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新着ニュース(6 / 212)

  • 国内

    登録有形文化財に建造物121件 CBC会館や谷口吉生のデビュー作も 文化審議会が答申

    文化審議会は11月20日、建造物121件を登録有形文化財に登録するよう文部科学相に答申した。名古屋市の民放局舎「CBC会館」や、建築家・谷口吉生のデビュー作「雪ヶ谷の家」、前川國男の晩年の旧自邸などが含まれる。官報告示を経て、登録件数は1万5160件になる予定だ。

  • テクノロジー

    オンライン結婚相談所「スマリッジ」に不正アクセス サービスを停止し漏えいの有無を調査

    オンライン結婚相談所「スマリッジ」を運営するSEモバイル・アンド・オンライン(東京都新宿区)は、11月19日に外部からの不正アクセスを検知し、サービスを一時停止したと発表した。親会社のSEホールディングス・アンド・インキュベーションズが20日に東証へ開示した。個人情報が漏えいしたかどうかを含め、影響の範囲と原因を調べている。再開の時期は決まっていない。

  • 政治

    外国代理人の届出制度、警察庁が要件案 「外国の指示」など3要件 欺く・脅す行為に直罰も

    政府の「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」が11月20日に第3回会合を開いた。警察庁は外国代理人の届出義務を課す要件として、外国政府などの指示に基づくこと、日本の選挙や政策決定に影響を与えて外国の利益を図る目的、公務員への接触などの活動の3つを示した。対象に地方議員や国会議員秘書を含めるか、届出の有無にかかわらず欺もう・威迫行為に直接罰則を科すかも論点に挙げた。

  • テクノロジー

    エポスカード会員約850万件の情報漏えい KARTE不正アクセスで、年収も約6万件

    エポスカードは11月20日、マーケティング支援に使うプレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスで、退会者を含む会員の顧客管理番号と性別約850万件が漏えいしたと発表した。うち約6万件は氏名・年齢・年収・キャッシング限度額も漏れた可能性がある。カード番号や暗証番号、セキュリティコードの漏えいは確認されていない。

  • テクノロジー

    ZOZOTOWN会員約1518万人分の情報漏えい KARTE不正アクセスで、WEARも

    ZOZOは11月20日、サイトやアプリの情報発信に使うプレイドのサービス「KARTE」への不正アクセスで、ZOZOTOWNの会員約1518万人分(退会者を含む)とWEARの会員約1393万人分の会員ID・年齢・性別などが漏えいしたと発表した。パスワードはKARTE上で管理しておらず対象外で、カード情報の漏えいも確認されていないという。同社をかたる不審なメールやSMSへの注意を呼びかけている。

  • 経済・ビジネス

    文化シヤッター、ダルトン向け買収防衛策を廃止 伊藤忠が株19%取得し筆頭株主に

    シャッター大手の文化シヤッター(東証プライム、証券コード5930)は11月20日、米投資会社ダルトン・インベストメンツなどの株式買い集めに備えて2025年9月に導入した買収防衛のための対応方針を廃止した。ダルトンらが10月に取締役会の承認なしに株を買い増さないと書簡で表明したうえ、11月17日に伊藤忠商事がダルトンら3社から1369万4600株(議決権の19.43%)を1株2000円で譲り受け、筆頭株主になったためだ。伊藤忠は資本業務提携を結び、追加取得で議決権を20%以上にして持分法適用会社にする方針。

  • 経済・ビジネス

    エムスリー、筆頭株主ソニーGから500億円の自社株買い TOB価格は前日終値の7%引き

    医師向けサイト「m3.com」を運営するエムスリー(東証プライム、証券コード2413)は11月20日、筆頭株主のソニーグループが持つ自社株を、自社株の公開買付け(TOB)で約500億円分買い取ると発表した。価格は前日の終値1740.5円を7%下回る1株1619円で、買付予定は3088万3161株。ソニーGは全量を応募する意向を書面で示した。期間は11月24日から12月21日まで。ソニーGの議決権比率は31.46%に下がる見込みだが、筆頭株主のままとなる。取得した株はすべて消却する。

  • 政治

    消費税・支援金法案、参院特別委で19日も質疑 財務相「支援金の下限は給与収入56万円程度」

    参院の消費税・支援金法案に関する特別委員会は11月19日、飲食料品の消費税率を2年間1%に下げる政府提出法案の質疑を約2時間9分行った。公明党の発表によると、片山財務相は支援金の対象となる年収の下限を「給与収入56万円程度とする方向で検討していく」と述べた。立憲の石橋通宏氏は対象拡大で1人当たりの支給額が減る恐れを指摘した。

  • 政治

    JOGMEC法改正案、衆院経産委で可決 原油の輸送やCO2回収に出資広げる

    衆議院の経済産業委員会は11月20日、JOGMEC法改正案の審査を終え、可決した。この日は10人が計4時間余り質疑した。改正案は原油を運ぶパイプラインや船舶、二酸化炭素の回収・輸送への出資を認め、CO2事業の継続に助成金を設ける。次は衆院本会議での採決となる。

  • 経済・ビジネス

    「ボタニスト」のI-ne、MBOで非公開化へ TOB価格2248円は前日終値を11%下回る

    ヘアケアの「BOTANIST」などを展開するI-ne(東証プライム、証券コード4933)は11月20日、大西洋平社長が経営を続けるMBO(経営陣が加わる買収)に賛同すると発表した。投資会社インテグラル系のジャンボが1株2248円でTOB(株式公開買付け)を行うが、価格は前日の終値2530円を11.15%下回る。このためI-neは株主に応募を勧めず「中立」とした。期間は11月24日から2027年1月8日まで。成立すれば上場廃止となり、期末は無配、株主優待も廃止する。