藤井比早之総務相は11月20日の閣議後記者会見で、東京都に税収が集まる「税源の偏在」の是正について、2026年度(令和8年度)の与党税制改正大綱に沿って議論されるとの考えを示した。大綱にある「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要がある」との一文を2度引き、自身もこの考え方に立つと述べた。是正すべき偏在はないとする東京都の主張については「様々なご意見があることを承知しております」と答えるにとどめ、反論はしなかった。

会見で何を述べたか

質問は、与党の税制調査会で2027年度(令和9年度)の税制改正に向けた議論が始まったことを受けたものだった。記者は「自民党では19日から、日本維新の会では本日から」議論が始まったとして、地方税制の主な論点と、偏在是正の重要性、都の主張への反論の有無を尋ねた。

藤井氏は今年度の税制調査会での地方税の主な論点として、「都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築」「自動車関係諸税の見直し」「固定資産税の負担調整措置」「ふるさと納税の更なる適正化」の4つを挙げた。そのうえで、住民生活に密着した行政サービスを支えるには「安定財源の確保が必要不可欠」だとし、地方税の充実確保に向けた議論を期待すると述べた。

偏在是正については、前日の11月19日に埼玉・千葉・神奈川の3県知事から要望を受けたことに触れ、「多くの知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたい、との切実なご意見を伺っております」と語った。一方で「東京都から様々なご意見があることを承知しております」と述べ、都の主張の中身には踏み込まなかった。

藤井氏は続けて大綱の記述を読み上げた。東京都も含めた日本全体が持続可能な形で発展していくには地方の活力の維持・向上が不可欠で、「都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要がある」という内容だ。この件は大綱の考え方に沿って与党税制調査会で議論されるとし、「その議論を注視してまいります」と述べた。

関連の質問で、別の記者は、偏在があるかどうかは東京都とほかの道府県で認識が違うとしたうえで、大臣自身は是正すべき偏在があると考えるかを尋ねた。

藤井氏は「私自身は、昨年の税制改正大綱に書いてあるとおり」と前置きし、都市と地方が支え合うという考えに立って「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要がある」と答えた。「偏在がある」とは自分の言葉では言わず、大綱の文言をそのまま示す答え方だった。

さらに、国と東京都の協議の場などがある中で、大臣自身がこの議論にどう関わるのかも問われた。藤井氏は「総務省としてどうあるべきかということであって、特にそこの部分は与党税制調査会の議論を注視してまいりたい」と答えた。総務相は地方税制を所管する立場にあるが、この会見では自らの関わり方を具体的に語らず、結論を与党の議論に委ねる答え方をした。

大綱が示した「具体的な取組」の中身

藤井氏が引いた2026年度の与党税制改正大綱は、偏在是正の具体策として2つの方針を書いている。総務省の地方財政審議会が11月17日に総務相へ出した意見が、その内容をまとめている(地方財政審、2027年度の地方税制改正へ意見 税源の偏在是正と固定資産税の負担均衡を要求)。

1つは、法人が都道府県に納める法人事業税の見直しだ。法人事業税の一部は国がいったん「特別法人事業税」として集め、「特別法人事業譲与税」として主に人口を基準に都道府県に配り直している。大綱は、偏在度が特に高い地方法人課税の追加措置として、資本金等の額に応じてかかる「資本割」を新たにこの仕組みの対象にし、所得や収入にかかる部分を配り直す割合を高める措置などを検討し、2027年度の税制改正で結論を得るとした。

もう1つは、東京都が23区の区域で課税している土地の固定資産税だ。税収が「著しく」偏在している状況を踏まえ、都と特別区の事務配分の特例や都区財政調整制度など、都特有の制度への影響も見ながら必要な措置を検討し、2027年度以降の税制改正で結論を得るとした。

政府が7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太方針)も、この大綱に沿って「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる」と書いている。地方財政審議会の意見は、2026年度の東京都の財源超過額が前年度の約1.9兆円から約2.2兆円に増え、3年連続で過去最大を更新したと指摘し、2027年度の改正で具体的な取組を講じるべきだと求めた。

3県は「確実に」、都は「是正すべき偏在はない」

藤井氏が会見で触れた3県知事の要望は、11月19日に大野元裕埼玉県知事、熊谷俊人千葉県知事、黒岩祐治神奈川県知事が木原稔官房長官と藤井氏に出したものだ(埼玉・千葉・神奈川の3知事、官房長官と総務相に税源の偏在是正を要望 2027年度改正で「確実に」)。要望書は、都の財源超過額が3県の予算規模に匹敵する約2.2兆円に広がったとし、都が「0〜2歳児の第1子の保育料無償化」「水道基本料金の無償化」「0〜14歳の子供に対する1人当たり1万1千円の支給」などを打ち出した結果、3県との行政サービスの格差は「看過し得ない水準」に広がったと訴えた。そのうえで、資本割を特別法人事業税・譲与税の対象に加え、所得割・収入割の割合を高める是正措置を2027年度の税制改正で「確実に講ずること」を求めた。

東京都は反対の立場だ。11月11日に首相官邸で開かれた「国と東京都の協議会」の第3回会合で、都は説明資料に「税制の不合理な見直しに対する都の考え」を載せた(国と東京都の協議会、都が税の「偏在是正」に反対 23区の大学定員規制は撤廃を要求)。人口1人当たりの一般財源で見れば都は全国平均と同水準で「是正すべき『偏在』はない」とし、財源超過額は交付税の算定上の理論値にすぎず「都に『財源超過額』は存在しない」と主張した。地方法人課税のこれまでの見直しで、年間1.6兆円、累計12.6兆円の都税がほかの道府県に配分されているとして、「更なる税制上の措置は行うべきでない」と結論づけた。

都は会見と同じ11月20日、3県の要望書と資料に1つずつ反論を付けた見解も公表した(東京都、3県の偏在是正要望に反論する見解 協議会の運営は「他県に意見される道理はない」)。

立場 主な主張 出典
藤井総務相 大綱どおり「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要」。与党税調の議論を注視 11月20日の会見
地方財政審議会 都の財源超過額は約2.2兆円で3年連続の過去最大。2027年度改正で具体的な取組を 11月17日の意見
埼玉・千葉・神奈川の3県知事 資本割の追加と配分割合の引き上げを2027年度改正で確実に 11月19日の要望書
東京都 是正すべき偏在はない。年1.6兆円がすでに他道府県へ。更なる措置は行うべきでない 11月11日の協議会資料
税源の偏在是正をめぐる主な立場出典: 総務省、地方財政審議会、埼玉県、内閣官房の各公表資料

年末の大綱で何が決まるか

3県と地方財政審議会は2027年度の改正での結論を求め、都は追加の措置に反対している。地方税を所管する総務相として、藤井氏は会見で、どちらの主張が正しいかには立ち入らず、昨年の大綱の文言を引くことで「取組を講ずる必要」という立場を示した。

前年の大綱は、法人事業税の見直しについて「2027年度の税制改正において結論を得る」と期限を区切っている。3県は要望書で「今年末までには結論が得られるものと認識している」としている。2027年度の大綱で、資本割を特別法人事業税・譲与税の対象に加えるのか、配り直す割合をどこまで高めるのかが焦点となる。23区の土地の固定資産税は「2027年度以降」とされ、今回の改正で結論が出るかは決まっていない。