高市早苗首相は11月19日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開かれた中国・深圳で「ASEAN関連首脳会議及びAPEC首脳会議出席等についての内外記者会見」を開いた。フィリピン・マニラと深圳を回った一連の外交日程を「我が国と地域の未来にとって極めて重要な外交ウィーク」と総括し、ロシアのプーチン大統領と初めて対面で30分以上話したと明らかにした。邦人拘束事案や日本企業への対応について日本の立場に基づいてやりとりし、「大統領と私の間の直接の連絡」も含めて様々なレベルで意思疎通を行うことで一致したと述べた。
首相官邸の「総理の一日」によると、首相は18日(同)に深圳に到着して習近平国家主席夫妻の出迎えを受け、ファミリーフォトの撮影と歓迎夕食会・文化イベントに出席した。19日はファミリーフォトの撮影の後にAPEC首脳会議に出席し、最後に記者会見に臨んだ。会見では冒頭発言の後、NHK、ブルームバーグ、産経新聞、シンガポールの聯合早報の4社が質問した。外交のほか、消費税・支援金法案、防衛費、関文部科学相の政治資金パーティーといった内政の問いにも答えた。
クアッド首脳会合を「大きな成果」と位置づけ
首相は冒頭発言で、今回の外遊の最大の成果に、日本・米国・オーストラリア・インドの4か国によるクアッド首脳会合をマニラで開いたことを挙げた。米国のトランプ大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相と、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けたクアッドの戦略的重要性について認識を共有したと述べた。
首相の説明では、4か国首脳は「力又は威圧による一方的な現状変更の試み」に強く反対し、「恣意的な輸出規制を含む経済的威圧」に深刻な懸念を表明した。協力を加速する分野として、海洋安全保障、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)を含む経済・エネルギー強靱化、サイバーセキュリティー環境の支援、信頼できるAIエコシステムの創出を挙げた。
質疑では、今回のクアッド会合が首相とトランプ大統領にとってともに初めての首脳会合だったと述べた。今後は海洋・越境安全保障、経済的繁栄・経済安全保障、重要・新興技術、人道支援・緊急対応の4分野を中心に「地域が裨益する協力でしっかり結果を出してまいります」と語った。会合の中身は日米豪印首脳がマニラで会合 2027年に哨戒機で初の共同演習へに詳しい。
ASEAN・AZEC・APEC、エネルギーと供給網を前面に
ASEAN関連首脳会議では、日ASEAN首脳会議で首脳共同声明を採択した。首相はこれを踏まえ、エネルギー、GX(グリーントランスフォーメーション)、サプライチェーン、AI・デジタルといった新興経済分野を中心に経済強靱性の協力を進めると述べた。来年はASEAN創設60周年で、日本の対東南アジア外交三原則「福田ドクトリン」の発表から50年に当たるとして、「ASEANと共に歩み続けるという決意は不変」と語った。
フィリピンのマルコス大統領と共同議長を務めた第4回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合では、エネルギー強靱化と経済強靱化、GX投資の加速の視点を加えた「AZEC2.0」への進化を確認し、共同声明を出した。首相は4月に発表した「パワー・アジア」の拡充も盛り込んだと説明し、「アジア版のIEA(国際エネルギー機関)とも呼ぶべきタスクフォース」を立ち上げると述べた。ASEAN諸国の石油備蓄制度の構築も支援する。湾岸諸国向けの協力計画「パワー・ガルフ」にも触れ、AZECのパートナー国に加えてインド、韓国、東ティモールの参加を得て地域の連携を進めることを確認したという。
19日に閉幕したAPEC首脳会議では、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の強化、エネルギーをはじめとするサプライチェーン強靱化の必要性、世界貿易機関(WTO)改革への積極的な関与を訴えた。採択された深圳首脳宣言には、質の高いインフラや越境データの信頼強化といった日本が重視する要素が「多く盛り込まれました」と述べた。
首相は会談・意見交換の相手として、フィリピンのマルコス大統領、タイのアヌティン首相、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領、米国のトランプ大統領、プーチン大統領のほか、シンガポール、ラオス、インドネシア、ベトナム、東ティモール、オーストラリア、インド、マレーシア、ニュージーランドの首脳、グテーレス国連事務総長、ゲオルギエヴァ国際通貨基金(IMF)専務理事を挙げた。李大統領とは、次回のシャトル外交を来年1月に実施する方向で調整することで一致し、拉致問題の即時解決への理解と協力を求めて支持を得たという。トランプ大統領とは短時間の意見交換で、インド太平洋情勢を含む課題で緊密に連携することを確認した。
プーチン氏と30分以上、米中ロ会談は「注視」
