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デジタル人材の次期目標、取りまとめは2027年2〜3月 検討会が文科・厚労・経産3省からヒアリング
デジタル庁は10月20日、「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」の第2回会合を開き、文部科学省・厚生労働省・経済産業省と情報処理推進機構（IPA）から施策の説明を受けた。同日公表された資料で、2027年度以降の次期目標の取りまとめを2027年2〜3月ごろに行う日程が示された。2022年度からの「230万人育成」目標は2025年度までの累計が243.5万人となり1年前倒しで達成済み。内訳では人材開発支援助成金のデジタル分野受講者が0.8万人から20.0万人に伸びた一方、文科省のKPIは履修者ではなく受講できる定員の規模を数えていた。
- AI
政府職員18万人の生成AI「源内」、AIエージェント環境の提供を開始 安全ルール「源内基準」を公表
デジタル庁は10月20日、政府職員約18万人が使う生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」で、職員自身がAIエージェントを作って動かせる環境の提供を始めた。同日から対話型の「エージェントチャット」を各府省庁へ順次導入し、個人専用の開発環境「源内工房」は令和8年12月ごろまでの導入を目指す。あわせて、利用者・管理者・開発者それぞれの責務と遵守事項を定めた「源内基準」を策定・公表した。職員が確認していないAIの出力を行政資料や公文書に直接転記しないこと、組織の管理が及ばない「シャドーAI」を業務で使わないことなどを明記している。
- テクノロジー
マイナンバー行政の全体像 カード保有84.5％、自治体システムの3割は移行遅れ
マイナンバーカードは9月末で1億472万枚、人口の84.5％が持つまでになった。使われ方は、国が従来の手段を終えたかどうかで分かれている。従来の健康保険証の有効期限が切れた後、マイナ保険証の利用率は70.4％まで上がった。一方、任意の公金受取口座は、カードが1年で571万枚増える間に34万件しか増えず、登録率は61.1％に下がった。民間で本人確認に使う事業者は1470社に増えたが、身近な手続きを担う自治体では、基幹システムの29.1％が2025年度末の移行期限に間に合わなかった。
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政府システム調達、「生成AI前提」へ見直し議論 デジタル庁の有識者検討会が初会合
デジタル庁は、10月2日に開いた「令和8年度デジタル庁情報システム調達改革検討会」第1回会合の資料を公開した。2024・25年度の調達改革の取り組みを自己評価し、新しい改革の論点として「生成AIを前提とした調達とAIガバナンス」など5つの「改革仮説」を示した。2027年3月までに7回開き、中間報告書をまとめる。
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デジタル人材「230万人」は1年前倒しで達成、次は質を問う デジタル庁検討会が初会合の議事概要
デジタル庁は10月14日、「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」第1回会合（9月9日）の議事概要を公表した。政府が2022年度から5年で230万人を育てるとしたデジタル人材は、2025年度までの累計が243.5万人（速報値を含む）となり、1年前倒しで目標を達成した。松本デジタル相は、育成した人材が生んだ成果の質的な評価は「十分に検証されているとはいえない」と述べ、量だけでなく質を重視した議論を求めた。検討会は2026年度内に5、6回開き、2027年度以降の政府目標と取組方針をまとめる。
- AI
政府の生成AI指針、AIエージェントのルール整備へ 送金など取り消せない操作に職員の確認案
デジタル庁は9月29日、先進的AI利活用アドバイザリーボードの第6回会合で、政府の生成AI調達・利活用ガイドラインの拡充に向けた検討事項案を示した。自律的に作業するAIエージェントに具体的なルールを設け、送金や外部への情報送信など取り消しの難しい操作には職員の判断を挟むか、監視して止める仕組みを求める案を盛り込んだ。各府省庁の生成AIシステムは6月末時点で252件に増えた。
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政府・自治体のシステム調達、見積書を「工数・単価・クラウド利用料」に分解する標準 デジタル庁がデータモデルを新設 開発・運用費が上昇しても「総額の比較しかできない」現状を是正
