新着ニュース(9 / 212)
- 経済・ビジネス
主要観光地の4割で訪日客減、中国首位は29か所から2か所に 帝国データバンク
帝国データバンクは11月19日、全国の主要観光地107か所で2026年5〜7月に滞在した外国人を前年同期と比べた分析を公表した。外国人が減った観光地は47か所と4割を超え、減少した観光地の8割では中国人客の減少が最大の要因だった。1年前に中国人客が最も多かった29か所のうち、今年も中国が首位だったのは横浜中華街と白浜の2か所だけで、台湾が首位の観光地は52か所から67か所に増えた。
- 経済・ビジネス
社長の出身大学、日大が1万6487人で首位 30歳未満は東大が最多 帝国データバンク
帝国データバンクは11月19日、社長の出身大学の分析調査(2026年)を公表した。出身大学が分かる約30万人のうち、日本大学の出身者が1万6487人で最も多く、早稲田大学の7899人、慶應義塾大学の7761人が続いた。年代別では30歳未満で東京大学、30代で慶應義塾大学が最多となり、40代以上はすべて日本大学が首位だった。都道府県別では日本大学が17都県で最多だった。
- テクノロジー
決済基盤「Wallet Station」に不正アクセス 鹿児島のPayどん、25万件漏えいで全面停止
企業の独自スマホ決済を支えるインフキュリオンの基盤「Wallet Station」が11月19日夜に不正アクセスを受け、鹿児島の4金融機関が共同で運営する決済アプリ「Payどん」の利用者25万1172件の個人情報が漏えいした。氏名やパスワード、口座情報、取引履歴が含まれる。Payどんは20日朝に全サービスを止め、同社は他の提供先でも緊急点検を始める。
- 経済・ビジネス
ワコムがMBOで上場廃止へ MBK系が1株1030円でTOB、来年2月中旬開始目指す
ペンタブレット大手のワコム(東証プライム、証券コード6727)は11月20日、井出信孝社長兼CEOが残る形のMBO(経営陣による買収)に賛同し、TOB(株式公開買付け)が始まれば応募を勧めると発表した。買い手は投資ファンドMBKパートナーズ系のMP-2611で、価格は1株1030円。前日の終値687円に49.93%を上乗せした。国内外の当局の手続きを経て2027年2月中旬の開始を目指す。成立すれば上場廃止となる。
- 国内
栃木・那須烏山市の養豚農場で豚熱、国内109例目 約4900頭、選択的殺処分へ
栃木県那須烏山市の養豚農場(飼養約4900頭)で11月20日、家畜伝染病の豚熱(CSF)の患畜が確認された。国内の飼養豚での発生は109例目で、2026年に入って9例目。県はワクチン未接種の豚や症状のある豚などに絞る選択的殺処分を予定し、移動・搬出制限区域は設けない。同市では2022年7月にも発生し、このときは約5万4000頭の農場が全頭処分の対象だった。豚熱は人に感染しない。
- 暮らし
大雪の立ち往生防止へ国交省が今冬の対策 冬用タイヤの溝は新品時の50%以上を確認
国土交通省の物流・自動車局は11月20日、今冬の大雪時に大型車の立ち往生を防ぐ対策を公表した。車両、運送事業者、荷主の3つを柱とし、ドライバーには冬用タイヤの装着と、溝の深さが新品時の50%以上残っているかを「プラットホーム」で運行前に確かめるよう求めた。チェーンは携行し、立ち往生する前に早めに装着するよう呼びかけた。悪質な立ち往生を起こした運送事業者は監査の対象になり、措置が不十分なら行政処分を受ける。荷主には運送経路の変更や運送の中止を認めるよう協力を求めた。
- 政治
衆院定数434人への法案、特別委で7会派が質疑 野党4会派に30分超、答弁は提出者6人
衆院の定数を465人から434人に減らす自民・維新・国民民主3会派の公職選挙法改正案について、衆院政治改革に関する特別委員会は20日、質疑を行った。審議中継の記録では、委員会は9時30分から2時間54分で、7会派の7人が質問し、提出者の議員6人が答えた。参政・中道・共産・チームみらいの4人はそれぞれ30〜33分、提出側の3会派は14〜16分だった。
- 政治
参政党、二重国籍者の国政立候補を制限する公選法改正案を参院に提出 外国人の土地規制法案も
参政党は11月20日、外国籍を持つ日本国民が衆参の国会議員選挙に立候補できないようにし、選挙公報に「外国の国籍の得喪の履歴」を載せる公職選挙法改正案と、大正時代に作られた外国人土地法の制限を実際に動かすための措置を政府に求める法案の2本を参議院に提出した。土地の法案は、農地や水源地、離島の土地も安全保障上の制限の対象に含めるとしている。
- 政治
NHKの戸別訪問の委託再開、政府「NHKが適切に判断」と答弁書 委託先は9社に
政府は11月20日、NHKが受信契約の手続きなどを民間に委託して戸別訪問を再開したことを問う齊藤健一郎参院議員の質問主意書への答弁書を閣議決定した。業務の実施方法や委託先の選定・監督は「協会において適切に判断されるべきもの」とし、政府としての新たな措置は示さなかった。NHKのウェブサイトの委託事業者一覧に、委託先の1社が9月の業務開始として載っていることは「把握している」と答えた。
- テクノロジー
建築材料・工法の大臣認定の申請システムに不正操作 国交省、申請図書の情報が漏えいし停止
国土交通省は11月20日、建築基準法に基づく構造方法や建築材料の大臣認定を申請するシステムが外部から不正操作を受け、申請に関する図書の情報が漏えいしたと公表した。現時点で判明したのは、申請者に関するもの(法人代表者や担当者の氏名、業務用の電話番号などを含む)が6件、申請内容に関するもの(構造方法や建築材料の概要などを含む)が18件。システムは停止して外部からのアクセスを全て遮断しており、原因を究明して再発防止策を講じた後に運用を再開する。認定の申請は当面、システムを通さずに国交省が受け付ける。









