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新着ニュース(11 / 212)

  • 政治

    参院沖縄北方特委、立憲・徳永氏が北方領土交渉と対露制裁の影響ただす 日露貿易は5割減と政府

    参院の沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会が11月20日に開かれ、立憲民主党の徳永エリ政調会長が北方領土返還交渉と対露経済制裁の影響、ロシアで拘束された北海道新聞記者、日本たばこ産業(JT)の現地法人の一時管理、2027年度の沖縄振興予算をただした。党の発表によると、政府は2025年の日露貿易総額が2021年と比べて50.5%減ったと答弁し、茂木外相は国際刑事裁判所(ICC)を引き続き支える考えを示した。

  • 経済・ビジネス

    家計の物価予想、決めるのは「経験」と「実感」 日銀論文、コロナ後に持続的な要因が拡大

    日本銀行は11月20日、家計の1年後の物価予想がどう決まるかを分析したワーキングペーパーを公表した。内閣府の消費動向調査の個票と、新聞の値上げ・値下げ報道の件数から作った指標を使い、予想の長い目で見た動きは過去の物価の「経験」で、短い振れは足元の「実感」で説明できると結論づけた。世代間の予想の差も経験の違いで相当程度説明できるとした。コロナ禍以降は、ゆっくり動く要因の寄与が大きくなっており、予想がコロナ禍前より高い水準にとどまる可能性があると指摘した。論文の内容は筆者個人の見解で、日銀の公式見解ではない。

  • 経済・ビジネス

    三井住友銀行、顧客の生年月日など最大1400万件漏えい 委託先KARTEに不正アクセス

    三井住友銀行は11月20日、ホームページとスマートフォンアプリでのお知らせ表示に使うプレイドのサービス「KARTE」が不正アクセスを受け、顧客の生年月日や年齢帯、性別などの区分値が最大約1400万件漏えいしたと発表した。氏名や口座番号、暗証番号は含まれず、個人は特定できないとしている。資産や取引への影響は確認されていない。21日から専用窓口を設ける。

  • 国内

    松阪市の中学校で11月27日に弾道ミサイル想定の避難訓練 生徒と住民が参加、国との共同訓練は今年度22件に

    内閣官房と消防庁は11月20日、三重県と松阪市が国と共同で、弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を11月27日午後2時から行うと発表した。会場は松阪市立嬉野中学校で、模擬のJアラート音声を防災行政無線で流し、生徒と教職員が屋内外の状況に応じて避難するほか、屋外にいる周辺住民が同校の体育館へ逃げ込む。国と自治体の共同訓練は今年度22件の予定となり、11月6日の発表から1件増えた。

  • 政治

    日ペルー首脳が官邸で会談 フジモリ大統領、エルニーニョ対策の支援に謝意

    高市早苗首相は11月20日、首相官邸でペルーのケイコ・フジモリ大統領と会談した。ペルー大統領府の発表によると、フジモリ氏はエルニーニョ現象への備えで日本が機材や緊急車両を提供したことに謝意を示し、日本企業の投資をインフラや物流へ広げることや、重要鉱物、グリーン水素での協力を提案した。2027年にペルーが議長国を務めるCPTPPでの連携も呼びかけた。

  • テクノロジー

    超小型原子時計の部品、ウェハー単位の量産のまま内部のガス圧をそろえる技術 NICTと京大など

    情報通信研究機構(NICT)と京都大学、東京都立大学、東洋紡エムシー、ネオアークは11月19日、超小型原子時計の中核部品「MEMSガスセル」について、ウェハー単位の量産工程を保ったまま、セル内部の窒素ガスの圧力を設計どおりに作り込む製造技術を確立したと発表した。ルビジウムと窒素の元になるアジ化ルビジウムをインクジェットでガラスウェハー上に載せ、封入量を細かく変えたセルを一括で作り、封入量と窒素分圧が比例することを確かめた。原子時計の性能を最も高める窒素分圧の条件も量産工程の上で絞り込めたとしている。

  • 政治

    高市首相、ウクライナ有志連合の首脳会合に書面 追加の越冬支援を表明、財政支援は「検討」

    高市首相は11月19日、ベルリンで開かれた「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に書面メッセージを寄せた。日本が追加の越冬支援の実施を決めたと伝え、財政支援は各国と連携して検討中だと述べた。露朝の軍事協力と中露の連携強化にも今年の書面で初めて触れ、欧州とインド太平洋の安全保障は切り離せないと訴えた。官邸が20日に全文を公表した。

  • テクノロジー

    政府共通基盤GSSのファイル共有で漏えいの可能性 7月末から3か月半、正規の相手以外がアクセス

    デジタル庁は11月20日、政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」で政府機関に提供しているファイル共有サービスで、扱っていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。正規の共有相手以外の者によるアクセスが7月30日から11月12日まで続いていたことを確認し、同日にサービスを止めた。ファイルには個人情報が含まれている可能性があり、個人情報保護委員会に報告した。GSSでは9月にもVPN機器の欠陥を突かれた不正アクセスが公表されている。

  • 政治

    高市首相、深圳で内外記者会見 プーチン氏と30分以上会談、「直接の意思疎通」で一致

    高市早苗首相は11月19日(現地時間)、APEC首脳会議を終えた中国・深圳で内外記者会見を開き、ASEAN・APEC外遊を総括した。ロシアのプーチン大統領と初めて対面で30分以上話し、邦人拘束事案や日本企業への対応をやりとりしたうえで、首脳間の直接の連絡を含めて意思疎通を続けることで一致したと説明した。日中間の4つの基本文書の位置づけは「何ら変わりはない」と述べた。

  • 国内

    道路・河川の災害査定の簡素化、神奈川県を追加 国交省、梅雨〜台風25号の被害で

    国土交通省は11月19日、今夏の梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の災害について、道路や河川などの公共土木施設の復旧に必要な「災害査定」を簡素にする措置の対象区域に神奈川県を加えたと発表した。書類だけで済ませる査定の上限額を通常の1000万円未満から4600万円以下に引き上げる。