デジタル庁は10月6日、政府相互運用性フレームワーク（GIF）のバージョン2.4を公開し、行政分野の実装データモデルに「見積」を新しく加えた。国や自治体がシステムを調達するときに受け取る見積書の情報を、人の作業にあたる「役務明細情報」、クラウド利用料などの「経費明細情報」、一般管理費などの「諸費用明細情報」の3つに分解して整理するためのひな形で、β版として公開された。デジタル庁は、政府・自治体が調達するシステム開発費用と運用保守費用が上昇傾向にあると述べ、見積情報に標準的な構造がないため「見積金額の総額ベースでの比較にとどまらざるを得ない」として、工数が増えたのか単価が上がったのか、為替の影響でクラウド利用料が上がったのかを構造的に把握できるようにすることを狙いに挙げている。役務明細情報には委託先の法人番号と「再々委託フラグ」の項目も置かれた。GIFはこれまでGitHubだけで公開してきたが、同じ10月6日、GitHubを使えない利用者向けに専用のダウンロードサイトも新設した。
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被災者支援・救急医療・コンビニ交付など6件、自治体システムの「共通化候補」に 国・地方デジタル共通基盤 61団体から175件の意見、「共通化は望まない」も
国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第8回）が10月6日に持ち回りで開かれ、被災者支援システム、救急医療情報連携プラットフォーム、コンビニ交付サービスの証明発行サーバなど6件の業務・システムを、全国で共通化する対象の候補に選んだ。所管する府省庁は2027年2月末までに共通化の方法と日程を記した推進方針案をつくり、同年6月ごろに協議会の同意を得る日程である。候補案については8月21日から9月8日まで自治体に意見照会が行われ、61団体から175件（意見132件・質問43件）が寄せられた。最も多かったのは救急医療情報連携プラットフォームの55件。共通化に消極的な意見は3件で、コンビニ交付について「現在、稼働しているコンビニ交付システムが、安定しているため、共通化は望まない」と述べた市があった。デジタル庁は「積極的な賛同が多数を占めている」として、候補から外さない方針を示した。
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「Androidのマイナンバーカード」2026年10月20日に開始予定 デジタル庁が発表 本人確認と年齢確認ができる「属性証明機能」を追加
デジタル庁は10月2日、Android端末に入れて使う「Androidのマイナンバーカード」の提供を2026年10月20日に始める予定だと発表した。2023年5月に始まった「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」を機能拡充して刷新するもので、サービス名も改める。これまでの電子証明書機能では、マイナポータルでの薬や医療費・年金の情報確認、確定申告や引越しのオンライン申請、コンビニでの住民票の写しの取得などが利用できた。10月20日からはここに本人確認と年齢確認ができる「属性証明機能」が加わり、金融機関の口座開設や携帯電話の契約、店舗での年齢確認を、実物のカードを出さずに生体認証で受けられるようになる。受け取る側は、デジタル庁が無償で配る「マイナンバーカード対面確認アプリ」を入れれば読取りに対応できる。利用できるのは一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroid端末に限られ、条件の詳細は10月20日までにサービスサイトへ掲載する予定。最終テストの結果によっては開始日が変わることもあるとしている。スマートフォンのマイナンバーカードの保有枚数は2026年8月時点で931万9143枚で、カード本体の保有枚数1億452万5120枚の8.9％にあたる。
- テクノロジー
政府の生成AI「源内」、熊本地震の自治体向け緊急提供を9月30日で終了 64日間で148機関・団体の325アカウントが使い実行1,305回 一部自治体は年度末まで延長
デジタル庁は9月30日、令和8年熊本地震の被災自治体などに緊急提供していた政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の提供を、同日で終了したと公表した。7月29日の開始から64日間で、ログインのあった登録アカウントは全国で148機関・団体の325個、プロンプトの入力回数は83機関・団体の計1,305回だった。このうち熊本県内が7機関・団体の112アカウント・711回を占める。利用できる対象は被災自治体に限らず、全ての都道府県と市区町村、災害ボランティア団体、指定公共機関まで広げていた。要請のあった一部の自治体については、令和8年度末まで提供を再延長している。災害対応に有用なAIアプリは16件を用意し、うち3件は被災自治体などの要請に基づいて緊急に開発した。あわせて公表された災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）の派遣実績は、7月29日から9月15日までで延べ253人日だった。