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医療費助成の受給者証、マイナンバーカードで使える自治体が611に 1年半前の183から3.3倍 令和8年度は1,037自治体まで広がる見込み
こどもの医療費やひとり親家庭の医療費など、自治体が助成する医療費の受給者証をマイナンバーカードで代わりに使える自治体が611に増えた。デジタル庁が10月1日に先行実施自治体の一覧を更新した。2024年度末は183で、1年半で3.3倍になった。都道府県別では北海道が64で最も多く、千葉41、茨城40、埼玉38が続く。使える医療機関・薬局も2025年4月の約2.5万施設から2026年3月に約6.9万施設へ増えた。厚生労働省の資料では、参加・参加予定の自治体は令和8年度の1次申請までに1,037となり、参加率は58.0％。都道府県は46で97.9％に達した一方、市区町村は991で56.9％にとどまる。
- テクノロジー
事業者向け共通ID「GビズID」、株式会社などの35.1％が取得 1年前は31.2％ e-Govなどの利用は直近1年で3768万回、前年は2915万回
デジタル庁は9月30日、「GビズIDの利用状況に関するダッシュボード」のデータを更新した。事業者向けの共通ログインであるGビズIDを取得している法人の割合は、2026年8月31日時点で35.1％だった。1年前の2025年9月30日時点は31.2％で、11か月かけて上がった形である。分母は国税庁の会社標本調査（令和5年度）にある株式会社265万9393社、合名会社3039社、合資会社1万1741社、合同会社20万2723社の合計287万6896社で、割合から計算すると約101万社が取得していることになる。GビズID経由で行政サービスを使った回数は直近1年間が3768万0383回、前年1年間が2915万0189回で、853万0194回増えた。月別で最も多かったのは2026年4月の476万3604回である。数値はいずれも、身元確認を済ませて発行される「プライム」アカウントに限った集計である。
- テクノロジー
電子カルテの導入状況、デジタル庁と厚労省が都道府県別に公開 2026年6月の病院は鳥取県91.2％・福島県64.9％ 診療所は沖縄県82.5％から徳島県54.3％まで
デジタル庁と厚生労働省は9月30日、「電子カルテの導入状況に関するダッシュボード」を公開した。2026年6月時点の都道府県別の導入率が地図と表で見られるようになり、構造化したデータもCSVとExcelで配っている。病院の導入率が最も高いのは鳥取県の91.2％で、回答した34施設のうち31施設が導入している。最も低いのは福島県の64.9％（94施設中61施設）だった。医科診療所は沖縄県の82.5％（650施設中536施設）が最も高く、徳島県の54.3％（435施設中236施設）が最も低い。導入率は、オンライン資格確認システムを入れている医療機関にアンケートを配り、答えた施設のうち電子カルテを入れている施設の割合として計算する。母数が異なるため単純にはつなげられないが、厚労省の医療施設調査では一般病院の電子カルテ導入率が平成23年の21.9％から令和5年の65.6％まで上がり、令和5年は400床以上が93.7％、200床未満が59.0％と規模による差が大きい。
- 政治
予備費1118億円の使用を9月29日に閣議決定 食料品の消費税1％引き下げの準備に781億円、就業者負担軽減支援金の準備に327億円 残額は7171億円
政府は9月29日、令和8年度の一般会計予備費から1118億6831万5千円を使うことを閣議決定した。2027年4月に始まる食料品の消費税率1％への引き下げと、同じ4月に支給が始まる新しい給付「就業者負担軽減支援金」を実施するための準備費である。所管別では経済産業省が781億1390万4千円、内閣府が281億8086万円、デジタル庁が50億2726万5千円、財務省が5億4628万6千円。支援金の準備費は3府省庁で327億7003万9千円になる。デジタル庁の50億2726万5千円のうち最も大きいのは公金受取口座登録システムの改修費24億5318万4千円で、同庁分の48.8％を占める。令和8年度の一般会計予備費の予算額は1兆5135億462万5千円で、前回までの使用累計6844億9544万7千円に今回分を加えると7963億6376万2千円、予算額の52.6％に達した。差引残額は7171億4086万3千円である。
- AI
金融庁のオンチェーン金融フォーラムとは ステーブルコインの100万円上限も研究会で検討 2027年初に中間整理
金融庁の「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」は、ブロックチェーン上で決済を動かす「オンチェーン金融」の社会実装を官民で進める場。座長は片山さつき金融担当大臣で、有識者8人と金融庁・デジタル庁・財務省・日本銀行・全国銀行協会が加わる。下部の研究会は10月20日に始まり、11月2日の第2回ではステーブルコインの1回100万円の送金上限や裏付け資産の範囲を議題にした。2027年初の第2回会合で中間整理とロードマップをまとめる。
- テクノロジー
