている。犯歴情報を扱う人を必要最小限に限ることや、情報管理規程を整えることも求めている。
従業員100人以下の事業者向けには、情報管理の措置について情報セキュリティの専門家に無料で相談できる窓口も用意されている(こども性暴力防止法の情報管理措置、従業員100人以下の塾や保育施設に無料相談 12月25日施行)。システムを使わない手続になれば、事業者の手元で犯歴情報をどう受け取り、どう保管し、どう廃棄するかという規程の前提が変わる。こども家庭庁がこれまでに示した情報管理規程のひな型や準備ガイドを改めるかどうかは、11月21日時点で公表されていない。
国会でも質疑、デジタル庁の技術支援を受けて検討
この問題は11月20日の参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会でも取り上げられた。立憲民主党が同日公表した質疑の報告によると、同党の小島とも子参院議員が、12月25日の施行を前に専用システムの安全性の確保と被害を受けたこどもへの支援の充実を求めた。
同党の報告によると、中司氏は当面システムでの運用を見送ると説明し、施行直前に生じた事態を謝罪した。デジタル庁の技術的な支援を受けて対応を検討するとも述べた。小島氏は、紙による代わりの手続でも、書類の保管、複製、廃棄、閲覧できる人の範囲などの管理が欠かせないと指摘した。中司氏は、事業者の相談に応じる弁護士を確保するための研修に延べ600人が参加したとも説明したが、小島氏は研修だけで十分とはいえないとして実態の把握を求めたという。
いずれも立憲民主党の発表に基づく内容で、委員会の会議録は11月21日時点で公表されていない。政府側の答弁の文言は、会議録で確かめられた段階で改めて伝える。
