新着ニュース(7 / 212)
- 国内
地下水の採取、全国で把握する仕組みを検討へ 国交省が審議会に「地下水部会」
国土交通省は11月20日、国土審議会水資源開発分科会を書面で開き、新たに「地下水部会」を設けることを決めた。地下水の採取を全国で一律に把握し、保全と利用を両立させる仕組みを法制度を含めて検討する。採取を規制する条例がある市区町村は全国の4割にとどまり、条例の空白地域では外国人等による採取を含め実態がつかめていない。8月の有識者検討会の提言は、一定規模以上の採取について国籍を含む実施主体や採取量を行政が把握し、周辺に支障を及ぼすおそれがあれば是正を求められるようにすべきだとしていた。
- 暮らし
明治、チーズやスーパーカップなど65品を27年1月から値上げ 出荷価格3〜12%
明治は11月20日、チーズ20品、バター・油脂類14品、アイスクリーム25品、レトルトカレー6品の計65品について、2027年1月1日出荷分から順に出荷価格を約3〜12%引き上げると発表した。「エッセル スーパーカップ」は約5〜12%、「銀座カリー」などのレトルトカレーは2月1日出荷分から約12%上がる。フローズンヨーグルトデザート1品は内容量を85mlから80mlに減らし、出荷価格も約6%上げる。原材料費と、人手不足やエネルギー費による製造・流通コストの上昇を理由に挙げた。
- 経済・ビジネス
スターフライヤー、労使双方が24日以降の争議を予告 日航の2労組・私鉄総連も
厚生労働省は11月20日、スターフライヤー乗員組合が年末一時金等を求めて11月24日以降に争議行為を行うとの予告と、会社側がこれに対抗してロックアウト(作業所閉鎖)を行うとの予告を公表した。日本航空でも2つの労働組合と会社が11月16日以降・20日以降の予告を出し、私鉄総連は49社、運輸労連は138社を職場に挙げている。顔ぶれと日付は前年度の同じ時期とほぼ重なる。予告は実施とは別で、実際に行われたかを示す一次情報は確認できていない。
- 暮らし
EV・PHEVの国の購入補助、申請受付を終了 20日到着分まで、予算約1100億円が尽きる見通し
電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)などの購入を国が補助する「CEV補助金(車両)」の令和7年度補正予算分について、交付事務を担う次世代自動車振興センターは11月20日、同日到着分(オンラインは午後5時15分まで)で申請の受け付けを終えたと発表した。20日到着分を集計した予算残高は約9.3億円で、24日までの申請で予算を超える可能性が高いと判断した。予算は約1,100億円。締め切り後に届いた申請は不受理となり、補助金は出ない。次の予算での扱いは決まっていない。
- 政治
高橋祐介議員はどんな人か 自民・北海道2区、在職21日の1期目を経て初質問は住宅の省エネ審査
国会議員を1人ずつ紹介する連載。高橋祐介衆院議員は北海道2区選出の自民党議員で、当選2回。1期目は2024年9月の比例代表の繰り上げ当選で、10月9日の解散までの在職だった。2026年2月の衆院選で北海道2区から当選し、6月の初質問では住宅の省エネ基準の義務化で着工前の審査が長引いている問題を取り上げた。9月から国土交通大臣政務官を務める。
- テクノロジー
宿泊予約管理「手間いらず」不正アクセス、対象は最大約100万人に 当初の445万人から
宿泊施設向けの予約管理システム「TEMAIRAZU」を提供する手間いらず(東京都渋谷区)は11月20日、9月に受けた不正アクセスについて外部の専門機関による調査の最終報告を公表した。予約者の氏名や連絡先、宿泊施設名などの予約情報を第三者に見られたり取られたりした可能性がある人を、10月時点の最大約445万人から最大約100万人に改めた。侵入は9月21日で、アプリケーションの一部機能を悪用されたという。一部の宿泊施設の管理画面の認証情報が取られたおそれも分かった。
- 国内
75歳以上の運転技能検査に「方向変換」、2027年6月から 改正府令を公布、意見34件で修正なし
道路交通法施行規則を改正する内閣府令(令和8年内閣府令第96号)が11月20日に公布された。75歳以上で一定の違反歴がある運転者が免許更新時に受ける運転技能検査に、後退して車の向きを変える「方向変換」を加える。施行は2027年6月1日。警察庁が9月から10月にかけて行った意見募集には34件の意見が寄せられたが、案は修正されなかった。検査時間が延びて安全指導の時間が削られるとの懸念に、警察庁は実車実験で検査時間は大きく延びなかったと答えた。大型自動二輪の教習に使う「波状路コース」の基準見直しは2027年2月1日に施行する。
- 政治
公明・中野政調会長、支援金は「骨格が示されていない」 党の修正の考えを早期に
公明党の中野洋昌政務調査会長は11月19日の記者会見で、参院で審議中の消費税・支援金法案について「骨格が示されていない状況で賛否を問うこと自体、議論の入り口に立てていない」と述べ、支援金の全体像を法案の中で確定させるよう求めた。法案への党の考えを早くまとめる意向も示した。APECで日中首脳会談が無かったことや、関芳弘文部科学相の議員会館での政治資金パーティーの問題にも言及した。
- 政治
藤井総務相、地方税の偏在是正「具体的な取組を講ずる必要」 東京都の反論には「様々なご意見」
藤井比早之総務相は11月20日の閣議後会見で、東京都に税収が集まる「偏在」の是正について、2026年度の与党税制改正大綱にある「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要がある」との考えに沿って議論されるとの見方を示した。是正すべき偏在はないとする東京都の主張には「様々なご意見があることを承知」と述べるにとどめ、結論は与党税制調査会の議論を「注視」するとした。
- 経済・ビジネス
リニア開業時期の見通し、JR東海が年内の公表を断念 国交相「一日も早く」
JR東海は11月18日、リニア中央新幹線・品川―名古屋間の開業時期の見通しについて、全区間の工事の進め方や工期の精査に時間がかかり、年内の公表は困難になったと国土交通省に伝えた。井林辰憲国交相は20日の会見で、精査に時間を要するのはやむを得ないとしつつ、沿線のまちづくりのために一日も早く見通しを示すことが重要だと述べた。









