新着ニュース(10 / 212)
- 経済・ビジネス
成田空港の新貨物地区へ、誘導路7キロとエプロン82万㎡を国が許可 完成予定は2034年末
国土交通省は11月20日、成田国際空港会社が申請していた施設変更を航空法に基づき許可した。長さ7,044メートルの誘導路と、面積82万3,664平方メートルのエプロンを新設するもので、完成の予定期日は2034年12月31日。C滑走路の新設とB滑走路の延伸で年間発着容量を50万回に増やす「更なる機能強化」の一環で、分散している貨物施設を集める新貨物地区の駐機場と、滑走路をつなぐ通路にあたる。
- 政治
加藤貴弘議員はどんな人か 自民・北海道1区、介護職の紹介手数料の上限規制を国会で問う
国会議員を1人ずつ紹介する連載。加藤貴弘衆院議員(43)は北海道1区選出の自民党の1年生議員。会社経営と北海道議を経て2026年2月の衆院選で初当選した。国会会議録に残る発言は5月15日の衆院厚生労働委員会での7件で、社会福祉法等の改正案の審査で、介護事業者が有料の職業紹介会社に払う手数料の重さを取り上げ、公定価格の分野での上限規制を求めた。政府は上限規制には否定的な考えを示した。
- 暮らし
放課後等デイサービスの収支差率、9.1%から3.2%に低下 障害福祉全体は5.1% 厚労省調査
厚生労働省とこども家庭庁は2026年11月16日、令和8年障害福祉経営実態調査の結果を障害福祉報酬改定検討チームに示した。2025年度決算の収支差率は全サービスの加重平均で5.1%と、前年度の6.5%から下がった。放課後等デイサービスは9.1%から3.2%、児童発達支援は7.8%から3.3%に低下した。2027年度の障害福祉報酬改定の基礎資料になる。
- テクノロジー
漁網の目印や落水者の発信機、新しい海上無線機器を制度化へ 総務省が省令案
総務省は11月20日、漁網の位置を知らせる標識や落水者の発信機に使う「自律型海上無線機器(AMRD)」を電波法令に位置づける省令案などを公表し、21日から12月21日まで意見を募る。漁網の目印用は免許なしで使えるようにする。国際条約「ケープタウン協定」の発効に合わせ、大型漁船の捜索救助用の装置などの台数も増やす。
- 政治
日チリ首脳が官邸で会談 銅・リチウムの供給網で連携確認、防衛協力の新文書に署名
高市早苗首相は11月20日、首相官邸でチリのホセ・アントニオ・カスト大統領と会談した。首相は共同記者発表で、銅やリチウムの主要な供給国であるチリと重要鉱物のサプライチェーンの強靱化で連携を深めることを確認したと述べた。防衛交流では新たな文書への署名が行われた。2027年の外交関係樹立130周年に向け、折り鶴をあしらった記念ロゴも披露した。
- 暮らし
デイサービスの収支差率、6.2%から1.4%に低下 介護全体は4.3% 厚労省の経営実態調査
厚生労働省は2026年11月20日、令和8年度介護事業経営実態調査の結果を介護給付費分科会に示した。2025年度決算の収支差率は全サービス平均で4.3%と前年度の4.7%から下がり、通所介護(デイサービス)は6.2%から1.4%に低下した。特別養護老人ホームは0.7%で、赤字の施設は49.1%に増えた。2027年度の介護報酬改定の基礎資料になる。
- 政治
公明・谷合氏、ソウルの日韓議員対話で核軍縮の連携訴え 「核抑止への依存だけでは脅威減らず」
公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長(参院会長代行)は11月16日、韓国ソウル市内で開かれた「核軍縮と協調的安全保障のための日韓議員対話」に出席した。日韓は共に米国の拡大核抑止の下にあるとしたうえで、「核抑止への依存を強めるだけでは、核の脅威を根本的に減らすことはできない」と述べ、核軍縮での両国の協力を訴えた。公明党が17日付の党ニュースで伝えた。
- 政治
食料品の消費税1%で酪農家が資金繰り懸念 公明・中野政調会長に対策要望
公明党の中野洋昌政務調査会長は11月15日、山形県高畠町で酪農家と懇談した。山形県酪農業協同組合の山口長一組合長らは、2027年4月から2年間の飲食料品の消費税率引き下げで「生乳販売代金の消費税相当額の減少が予想される」として、資金繰りと農家所得への対策を求めた。生乳の税率は8%から1%に下がる一方、家畜の飼料は軽減税率の対象外で、仕入れの税は変わらない。
- 暮らし
交通事故の死者、10月末で2001人で4人減 10月は249人で今年最多、日没前後が32人増
警察庁は11月17日、令和8年10月末時点の交通事故統計月報を公表した。今年に入ってからの死者は2001人で、前年同期の2005人より4人少ない。10月の1か月の死者は249人で前年同月より22人増え、今年の月別で最も多かった。9月末に26人あった前年との差は4人まで縮んだ。日没前後の1時間ずつの時間帯に亡くなった人は158人で32人増えた。免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は85歳以上が8.81件、16〜19歳が8.52件で、この二つの層が突出している。
- 政治
日本とペルーの年金、加入期間の通算を 塩村あやか参院議員が社会保障協定の締結を問う質問主意書
立憲会派の塩村あやか参院議員は11月12日、日本とペルーの間で年金の加入期間を通算し、保険料の二重負担を防ぐ社会保障協定を結ぶよう求める質問主意書を参院に提出した。ペルーは厚生労働省がまとめた協定の締結状況(11月17日現在)で、発効済み24か国にも交渉中・予備協議中の国にも入っていない。主意書は交渉入りの有無や、ペルー側が2016年に交渉開始の案を日本に出したとされる件への対応など9項目をただした。質問は18日に内閣へ転送され、答弁書はまだ出ていない。