公金受取口座の登録率、64.3％から61.1％へ 登録は1年で34万件しか増えず、マイナンバーカードは571万枚増 口座のないカードは4066万枚
デジタル庁は9月25日、公金受取口座の登録状況に関するダッシュボードを更新した。2026年8月時点の累計登録数は6385万6088件で、1年前の6351万3119件から34万2969件しか増えていない。一方、登録率は64.3％から61.1％に下がった。この登録率はデジタル庁が「累計登録数÷マイナンバーカードの保有枚数」と定義しているもので、総務省によるとカードの保有枚数は令和8年8月末に1億452万5120枚と、1年間で571万560枚増えている。登録が止まったまま分母のカードだけが増えたため、割合が下がった形だ。カードを持ちながら口座を登録していない分は4066万9032枚にあたり、1年前の3530万1441枚から536万7591枚広がった。公金受取口座は給付金や還付金の振込先をあらかじめ国に登録しておく制度で、160種類以上の給付に使える。
- テクノロジー
住民票の写しをスマホの「ウォレット」へ デジタル庁が発行・検証の技術要件を検討 委員11人、取りまとめは2027年2月
デジタル庁は9月25日、「令和8年度 属性証明の課題整理に関する有識者会議」の第1回会合の資料を公表した。会合は9月11日に書面で開かれた。今年度は、住民票の写しなどの公的な証明書を、デジタル署名で発行元と改ざんの有無を確かめられる「VC」の形式で発行し、スマートフォンの「ウォレット」に保管して提示できるようにするために必要な技術要件と、制度・運用面の課題を整理する。民間事業者や自治体の担当者から話を聞く「外部有識者ヒアリング」を9月末から12月末にかけて4回程度開き、2027年2月末ごろの本体会議で取りまとめる。委員は板倉陽一郎弁護士や國領二郎・慶応大名誉教授ら11人。
- テクノロジー
マイナンバーカードで本人確認、民間1355社に 1年前は813社 増えた542社のうち295社は銀行・農協など デジタル庁
デジタル庁は9月18日、マイナンバーカードの電子証明書でオンラインの本人確認を行う「公的個人認証サービス（JPKI）」を導入した民間事業者の数を更新し、8月31日時点で1411社になったと公表した。同庁が8月にまとめた資料では7月31日時点で1355社で、1年前の同じ時点の813社から542社増えた。業種別では銀行や信用金庫、農業協同組合といった預金取扱金融機関が729社と最も多く、1年間の増加542社のうち295社をこの区分が占める。証券は31社から54社、通信は11社から38社に増えた。金融・保険の9区分を合わせると937社で、全体の約7割にあたる。導入事例の一覧では「口座開設時等の本人確認」が714事業者分並び、引っ越し手続きを一括で済ませる共同サービスでの本人確認も196事業者分が掲載されている。利用料は署名用電子証明書が1件20円、利用者証明用が1件2円と定められているが、デジタル庁は2023年1月から当面無料としている。
- テクノロジー
留学の成績証明をスマホで国境越え 日EUの実証で大学の発行・検証に成功 デジタル庁が結果公表
デジタル庁は9月18日、日本とEUの間で学修歴の電子証明書をやり取りする実証の結果報告書を公表した。留学を想定し、日本の大学が出した成績の証明書を学生のスマートフォン内の「ウォレット」に入れてEU側の大学に提示する場合と、その逆の場合を試し、発行・提示・検証の一連の流れが双方で正常に動いたという。証明書の形式にはIETFのSD-JWT VCを、やり取りの手順にはOpenID for Verifiable Presentations 1.0などの国際規格を日EU双方が採用した。発行元の正しさは、双方が参照できる「Trusted List（信頼リスト）」を使い、総務省の大臣認定制度と同等のeシールを機械的に検証して確かめた。報告書は、法制度や技術の作りが異なる国・地域の間でも相互運用が可能だと示せたとして、「技術的発展を注視する段階ではなく実装について政策的に検討するフェーズにある」と結論づけている。残る課題として、署名アルゴリズムと証明書チェーンの整合や、複数の信頼リスト間で相互参照する仕組みの検討を挙げた。
- 政治
古川デジタル相、AI戦略と科学技術政策を一手に 「医療DXを医療AXに」と就任会見 所掌を知ったのは発表の直前
第2次高市改造内閣でデジタル相に就いた古川俊治氏が9月18日、デジタル庁で就任記者会見に臨んだ。これまで経済安全保障担当相が持っていたAI戦略と科学技術政策がデジタル相に移り、デジタル改革・サイバー安全保障・宇宙政策・知的財産戦略なども含めて一人が担う布陣になった。古川氏は担務の一元化について「AIとかAIエージェント、こうしたAI技術というものをデジタルの推進とともに繰り広げていく、ここが非常に重要」と説明。医師と弁護士の資格を持つ経歴を踏まえ、医療分野を人工知能活用の出口と位置づけ「今進めている医療DX、これを医療AXに」と述べた。デジタル庁の政府共通基盤への不正アクセスについては「大臣として重く認識している」として、脆弱性の管理方法の見直しと外部からの接続方法の改善に取り組む考えを示した。就任の打診は前日で、所掌範囲を知ったのは発表直前だったことも明かした。