公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長(参院会長代行)は11月16日、韓国ソウル市内で開かれた「核軍縮と協調的安全保障のための日韓議員対話」に出席し、韓国の国会議員や有識者、市民社会の代表らと、東アジアの安全保障環境や核軍縮に向けた取り組みについて意見を交わした。谷合氏はスピーチで、日韓が共に米国の拡大核抑止の下にあることを踏まえ、「核抑止への依存を強めるだけでは、核の脅威を根本的に減らすことはできない」と述べ、核軍縮での両国の協力を訴えた。公明党が17日付の党ニュースで伝えた。

「日韓は共に米国の拡大核抑止の下にある」

拡大核抑止は、同盟国が攻撃を受けた場合に米国が核戦力を含む力で応じる姿勢を示し、相手に攻撃を思いとどまらせる仕組みで、「核の傘」とも呼ばれる。日本と韓国はいずれもこの傘の下にある。

公明党によると、谷合氏はスピーチで「日韓両国は、共に米国の拡大核抑止の下にある。しかし、核抑止への依存を強めるだけでは、核の脅威を根本的に減らすことはできない」と述べた。そのうえで「日韓両国は核の脅威に直面する当事国であると同時に、その脅威を減らす外交の担い手にもなれるはずだ」と訴えた。

谷合氏は前提として、北朝鮮による核・ミサイル能力の強化など、東アジアの安全保障環境が厳しさを増していることを挙げた。核の傘に頼る立場にあることを認めたうえで、抑止の強化と並行して核軍縮の外交を進める必要があるという主張になる。

NPT再検討会議の不調と国連決議に触れる

谷合氏は、今年4月から5月にかけて米ニューヨークで開かれた核兵器不拡散条約(NPT)の再検討会議について、3回続けて成果文書を採択できなかったことに言及した。そのうえで「核軍縮・不拡散体制の信頼性をどう回復するかは、国際社会全体の重要な課題だ」と指摘した。

国連軍縮部(UNODA)の説明では、NPTは核兵器と関連技術の拡散を防ぎ、原子力の平和利用での協力を進め、核軍縮を目指すことを目的とする条約で、核兵器国が多国間条約の中で軍縮を約束した唯一の拘束力ある取り決めとされる。条約は5年ごとに運用を再検討するよう定めている。国連によると、今回の第11回再検討会議は2026年4月27日から5月22日まで開かれた。

谷合氏はまた、日本政府が10月に国連総会に提出した核兵器廃絶決議案について、韓国がすべての項目に賛成したことに触れ、日韓の「重要な共通基盤」になると述べた。決議案の中身と国連での採決の経過は、既報の「日本の核廃絶決議案、国連第一委で150か国の賛成で採択 中ロなど7か国が反対」にまとめている。韓国の賛否について、本紙は国連の記録で確認できていない。

北東アジアの対話構想を説明 韓国の核武装論も議題に

谷合氏は、公明党が提唱している「北東アジア安全保障対話・協力機構」についても説明した。公明党によると、谷合氏はこの構想を「日米韓の協力を重視しながら、中国を含む関係国が継続的に対話し、信頼醸成を進める構想だ」と紹介した。

進め方については「まずは、偶発的な衝突の防止、危機管理、核リスクの低減など、具体的な協力を積み重ねることが重要だ」との考えを示した。同盟の枠組みを維持しつつ、対立する国も加わる対話の場を設けて、偶発的な衝突や核の使用に至る危険を下げることを先に進めるという考え方になる。

核廃絶に向けた党の取り組みとしては、日本政府に核兵器禁止条約(核禁条約)の締約国会議へのオブザーバー参加を求めていることなどを紹介した。そのうえで「核兵器国と非核兵器国の分断を乗り越え、核兵器のない世界に向けた橋渡しを進めることが重要だ」と述べた。

意見交換では、朝鮮半島の非核化がテーマになった。公明党によると、韓国国内で「核武装論」が出ている現状を踏まえ、政治が果たす役割について議論した。谷合氏は、核軍縮教育や「被爆の実相」を伝える取り組みが重要だと訴えた。

谷合氏のスピーチは、核の傘の下にある国の立場から核軍縮を論じた点に特徴がある。核武装論が出ている韓国の議員らとの場で、抑止への依存を強めることの限界を挙げ、日韓が共に核の脅威を減らす側に立つよう呼びかけた。どの議員や団体が会合を主催したか、韓国側の出席者がどのような発言をしたかは、公明党の発表には書かれていない。

核禁条約の再検討会議には竹谷代表代行らを派遣

公明党は核禁条約をめぐる国際会議に党として議員を送ってきた。谷合氏は10月8日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)などが条約への署名・批准を求める署名を政府に提出したのに合わせた集会で、「わが国のみならず、世界が条約を批准していくことが重要だ」と述べている(公明・谷合氏「核禁条約、世界が批准を」 被団協の署名提出に合わせた集会で 11月の再検討会議に議員派遣へ)。

岡本三成代表は11月17日の中央幹事会で、11月30日から12月4日まで米ニューヨークの国連本部で開かれる核禁条約の第1回再検討会議に、竹谷とし子代表代行と平林晃衆院議員を派遣すると報告した。オブザーバー参加を見送る姿勢を変えない政府については「具体的な行動が取られていないのではないか」と指摘した(公明、核禁条約の再検討会議に竹谷代表代行と平林氏を派遣へ 岡本代表、政府の対応に疑問)。