参政党は11月20日午後1時30分、議員立法2本を参議院に提出した。1本は公職選挙法改正案で、外国の国籍を持つ日本国民が衆議院議員と参議院議員の選挙に立候補できないようにし、国政選挙の選挙公報に候補者の「外国の国籍の得喪の履歴」を載せる。もう1本は、1925年(大正14年)に作られた外国人土地法が定める外国人・外国法人の土地の権利の制限を実際に運用できるよう、政府に法改正などの措置を求める法案だ。参議院の議案情報によると、2本は参法第6号と第7号として受理され、発議者はいずれも「神谷宗幣君 外3名」。20日時点で付託する委員会は決まっていない。
公選法改正案 選択前の二重国籍者を国政から外す
公選法改正案は、党が「国会議員帰化歴公報開示等法案」と略称を付けた法案だ。柱は2つある。
1つ目は被選挙権の制限だ。今の公職選挙法第10条は、日本国民であれば年齢の条件を満たせば被選挙権を持つと定めている。党の概要は現状を「日本国籍を有していれば、併せて外国籍を有していても、被選挙権あり」と整理している。改正案は第11条の2に第2項を加え、外国の国籍を持つ日本国民は衆議院議員と参議院議員の被選挙権を持たないと定める。被選挙権の無い人は公職の候補者になれないとする規定(第86条の8第1項)にも、この制限で被選挙権を持たない人を加える。
ただし、全ての二重国籍者が対象になるわけではない。改正案は2種類の人を除く。国籍法第14条第2項の「選択の宣言」をした人と、国籍を選ぶ期限の前にいる人だ。国籍法第14条は、重国籍になったのが18歳になる前なら20歳までに、18歳以後なら重国籍になってから2年以内に、どちらかの国籍を選ばなければならないと定める。日本国籍を選ぶ方法は、外国籍を離れるか、戸籍法に従って日本国籍を選び外国籍を放棄すると宣言するかのどちらかだ。改正案で立候補できなくなるのは、期限を過ぎても選択の宣言をせず、外国籍も離れていない人となる。
2つ目は選挙公報の記載だ。今の第167条は、選挙公報に候補者の「氏名、経歴、政見等」を載せると定め、衆院小選挙区と参院選挙区では写真も載せる。改正案は衆参の選挙の選挙公報に、候補者の「外国の国籍の得喪の履歴」を加える。選挙区だけでなく、比例代表の名簿登載者の欄(第167条第2項)にも同じ項目を足す。選択の宣言をした人や、国籍を選ぶ期限の前にいる人は、その旨も書く。党は略称に「帰化歴」を掲げたが、条文の文言は「外国の国籍の得喪の履歴」で、外国籍をいつ得て、いつ失ったかを示す形になっている。
施行は公布から6か月後 地方の選挙は「検討」
公選法改正案は、公布の日から6か月がたった日に施行する。附則のうち2つの規定は公布の日から施行する。1つは周知の措置で、政府に対し、外国籍を持つ場合の扱いを国会議員の候補者になろうとする人などに知らせるよう求める。もう1つは検討規定で、地方議員や首長など国会議員以外の公職の被選挙権と選挙公報の記載についても、同じ措置を講じるかを検討し、必要なら措置を取るとする。
党の概要は、法案の趣旨を3点にまとめている。議員など公職にある人が「外国からの不当な影響下で政策決定を行うことなどがないようにする必要」がある。国会議員は、二重国籍の人が外国の国民としての権利義務も持ったまま就任することは「適当ではない」。有権者に対しては、外国籍の得喪の履歴に関する情報を「自ら示す機会を設けることが必要」だという。
| 項目 | 今の公職選挙法 | 参政党の改正案 |
|---|---|---|
| 国会議員の被選挙権 | 日本国民で年齢の条件を満たせば有する(第10条) | 外国籍を持つ日本国民は有しない(選択の宣言をした人・選択の期限前の人を除く) |
| 立候補の届け出 | 被選挙権の無い人は候補者になれない(第86条の8) | 上の制限で被選挙権の無い人も加える |
| 選挙公報の記載 | 氏名・経歴・政見等(選挙区は写真も) | 衆参の選挙で「外国の国籍の得喪の履歴」を加える |
| 地方の選挙 | ― | 同じ措置を講じるかを検討する(附則) |
| 施行 | ― | 公布から6か月後(周知と検討の規定は公布の日) |
外国人土地法とは 勅令で制限できると定めた大正の法律
