公明党の中野洋昌政務調査会長は11月19日、国会内で記者会見し、参院で審議中の飲食料品の消費税率引き下げと「就業者負担軽減支援金」の法案について、支援金の「骨格が示されていない状況で賛否を問うこと自体、議論の入り口に立てていない」と述べた。「情報を小出しにせず、全体像を法案の中で確定させていかないと議論が深まらない」として、支援金の中身を法案に書き込むよう求めた。法案に対する党の考えを早くまとめる意向も示した。公明党が20日、党のニュース(公明新聞)で会見の内容を公表した。

「2年後の絵姿がはっきりしない」 支援金は対象も額も政令で

公明党の発表によると、中野氏が取り上げたのは、2027年4月から2年間に限って飲食料品の消費税率を1%に下げるのと同時に導入される支援金だ。所得に応じて支給額が変わる仕組みで、法案は税率の引き下げと支援金の支給を1本にまとめている。

中野氏は、政府が支援金の対象となる年収の下限を「56万円程度」で検討しているとの報道に触れた。そのうえで、この数字は2027年4月からの先行実施の時点のもので、しかも検討段階にとどまると指摘した。「2年後に本格的に導入する際の絵姿がはっきりしない中で、法案の審議が続いていることは率直に残念だ」と述べた。なお、「56万円程度」という数字は、本紙が確認した内閣官房・財務省の法案資料と、政府の大綱には出てこない。

中野氏の言う「骨格」が法案のどこに当たるのかを、内閣官房と財務省が10月に公表した法案の概要で確かめた。

概要によると、支援金は4つの要件をすべて満たす人に毎年1回支給する。①給与収入などから算定する「勤労所得」が一定額を超える②合計所得金額が一定額以下③税と社会保険料の負担額から公的年金等の収入を差し引いた額が一定額を超える④配偶者の合計所得金額が一定額以下――の4つだ。4つの「一定額」はいずれも「政令で定める額」とされ、法律の条文には数字が無い。支援額も、前年の所得額や扶養する子の数に応じて「政令で定める額」とされている。

制度の中身は、税率を下げる2年間と、その後で一部が変わる。

項目 2027・28年度 2029年度以降
配偶者の所得の要件(④) 適用しない 適用する
子の加算の対象 16歳未満の扶養親族 19歳未満の居住扶養親族
支給の回数 年1回 年1回(2029年度は4月にも支給)
市区町村への特別交付金 全ての市区町村 普通交付税の不交付団体に限る(当分の間)
就業者負担軽減支援金の仕組みの、期間による違い出典: 内閣官房・財務省「法律案について」(令和8年10月)

費用は3分の2以上を国が負担し、残りを都道府県と市区町村が半分ずつ負担する。施行日は2027年4月1日だ。概要は、支援金について金融所得の勘案や、税額控除と給付を組み合わせる仕組みの導入、第3号被保険者制度の見直しなどを今後の「検討」事項として並べている。

政府が9月15日に閣議決定した大綱は、支給額の考え方を示している。勤労所得が一定の額(逓増開始額)以下の人には定額を支給し、それを超えると一定の水準まで支援額を増やしていく。逓増開始額は、個人住民税の所得割がかかる水準を踏まえて定めるとし、単身者の非課税限度額を「所得45万円(給与収入119万円)」と注記している。ただ、大綱も具体的な支給額は「恒久財源の確保と併せて検討し定める」としており、金額は書いていない。

「この法案はこうすべきだ」 党の考えを早くまとめる

法案は衆院を通過し、衆議院の議案一覧では11月21日時点で「参議院で審議中」となっている。衆院での採決の経緯は食料品の消費税1%法案が衆院通過 起立多数で可決、与党過半数割れの参院へで伝えた。

中野氏は11月12日の会見でも、支援金の額が法律に書かれていない点を挙げて「現段階で全く賛成できる状況にはない」と述べていた(公明・中野政調会長、消費税減税法案は「首相が直接説明を」 比例31削減に「根拠は」)。19日の会見では、額に加えて、2029年度以降の本格的な制度の姿が見えないことを問題にした。

中野氏は会見で、公明党が法案にどのような問題意識を持っているのかを示す必要があるとして、「『この法案はこうすべきだ』ということを党としてしっかり申し上げたい。できるだけ早くまとめていく」と述べた。公明党の発表は、まとめる時期や、修正を求めるのか対案を出すのかといった形には触れていない。

税率の引き下げは法律に期間と税率が書かれている。一方、支援金は誰が受け取れるのか、いくら受け取れるのかが政令に回されている。公明の批判は、法律の成立後に政府が決める部分が大きいことに向いている。

プーチン氏との会談と、実現しなかった日中首脳会談

中野氏は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での首相の外交にも触れた。

首相官邸によると、高市早苗首相は11月18日、APEC首脳会議に出席するため中国・深センを訪れ、歓迎夕食会に出席した。19日の内外記者会見では、ロシアのプーチン大統領と初めて対面で30分以上話し、「現下の邦人拘束事案」や日本企業への対応について、日本側の立場に基づいてやりとりしたと説明した。

中野氏はこの件について「記者の事案は非常に憂慮している。日本側の懸念を率直に伝え、事態が改善するよう願っている」と述べ、政府に早期解放への努力を求めた。首相の会見の内容は高市首相、深圳で内外記者会見 プーチン氏と30分以上会談、「直接の意思疎通」で一致で伝えた。

日中首脳会談がAPECの場で実現しなかったことについて、中野氏は「対話のチャンネルが閉ざされている状況では、課題は決して解決しない」と指摘した。「党として政府に協力できることがあれば、全力でしていく。日本の国益につながる政党外交にも取り組んでいきたい」とも語った。首相は19日の会見で、中国の習近平国家主席とは夕食会と首脳会議の場で握手とあいさつを交わし、招待と開催へのお礼を述べたと説明していた。

関文科相の議員会館パーティー「納得いく説明を」

中野氏は、関芳弘文部科学相(自民党)が議員会館で政治資金パーティーを開いていた問題にも言及した。開催の時期が、自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で関氏が弁明していた時期と重なるとして、「本人がしっかりと納得のいく説明をできるかが大事だ」と述べた。「政治とカネの問題は政治不信の大きな元凶だ。この問題にしっかり向き合うことが必要だ」とも強調した。

文部科学省が公表した会見録によると、関氏は10月13日の閣議後記者会見で、2020年12月に衆議院議員会館の国際会議室で、2024年6月には同会館の自室の会議室で会合を開き、その収支を政治資金収支報告書に記載したと説明した。関氏は、議員会館内で政治資金パーティーを行ってはならない趣旨の規定があると衆議院事務局から説明を受けたとして、「今後、このようなことがないように猛省しまして十分注意をしてまいりたい」と陳謝した。一方、パーティー自体は政治資金規正法に従って開いたとの認識を示している。