ロシアとの関係については、NHKとブルームバーグの記者が、北海道新聞記者の拘束や日本たばこ産業(JT)の現地法人をめぐる問題を挙げて質問した。首相は、プーチン大統領と「今回、初めて対面で30分間以上お話をしました」と述べ、「現下の邦人拘束事案ですとか、日本企業への対応について、日本側の立場に基づいてですね、時間を取ってしっかりとやりとりをさせていただきました」と語った。
先方の反応については具体的に語らなかった。そのうえで、「大統領と私が直接の意思疎通ができる環境を作れたということが一番の進歩だった」と述べた。ウクライナ情勢や対ロ制裁が話題になったかという問いには、答えの中で触れなかった。拘束された記者をめぐるこれまでの政府の対応は北海道新聞記者の領事面会、拘束13日後に実現 外相「第一歩」健康に問題なしにまとめている。
ブルームバーグの記者は、深圳で米国・中国・ロシアの3か国首脳会談が「まさに行われているところ」だとして、日本の利益を守る取り組みを尋ねた。首相は「国際情勢への影響を注視しつつ」、米国をはじめとする同盟国・同志国と緊密に意思疎通して適切に対応すると述べ、「日本の利益が損なわれるということはないと考えております」と語った。3者会談の経緯は米中ロ首脳、APEC深センで初の3者会談へ ロシア大統領府が表明、中国は「意思疎通中」で伝えている。
習主席には謝意、台湾は「72年声明の通り」
中国との関係では、習主席とのやりとりの中身を問われた。首相は18日夜の晩餐会と19日の首脳セッションで習主席の出迎えを受けて握手し、18日は招待への感謝を、19日は晩餐会と首脳セッションの開催へのお礼とお祝いを述べたと説明した。会議の終了後には「全てのコーディネートに対するお礼」を伝えたという。
NHKの記者は、首相の国会答弁をきっかけに中国が反発し、両国関係が冷え込んだ状態が続いていると指摘し、1972年の日中共同声明をはじめとする4つの文書への認識を尋ねた。首相は4文書について「日中間の基本文書という位置づけに何ら変わりはございません」と答えた。中国を「重要な隣国」と呼び、懸案と課題があるからこそ対話が重要だとして、戦略的互恵関係を包括的に進め、「建設的かつ安定的な関係」を築く考えを示した。
中国による重要鉱物の輸出規制については、様々なレベルで日本の立場を中国側に伝えてきたと述べた。クアッドで重要鉱物を含む供給網の強靱化に連携して取り組むことで一致し、APECでも供給網の安定に必要な行動を取るよう指摘したとして、主要7か国(G7)や同志国と連携して対応する考えを示した。
聯合早報の記者は、日本の防衛力の拡大を域内各国にどう納得させるかと、台湾有事の際の軍事的関与の条件を尋ねた。首相は防衛力の強化は「日本国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため」のもので、戦後一貫した平和国家としての方針は「今後も一切変わることはございません」と述べた。台湾有事については「仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます」としたうえで、台湾に対する日本政府の基本的立場は1972年の日中共同声明の通りで、「この立場に一切の変更はございません」と語った。
支援金は「現役勤労者の5割以上」、防衛費は「金額ありきでない」
内政では、産経新聞の記者が参院で審議中の消費税・支援金法案について、野党の協力の取り付け方と、否決された場合に衆院で再可決する選択肢を問うた。首相は支援金の支給要件について、これまでの国会審議で参考として示した「支給対象者が現役勤労者の3割、所得上限額が年収350万円」の水準に対し、中所得の人を対象とする制度としては低すぎるとの意見があったと説明した。そのうえで「現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討いたしております」と述べた。再可決については「予断をもって申し上げるということはできない」とし、なるべく多くの政党の賛同を得て早期成立に全力を尽くすと述べた。参院での審議の様子は消費税・支援金法案、参院特別委で一般質疑 立憲は支援金の年収上限と財源を追及が伝えている。
年末に予定する安全保障関連3文書の改定をめぐっては、今後5年間の防衛費を50兆円台前半を軸に調整しているとの報道を引いて、規模と財源を問われた。首相は「金額ありきではなくて」、必要な能力や事業を積み上げることが大事だと述べた。財源の在り方は財政の持続可能性に配慮しながら議論するとし、「現段階でその規模感について決まったことはございませんし、財源に関しても同じ」と答えた。2022年の前回改定時の増税方針を踏襲するのか、国債発行も選択肢とするのかについては、どちらとも答えなかった。
関芳弘文部科学相が議員会館で開いた政治資金パーティーに官僚を講師として呼んでいた問題では、一般論として、民間企業の人が参加する会合で行政機関の担当者に所掌分野の一般的な行政説明を依頼することは「法的に問題はない」との考えを示した。そのうえで「まずは関大臣ご本人においてしっかりと説明されるべきもの」と述べた。帰国後に関氏から事情を聞くかどうかには触れなかった。
首相は冒頭発言の最後で、1年前の就任後に最初に出席した外交の舞台もASEAN関連首脳会議とAPEC首脳会議だったと振り返り、インド太平洋地域が「共に、強く豊かに」なるため主導的な役割を果たし続ける決意を示した。