もう1本の法案の土台にある外国人土地法は、1925年4月1日に公布された。e-Gov法令検索に載る条文は片仮名交じりの文語体のままだ。
第1条は相互主義の規定だ。日本人や日本の法人に土地の権利を認めない、または条件や制限を付ける国の外国人・外国法人には、「勅令」によって日本で同じか似た禁止・条件・制限を付けることができる。第4条は「国防上必要ナル地区」で、外国人・外国法人の土地の権利の取得を勅令で禁止したり、条件や制限を付けたりできるとし、その地区も勅令で指定すると定める。社員や株主、役員の半数以上、資本の半額以上、議決権の過半数を外国人・外国法人が握る法人も、外国の法人と同じに扱う規定がある(第2条・第5条)。制限で権利を持てなくなった人は、1年以内に譲り渡さなければならない(第6条)。
つまり外国人土地法は、制限の中身そのものを勅令に委ねる形を取っている。参政党の法案は、この「制限の対象となる権利、当該制限の内容、当該制限に違反する行為があった場合の措置等」を具体的に決めるための法改正などを、政府に求める内容だ。
土地の法案 農地・水源地・離島も「安全保障上必要な土地」に
土地の法案は本則4条と附則からなる。第2条は相互主義による制限(外国人土地法第1条)について、第3条は安全保障の観点からの制限(同法第4条第1項)について、それぞれ制限の対象と内容、違反があった場合の措置を具体化する法改正などの「必要な措置が講ぜられるものとする」と定める。法案自体は、誰のどの土地取得を禁じるかといった制限の中身を書いていない。
第3条第2項は、安全保障の観点から必要な土地の範囲を示す。重要土地等調査法(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)第5条の「注視区域」内の土地のほか、「総合的な安全保障の確保の見地から」、農地、水源地、離島の地域内の土地も含めるとする。
第4条は、国際約束との関係を定める。日本はサービスの貿易に関する一般協定(GATS)などの国際約束を結んでいる。法案は、制限のうちGATSなどの範囲内で実施できるものは「速やかに」講じ、範囲を超えるものは実施できるよう、関連する定めについて「必要な外交的取組」を行うとする。施行は公布の日だ。提出の理由は「外国人及び外国法人による土地の取得の状況、諸外国における日本人及び日本法人の土地に関する権利の制限の状況等を踏まえ」、措置を定める必要があるからだとしている。
外国人や外国資本による土地の取得を巡っては、政府も今国会に重要土地法の改正案を出している。衆議院の審議中継の記録によると、衆院内閣委員会は11月20日、この改正案(閣法第18号)と、法人の実質的支配者の情報を把握する法案など2本をまとめて7時間32分審議し、小野田紀美経済安全保障担当相が答弁に立った。審議の経過は重要土地法改正案など3法案、衆院内閣委で7時間の質疑 11人が質問にまとめている。
神谷氏が発議者の参法は今国会5本
参政党は今国会で、議員立法を相次いで参院に出している。参議院の議案情報で発議者が「神谷宗幣君」となっている今国会の参院議員提出法案(参法)は、今回の2本を含めて5本ある。
10月6日に提出した参法第1号は、旧姓を通称として使う機会を広げる法案(発議者は神谷宗幣君外4名。旧姓の通称使用法案とは 参政党が参院に提出 夫婦同姓のまま旧姓の証明書を新設)。参法第2号は、消費税の税率を当分の間引き下げるための措置を求める法案(同外1名。参政党、消費税を一律5%に下げる法案を参院に提出 インボイス廃止も 政府案の対案)。11月13日に提出した参法第4号は、選挙期間外の街頭演説への妨害を防ぐ法案(同外3名。参政党、街頭演説妨害防止法案を参院に提出 選挙期間外の妨害に警察が中止命令)。そして今回の参法第6号と第7号だ。間の第3号と第5号は、ほかの議員が発議者になっている。
5本はいずれも、参議院が先に審議する「本院先議」の扱いだ。今回の2本は、20日時点の議案情報で付託委員会の欄が空いており、どの委員会で扱うか、審議に入るかはまだ決まっていない。公選法改正案は立候補の資格を変える内容で、成立すれば施行の6か月後から国政選挙の立候補の届け出と選挙公報の作り方が変わる。土地の法案は、衆院で審議が進む政府の重要土地法改正案と同じ時期に、参院に並ぶことになる。
